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子供が所有する投資用マンションを親子間売買

子供が所有する投資用マンションを親が購入

不動産所在地:東京都江東区
種類:マンション

子供が所有する投資用マンションを親子間売買

親子間でマンション売買

【ご相談事例】
 相談者は、父と母と子供(相談者)の三人家族だったが、三年前に母が他界した。長男は結婚を機に家を出ていたため、現在父は一人暮らしとなっていた。
 子供は亀戸駅のそばに自己名義の投資用マンションを所有しており、また自分自身も亀戸駅近くの自宅に住んでいた。相談者は亀戸の自宅近くへ父を住まわせてあげたいと考え、自己所有の投資用マンションを親子間で売買契約をかわす予定であった。自己所有マンションを父へ売却し、高齢である父と近所に住む事によって、これからの父の面倒を見ていくことに決めた。

【本事例のポイント】
マンションの売買契約ということで、その売買代金も相応の価格になります。不動産については、市場で価格が決まるものではありません、頻繁に売買されるものではありませんので、価格の決定は難しいと言えます。親子間での不動産売買で一番のリスクとなり得るのは、みなし贈与の問題です。親族間が買主、売主の当事者になる場合で、一般の相場より著しく安い売買金額で取引した場合は、贈与税の課税の危険性があります。
 このように親族間での価格の決定は親族間売買において非常に注意しなければいけない事柄です。今回の場合同じマンション内の別室(間取りが同じ)が売りに出されていたので、その価格に近い金額を売買価格としました(相場価格)。今回はマンション自体が古くそこまで大きな金額になるものではありませんでしたが、それでも金額の設定には注意が必要です。売買契約を交わし、登記の済んだ後に贈与税の事実を知ったでは遅すぎます。

 今回のケースでは、お父様が財産(特に金融資産)を多く所有していたことから、売買代金を無理に下げる必要はありませんでした。また、お父様の保有する現金が購入代金として相談者である子供に移転したので、相続税の節税にも繋がりました。
単に現金を保有しているよりも、不動産として保有している方が、相続税を計算する際に基本的に不動産の方が低くなりますので相続税の節税になります。
 今回は相談者がお父様と近くに住む事が、売買の目的でしたが、それに加えて、子供の所有するマンションをお父様が購入したことで、相続より前に現金が子供に移転し、相続税対策にもなりました。

【まとめ】
 親子間で売買をする場合に気をつけるべきことは売買代金の価格になります。繰り返しになりますが売買代金の価格によっては、贈与税のリスクも発生します。今回の売買のケースでは、買主であるお父様の資力が十分にあり、また新しいマンションではなかったので、売買代金を無理に下げる必要はなく、相談者が不動産会社で事前に確認していた相場価格で売買契約を締結することができました。仮に不動産を相場の価格で購入することが、買主の資力の関係で難しくなる場合は、分割払いに頼る必要があったかもしれません。
この度は当センターをご利用いただき誠にありがとうございました!

*売買価格についての、ご相談はお受けしておりませんので、その旨ご了承ください。

 

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14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは
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 ≫司法書士吉田隼哉のプロフィール

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行政書士・宅地建物取引士の資格を持ち、個人間売買のサポートを行う。平成28年、行政書士法人よしだ法務事務所の支店長へ就任し、行政書士業務を行う。当センターでは主に契約関係書類の作成を担当する。
 ≫行政書士松浦祐大のプロフィール

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