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住宅用家屋証明書とは
 

住宅用家屋証明書とは

住宅用家屋証明書とは

 土地と建物の売買を行うときの登記申請には、登録免許税という税金が発生します。(登録免許税についてはこちらの記事に詳しく書いてあります。≫売買で生じる登記の登録免許税の計算方法)この登録免許税は現金等で納付するのではなく、一般的には収入印紙を添付する方法によって納付します(別方法の納付方法もあります)。
 この登録免許税を減税する方法として、住宅用各証明書というものを添付して登記申請をする方法がありますが、ではその住宅用家屋証明書は一体どのような要件で取得することができるのでしょうか?
 前回の記事(≫売買登記の登録免許税の減税について)では本ページでは、住宅用家屋証明書について詳しく解説していきます。

住宅用家屋証明書を添付するか否かでこれだけ変わる

 本則税率及び軽減税率の比較は下記のとおり。

 項目 本則税率住宅用家屋による軽減措置
所有権保存登記4/1000

1.5/1000(一般住宅)

1/1000(長期優良住宅)

売買による所有権移転登記20/1000

3/1000(一般住宅)

1/1000(長期優良住宅)

抵当権設定登記4/10001/1000

 ご覧頂いたとおり、住宅用家屋の減税措置はかなり効果的なものだとわかります。単純に住宅用家屋証明書を添付することで数万円、場合によっては数十万円も登録免許税が変わってくることがありますので、要件が揃うのであれば必ず住宅用家屋による減税措置を受けて売買をするべきです。
 それでは、住宅用家屋による減税措置を受けるためにはどういった要件が揃う必要があるのでしょうか?わかりやすくご説明していきます。

売買(所有権移転)での住宅用家屋証明書の適用要件

1)住宅用家屋の要件
◇取得原因が「売買」または「競落」であること。
◇建築後使用されたことのない住宅用家屋の場合(新築の建売)
個人が昭和59年4月1日から平成29年3月31日までの間に取得した家屋であること。(本ページ作成時現在の期限)
個人が自己の居住の用に供する家屋であること。
当該家屋の床面積が50㎡以上であること。
区分建物については,耐火建築物(建築基準法第2条第9号の2定めるもの),準耐火建築物(同条第9号の3に定めるもの),又は一団の土地に集団的に建設された家屋で準耐火建築物に準じる耐火性能を有するものとして国土交通大臣の定める基準に適合するものであること。
◇建築後使用されたことのある住宅用家屋の場合(中古物件)
個人が昭和59年4月1日から平成29年3月31日までの間に取得した家屋であること。
個人が自己の居住の用に供する家屋であること。
当該家屋の床面積が50㎡以上であること。
④取得の日以前20年(注2に掲げる家屋については25年)以内に建築された家屋であること。

区分建物については,耐火建築物又は準耐火建築物であること。ただし,注2に掲げる家屋についてはこれと同様に扱う。 

注2:登記簿に記載された当該家屋の構造のうち建物の主たる部分の構成材料による構造が石造れんが造,コンクリート造」コンクリートブロック造,鉄骨造鉄筋コンクリート造,鉄骨鉄筋コンクリート造であること。

2)手続き要件
上記の住宅用家屋の要件について市区町村長等証明を受けたものであること。
当該住宅用家屋の新築又は取得後1年以内に登記を受けること。ただし,住宅用家屋を新築した者が所有権の移転の登記に応じないため,当該住宅用家屋の新築後1年以内に訴えを提起した場合については,1年以内に登記できないことについてやむを得ない事情があるとして,判決の確定又は和解調書若しくは認諾調書の作成の日から1年以内の登記についても特例の適用が認められる。

3)税率の軽減
住宅用家屋の移転登記については,登記の際に,市区町村長等による証明書(住宅用家屋証明書)を添付することにより,登録免許税を本則の税率である不動産価額の20/1000から3/1000に軽減する。

※こちらは長期優良住宅ではなく一般家屋のものです。

住宅用家屋証明書の要件は難しいか

 上記の適用要件をみると何だか難しいようにも思えますが、実際のところはそんなに難しいものではありません。もっと噛み砕いて簡単に住宅用家屋の軽減措置の適用要件を解説すると

①個人が、居住用として「売買」または「競落」で家屋を買う。
②買った家屋の延床面積が50㎡以上。
③買った家屋の築年数が木造20年、コンクリート造25年以内。
④取得後1年以内に登記すること。

法律上の細かい論点を無視してざっくりとしたイメージでいうとこんな感じです。(あくまでもイメージです。厳密にいうと間違えた解説です)
上記の条件が揃いそうであれば、住宅用家屋による登録免許税の軽減措置ができる可能性がありますので、是非検討してみてください。

築年数の要件が満たない場合

 上記の要件の中に、築年数の要件があります。この築年数は不動産登記簿の中の表題部を確認すればわかりますが、この築年数を超えていたとしても住宅用家屋の軽減措置が受けられる場合があります。それは、一定の基準を満たした場合に建築士が発行する『耐震基準適合証明書』といった書類を取得する方法です。この証明書を付けて役所に申請をすることで築年数の要件を満たさない家屋であったとしても減税を受けられることがあります。
 たとえば築27年のマンションであれば築年数の要件を満たしませんが、試しにやってみるだけの価値はあると思います。どういった家屋でも発行できるわけではありませんので、ご自身で一度詳細を調べてみるといいでしょう。
 

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