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遠方の不動産を個人間売買する場合の注意点

遠方不動産の個人間売買

遠方の不動産を個人間売買

 不動産売買をする時に、対象不動産が近隣にあるとは限りません。例えば、相続によって取得した不動産、いままで賃貸に出していた不動産、投資で買った不動産、別荘など、遠方の不動産を所有する理由は様々です。こういった遠方の不動産を売買しようと思った場合にはどういった点に注意をすればいいのでしょうか。
 ここでは、遠方不動産を個人間売買しようとする場合について解説していきます。

管轄の役所・法務局が現地となるため、調査や確認に手間・時間・費用がかかる

 基本的に売買の対象不動産を管轄する近所の役所が管轄しますので、役所調査をしようと考えた場合には交通費も時間もかかります。法務局については、現在オンライン化されておりますので、ネットや郵送で登記簿を取得することが可能ですが、現地の法務局でないとできないこともあります。
 当然のことながら、買主が物件の現況のことをよく知らない場合には、現地へ何度か足を運び不動産の現状を確認する必要があります。
 遠方の不動産を売買しようと考えると、通常の売買よりも手間と時間は覚悟しなければいけません。とはいえ、遠方であったとしても売買できないものではないので慎重に手続きを進めていただければ問題なく取引を完了させることができます。

登記の「当日申請」の問題

 不動産の売買契約を完了させ、代金の授受を行う日のことを決済(または残金決済)と呼びます。買主から売主に対して売買代金の授受を行えば、実体的に買主へ所有権が移転しますので(正確に言えば所有権移転時期特約がついて場合に限る)、所有権移転の登記申請を行い買主への名義変更を行わなければいけません。通常、この所有権移転登記は、決済日当日に法務局に申請して行い当日付けをもって名義変更を行うのが不動産取引の通例となっております(当日申請といいます)。
 なぜなら、例え買主が売主へ代金を支払ったとしても、所有権移転登記の申請をする前に売主へ差押登記が入ってしまったりすると、買主は完全な所有権を取得することができなくなり権利が侵害されてしまいますので、それを防ぐためにもなるべく早く登記申請を行うことになっております(翌日以降に登記申請をまわすことは通常はしない)。
 この当日申請の原則を貫くとなると、例えば、大阪にある不動産を東京で決済する場合には、決済の後に大阪に出向き、その日のうち(閉庁17:15まで)に法務局へ登記申請をしなければいけません。朝一に決済をして、すぐに新幹線に飛び乗れば間に合うのかもしれませんが、時間的な余裕がない場合には何らかのトラブルに対応できませんし、通常はそういったことはしません。この場合には、できれば当事者が大阪に出向いたうえで売買代金の授受を完了させて、そのまま法務局へ向かった方がいいのかもしれません。
 ただし、現在は法務局がオンライン化されておりますので、司法書士に依頼をすれば司法書士がオンラインで当日申請にしてくれますので、その点の問題はクリアできるかと思います(オンライン申請の環境を整えるのに費用や時間がかかりますので司法書士以外の個人がオンライン申請をすることはまずない)。

通常よりも手間・時間だけでなく、リスクも増えるのが遠方不動産の売買

 遠方の不動産を売買するということは通常よりも様々な部分で問題が生じたり面倒なことが出てきます。遠方の場合には無理に自分たちだけで行おうとするのではなく、最初から不動産会社へ依頼をしたり、司法書士といった専門家へ相談してみて進めていくのがいいと思います。
 なお、当センターでは、遠方不動産の個人間売買・親族間売買についても実績があり、問題なく対応できますので、もし不動産会社へ依頼をせず個人だけでやろうと考えているのなら、一度当センターまでご相談いただき、遠方不動産の売買をサポートさせていただきます。ただし、司法書士には本人確認義務がありますので、不動産は遠方でもかまいませんが、当事者の方々には、実際に司法書士へ直接会う必要があります(関連記事 ≫個人間売買と司法書士)。

 なお、「個人間売買」のことをもっと詳しく知りたい方のために、不動産の個人間売買・親族間売買に関する当センター事例集・情報・基本知識から応用知識、参考資料や見本など、当サイトのありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめのページがありますので、下記をクリックしてそのページへとお進みください。

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個人間売買と親族間売買のお役立ち情報

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不動産会社の関与がない個人での不動産売買であったとしても、司法書士等の国家資格者を入れるべきというのは本サイトをご覧頂いた方々には説明不要でしょう。
「どういった手順で進めていいのか。」「何を基準にして売買価格を決めればいいのか。」「売主と買主はそれぞれ何を準備すればいいのか。」などなど、人生何度とない不動産売買ですから、わからないことがあって当然です。売買が決まったのなら、まずはご相談ください。当センターの国家資格者が一括してお客様をサポートさせていただきます。
 ご相談は、お電話または問い合わせフォームより随時お受けしておりますので、ご自身の最寄りの各オフィスへ直接お問い合わせください。

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個人間・親族間売買の知識まとめBOX

1. 不動産の仲介手数料はどれくらい?
2. 土地売却に伴い発生する境界確定とは
3. 売買登記の登録免許税を計算方法は
4. 売買登記の登録免許税の減税
5. 住宅用家屋証明書とは
6. 重要事項説明書について
7. 近隣トラブルと不動産売却
8. マンションの個人間売買の注意点  
9. 戸建ての個人間売買の注意点
10.相続で取得した不動産を売買する
11.個人間売買で必要となる抵当権抹消
12.売買の前提となる住所変更登記
13.固定資産税、都市計画税について
14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは
15.公課証明書とは
16.公衆用道路の登記の漏れをなくす方法
17.所有者の氏名が変わっている場合の売買
18.売買による所有権移転登記の必要書類
19.タワーマンションと固定資産税
20.区分建物とは 
21.セットバックとは
22.親族間売買とみなし贈与
23.個人間売買と譲渡所得税
24.個人間売買と不動産取得税
25.借地上の建物の売買
26.底地の個人間売買
27.不動産契約書に貼付する印紙とは
28.売りにくい不動産とは
29.事故物件とは
30.瑕疵担保責任の定めとは
31.共有持分だけで売却できるか
32.共有名義の一人が認知症になったら
33.農地の個人間売買 
34.個人間売買の司法書士の関与 
35.建ぺい率とは
36.容積率とは 
37.未登記建物を売買できるのか
38.登記簿上と床面積が違う場合の売買
39.認知症の親の不動産を買い取る
40.建築確認を得ていない違法建築物の売買
41.区分所有者の変更届
42.公示価格とは 
43.路線価とは
44.譲渡所得税の取得費と、その証明 
45.住宅取得等資金の贈与税非課税枠とは
46.地価の上昇地域と下落地域
47.不動産売買契約書に実印を押す意味
48.違法建築物件の売買の注意点 
49.個人間売買・親族間売買と不動産会社
50.個人間売買・親族間売買と司法書士
51.個人間売買・親族間売買と行政書士
53.個人間売買・親族間売買と不動産鑑定士 
54.個人間売買・親族間売買と土地家屋調査士
55.個人間売買・親族間売買と税理士 
56.個人間売買・親族間売買の依頼について
57.不動産売買契約に必要なもの
58.遠方不動産を個人間売買
59.親子間売買まとめ
60.兄弟間売買まとめ
61.中古マンションの価値と個人間売買
62.個人間売買は更地がいいか
63.建物滅失登記とは
64.一般的な不動産売却の流れと期間
65.登記済権利証と登記識別情報の違い
66.投資用不動産の個人間売買・親族間売買
67.相続不動産の遺品整理・残置物撤去
68.建物解体工事について
69.土地の分筆と合筆とは
70.空き家の放置で固定資産税が6倍に?!
71.危険負担とは/売買の前後の建物崩壊
72.売買で所有権移転登記をする意味
73.住居表示実施による住所変更登記とは
74.抵当権設定と住宅ローン
75.所有者の名前が外字の場合の注意点
76.親族間での売買と贈与の比較
77.親族間売買と銀行融資(住宅ローン)
78.残金決済とは
79.個人間売買での価格の決め方について
80.親族間売買での価格の決め方について
81.不動産の登記簿謄本の取得方法
82.不動産の登記簿謄本の読み方
83.親族間売買と3000万円の特例
84.認知症の親と親子間売買は可能か
85.法人と代表取締役との不動産売買
86.権利証を紛失した場合の個人間売買
87.割賦契約の方法とは①
88.割賦契約が親族間売買に向いている理由②
89.割賦契約を利用する場合の4つの注意点③
90.大家と借主間での個人間売買の方法
91.管理費を滞納したマンションの個人間売買
92.売買契約時に行う手付金の取り決め方
93.土地の一部の売買を個人間で行う場合
94.公簿売買とは何か
95.個人間売買においての固定資産税の日割り精算
96.不動産会社の3つの媒介契約
97.不動産会社に依頼している場合に自分で売買相手を見つけること
98.再建築不可物件の売買
99.地主から借地を購入する
100.遺言に記載した不動産を子供に売却する
101.第三者を入れずに個人間で不動産を売買すること
102.抵当権の抹消をし忘れた不動産の売買

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司法書士・行政書士 吉田隼哉

神奈川県司法書士会(第1786号)
神奈川県行政書士会(第5136号)

「ネットが普及した近年、個人での不動産売買は今後増加し、それに対応することができる専門家の必要性も増えていくはずです。個人間・親族間のことなら当センターへお任せください!」
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつばの元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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横浜オフィス代表 吉田隼哉

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司法書士・行政書士・簡易裁判所訴訟代理権試験に合格し、司法書士よしだ法務事務所(横浜)と行政書士法人よしだ法務事務所(横浜・上野)を開業、代表を務める。不動産登記や不動産絡みの相続の分野を得意とし、当センターでは不動産登記申請を担当。
 ≫司法書士吉田隼哉のプロフィール

東京オフィス代表 松浦祐大

行政書士

行政書士・宅地建物取引士の資格を持ち、個人間売買のサポートを行う。平成28年、行政書士法人よしだ法務事務所の支店長へ就任し、行政書士業務を行う。当センターでは主に契約関係書類の作成を担当する。
 ≫行政書士松浦祐大のプロフィール

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