不動産の個人間売買をするなら当センターへお任せください!売買契約書の作成から法務局の登記申請まで、当センターが経験してきた事例をいかして一括サポート!

不動産の個人間売買・親族間売買を検討する人のための専門サイト

個人間売買サポートセンター

横浜市西区北幸2-10-36 KDX横浜西口ビル1階(横浜駅)
東京都台東区東上野4-16-1 横田ビル1階(上野駅)
運営:行政書士法人よしだ法務事務所 横浜・東京オフィス

東京・横浜のお問い合わせ番号は
03-5830-3458

045-594-7077

営業時間

9:00~18:00(土日祝除く)

メールでのお問合せは24時間可

親族間売買をした人の理由・キッカケ

親族間売買をした人の理由・キッカケ
 

なぜ親族間売買を選んだのか

 親族間売買をしようと思ったキッカケや理由は?

普通の不動産売買と比べて超えなければいけないハードルが多く、難易度の高い親族間売買。

難しい親族間売買を選択している以上、皆さん色々な事情をもって親族間売買を行っています。

実際にこれから親族間売買をしたいと考えている方の判断材料になればと思い、当センターが過去にお受けした相談実績をもとに、皆さんがどのような理由・キッカケで親族間売買を行っているのか、解説していきます。

親族間売買をしようと思った理由やキッカケは本当に様々です

これまで受けたご相談内容を思い出してみたのですが、ここに書きまとめることが難しいくらいの本当に多くの理由が存在しています。

当センターの過去の事例をあげながら、親族間売買をしようと思った理由と解説をしていきますので、ご自身の親族間売買の参考にしてください。

事例① 父親の土地に建物を建てた長男が土地を購入する

[理由]
相続が発生する前に土地を自分名義にしておきたい。

[解説]
親名義の土地上に子供が建物を建てる事例は結構多いですが、もし親が死亡してしまうと当該土地は相続財産に含まれてしまいます。そうなると他の兄弟との遺産分割協議で土地を取得する必要が出てきますので、生前のうちに土地を自分の名義にしようと考えるわけです。

事例② 母親と叔母の共有名義の土地に建物を建てる次男が叔母の持分を購入する

[理由]
叔母の持分を買って土地の権利を取得後、土地に2世帯住宅を建てたい。

[解説]
この事例もそうでしたが相続などを理由に土地が共有になってしまうことがあります。この状況のままだと、住宅ローンを組む銀行の審査に通りにくいですし、後々にトラブルになりかねませんので、建物を建てるタイミングで叔母持分を購入しておくのは賢明な判断です。ただし、この事例では叔母の持分購入費用についての住宅ローンはおりませんので自分の貯金から持分の購入費用に充てていました。

事例③ 相続により実家を長男と次男が各2分の1で登記。長男持分を次男が購入

[理由]
実家に住んでいる次男が共有持分解消のため、長男の持分を買ってしまいたい。

[解説]
こういった相談は非常に多いです。相続が発生したことで実家を「とりあえず」兄弟の共有に登記をしてしまうわけです。共有状態は権利関係が不安定で良い状態ではありませんから、いま現在その実家を使っている次男が長男持分を購入する判断は間違っていません。

事例④ 親が住宅ローンを滞納したため差し押さえられる前に長男が実家を購入

[理由]
実家が強制執行になれば親が住む家がなくなってしまうので、子供が実家を買って住宅ローンを完済させて、家を親に貸す形にしたい。

[解説]
第三者に買ってもらって賃貸に切り替えて住み続ける「リースバック」の方法を親族間売買に代用した手法です。
資金に余裕がある子供が親の家を一括で購入して残債を完済させることができれば親が住み続けることができ、子供としても賃料の形で少しずつ返してもらうことができます。

事例⑤ 相続税対策の一環で子供の不動産を親が購入

[理由]
相続税上の評価は現預金を保有しているより不動産にかえた方が納税額を下げられるため、相続税対策として子供の不動産を親に買わせて親の資産を減らしたい。

[解説]
逆に親が子供の不動産を購入するパターンです。
例えば、親が現金5000万円を持っていて、子供が税務評価2600万円(時価5000万円)の不動産を所有している場合、子供の不動産を親が5000万円で購入すれば、親の資産について差額2400万円減らすことができます。
これにより、親の資産を相続税基礎控除内におさめることができれば、相続税申告も不要となりますし、相続税の納付も0円になります。さらに、税金もかからず遺産分割で子供の名義に戻すこともできます。
相続税対策としても使われる親族間売買の方法例です。

親族間売買をやろうと決めたらまず調べる

ご相談の方のお話を聞くと皆さんそれぞれの事情があって親族間売買をしています。

理由は本当に人それぞれで、上記の5つの事例は典型的な事例にすぎません。もっと複雑なものもあります。
相続登記と絡めて親族間売買をするケースもありますし、過去に婚姻関係にあった元夫婦関係で売買をすることもあります。やむにやまれない状況で親族間売買をする人もいます。

理由やキッカケはどうあれ、もし親族間売買をするならしっかりとした知識と経験が必要になることは間違いありませんので、どういった方法で親族間売買を進めればいいのか、どこに相談をすればいいのか等、情報を集めたうえで手続きに入られるといいと思います。

親族間での不動産売買のことなら当センターまでご相談ください!

親族間での不動産売買は非常に特殊で専門性の高い分野です。不動産取引のプロとされる不動産屋でさえも滅多に経験するようなものではありません。
しかし、親族間での不動産売買に専門特化した当センターでは、毎月何件もの親族間売買を行っておりますので、様々な親族間売買の事例に対応することが可能です。
もしこれから親族間での不動産売買をやりたいとお考えでしたら、是非一度当センターまでご相談ください!

親族間での不動産売買をサポートする業務案内・料金については、以下をクリックすれば詳細をご覧いただくことができます。

 なお、「個人間売買」のことをもっと詳しく知りたい方のために、不動産の個人間売買・親族間売買に関する当センター事例集・情報・基本知識から応用知識、参考資料や見本など、当サイトのありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめのページがありますので、下記をクリックしてそのページへとお進みください。

『当サイト内の個人間売買・親族間売買に関するコンテンツまとめ』ページはこちら

個人間売買と親族間売買のお役立ち情報

不動産の個人間売買・親族間売買なら
東京・横浜の当サポートセンターへお任せください!

当サポートセンターは、よしだ法務事務所が運営しております。
不動産会社の関与がない個人での不動産売買であったとしても、司法書士等の国家資格者を入れるべきというのは本サイトをご覧頂いた方々には説明不要でしょう。
 ご相談のご予約は、お電話または問い合わせフォームより随時お受けしておりますので、ご自身の最寄りの各オフィスへ直接お問い合わせください。

※売買価格が適正かどうかのお問い合わせについては、お答え出来かねますので、売買価格についてのみのお問い合わせはご遠慮ください。

個人間売買・親族間売買の面談予約は
下記から最寄りの各オフィスへ直接お問合せください。

個人間売買 東京

東京オフィスへの面談予約はこちら

上野駅入谷口より徒歩3分

03-5830-3458

電話受付:9:00~18:00(土日祝除く)

個人間売買 横浜

横浜オフィスへの面談予約はこちら

横浜駅西口より徒歩5分

045-594-7077

電話受付:9:00~18:00(土日祝除く)

個人間・親族間売買の知識まとめBOX

1. 不動産の仲介手数料はどれくらい?
2. 土地売却に伴い発生する境界確定とは
3. 売買登記の登録免許税を計算方法は
4. 売買登記の登録免許税の減税
5. 住宅用家屋証明書とは
6. 重要事項説明書について
7. 近隣トラブルと不動産売却
8. マンションの個人間売買の注意点  
9. 戸建ての個人間売買の注意点
10.相続で取得した不動産を売買する
11.個人間売買で必要となる抵当権抹消
12.売買の前提となる住所変更登記
13.固定資産税、都市計画税について
14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは
15.公課証明書とは
16.公衆用道路の登記の漏れをなくす方法
17.所有者の氏名が変わっている場合の売買
18.売買による所有権移転登記の必要書類
19.タワーマンションと固定資産税
20.区分建物とは 
21.セットバックとは
22.親族間売買とみなし贈与
23.個人間売買と譲渡所得税
24.個人間売買と不動産取得税
25.借地上の建物の売買
26.底地の個人間売買
27.不動産契約書に貼付する印紙とは
28.売りにくい不動産とは
29.事故物件とは
30.瑕疵担保責任の定めとは
31.共有持分だけで売却できるか
32.共有名義の一人が認知症になったら
33.農地の個人間売買 
34.個人間売買の司法書士の関与 
35.建ぺい率とは
36.容積率とは 
37.未登記建物を売買できるのか
38.登記簿上と床面積が違う場合の売買
39.認知症の親の不動産を買い取る
40.建築確認を得ていない違法建築物の売買
41.区分所有者の変更届
42.公示価格とは 
43.路線価とは
44.譲渡所得税の取得費と、その証明 
45.住宅取得等資金の贈与税非課税枠とは
46.地価の上昇地域と下落地域
47.不動産売買契約書に実印を押す意味
48.違法建築物件の売買の注意点 
49.個人間売買・親族間売買と不動産会社
50.個人間売買・親族間売買と司法書士
51.個人間売買・親族間売買と行政書士
53.個人間売買・親族間売買と不動産鑑定士 
54.個人間売買・親族間売買と土地家屋調査士
55.個人間売買・親族間売買と税理士 
56.個人間売買・親族間売買の依頼について
57.不動産売買契約に必要なもの
58.遠方不動産を個人間売買
59.親子間売買まとめ
60.兄弟間売買まとめ
61.中古マンションの価値と個人間売買
62.個人間売買は更地がいいか
63.建物滅失登記とは
64.一般的な不動産売却の流れと期間
65.登記済権利証と登記識別情報の違い
66.投資用不動産の個人間売買・親族間売買
67.相続不動産の遺品整理・残置物撤去
68.建物解体工事について
69.土地の分筆と合筆とは
70.空き家の放置で固定資産税が6倍に?!
71.危険負担とは/売買の前後の建物崩壊
72.売買で所有権移転登記をする意味
73.住居表示実施による住所変更登記とは
74.抵当権設定と住宅ローン
75.所有者の名前が外字の場合の注意点
76.親族間での売買と贈与の比較
77.親族間売買と銀行融資(住宅ローン)
78.残金決済とは
79.個人間売買での価格の決め方について
80.親族間売買での価格の決め方について
81.不動産の登記簿謄本の取得方法
82.不動産の登記簿謄本の読み方
83.親族間売買と3000万円の特例
84.認知症の親と親子間売買は可能か
85.法人と代表取締役との不動産売買
86.権利証を紛失した場合の個人間売買
87.割賦契約の方法とは①
88.割賦契約が親族間売買に向いている理由②
89.割賦契約を利用する場合の4つの注意点③
90.大家と借主間での個人間売買の方法
91.管理費を滞納したマンションの個人間売買
92.売買契約時に行う手付金の取り決め方
93.土地の一部の売買を個人間で行う場合
94.公簿売買とは 
95.個人間売買の固定資産税、都市計画税の日割り清算 
96.不動産会社との3つの媒介契約 
97.媒介契約中に自分で売却先を見つける 
98.再建築不可物件とは
99.地主から借地を購入する
100.遺言に記載した不動産を子供に売却することはできるのか
101.第三者を介さず個人間で不動産を売買する
102.抵当権の抹消をし忘れた不動産の売買 
103.当事者が遠方の場合の個人間売買 
104.  個人間売買の事前準備
105.個人から法人への不動産名義変更の方法
106.共有持分についての親族間売買
107.親子間売買を使った相続税対策
108.自分で親族間売買をする方法
109.親族間売買の3つの方法とは
110.共有状態・権利関係を整える方法として親族間売買

当センターの個人間売買の解決事例集

子供が所有する投資用マンションを親が購入
兄が所有するマンションを兄から購入したいが手続きがよくわからない
隣同士で古屋付きの土地を売買したい
賃貸で借りている家を大家から買うことになったので個人で売買したい
老後資金を持たない両親のため、親が所有するマンションを購入したい
自己所有マンションを売却した代金で姉から戸建て住宅を購入したい
相続で義理の兄弟と共有になってしまった実家の持分売買
権利証を紛失した実家を親子で売買したい
親を住まわせるためにマンションの隣の部屋を買いたい
強制執行されそうな実家を購入して両親をそのまま住まわせてあげたい
親にマンションを売った代金で新しい自宅を購入したい
相続争いになることが予想されるため親名義を次男へ変更しておきたい
遠方の不動産を親子間で売買したい
過去に売買したままで名義変更していなかった場合の手続き
個人名義の不動産から法人名義に変更する個人間売買
相続税対策の一環としての親子間売買
親族間での売買だけど、第三者を間に挟みたい
親族間売買の支払いを融資や一括払いから、分割払いへ
兄弟間の売買代金支払いを担保するために抵当権を設定する
親子間で不動産売買をするが、何をしたらいいのか分からない
不動産仲介を受ける必要がなくなった個人間売買
売買の当事者の一方が高齢のため、契約場所が限られる
元夫婦間の不動産売買
義父からマンションを購入したい
土地のみの親子間売買(建物は子名義)
親が所有する駅前の収益物件を子供が購入

面談のご予約はこちら!

お問い合わせ

事前予約制の面談予約はこちら

横浜オフィスはこちらへ

045-594-7077

東京オフィスはこちらへ

03-5830-3458

お気軽にお問合せ・ご相談ください。

 よしだ法務グループ代表紹介

司法書士・行政書士 吉田隼哉

神奈川県司法書士会所属
神奈川県行政書士会所属

「ネットが普及した近年、個人での不動産売買は今後増加し、それに対応することができる専門家の必要性も増えていくはずです。個人間・親族間のことなら当センターへお任せください!」
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつばの元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

東京オフィスのアクセス

東京の個人間売買

03-5830-3458

〒110-0015
東京都台東区東上野4-16-1
横田ビル1階
行政書士法人よしだ法務事務所 東京オフィス

アクセス印刷用ページはこちら

横浜オフィスのアクセス

横浜の個人間売買

045-594-7077

〒220-0004
横浜市西区北幸2-10-36 KDX横浜西口ビル1階(ハマボールそば)
行政書士法人よしだ法務事務所 横浜オフィス

お客様専用の駐車場あり

アクセス印刷用ページはこちら

当センターを画像でご紹介

横浜オフィスのご紹介

個人間売買 神奈川

個人間売買 東京

個人間売買 相談

横浜駅からも便利なKDX横浜西口ビル1階にございます。

東京オフィスのご紹介

JR上野駅そば。コンクリ打ちっぱなしのオシャレなビルが目印です。

当センターの専門家をご紹介

横浜オフィス代表 吉田隼哉

司法書士

司法書士・行政書士・簡易裁判所訴訟代理権試験に合格し、司法書士よしだ法務事務所(横浜)と行政書士法人よしだ法務事務所(横浜・上野)を開業、代表を務める。不動産登記や不動産絡みの相続の分野を得意とし、当センターでは不動産登記申請を担当。
 ≫司法書士吉田隼哉のプロフィール

東京オフィス代表 松浦祐大

行政書士

行政書士・宅地建物取引士の資格を持ち、個人間売買のサポートを行う。平成28年、行政書士法人よしだ法務事務所の支店長へ就任し、行政書士業務を行う。当センターでは主に契約関係書類の作成を担当する。
 ≫行政書士松浦祐大のプロフィール

当センターの業務対応エリア

神奈川 東京 千葉 埼玉

神奈川・東京を中心として一都三県に対応!

神奈川県エリア

横浜市中区・西区・南区・神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区・金沢区・磯子区・青葉区・緑区・戸塚区・泉区・港北区・都筑区・栄区・港南区・旭区・瀬谷区・藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・川崎市・横須賀市・逗子市・三浦市・小田原市・平塚市・秦野市・厚木市・伊勢原市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・相模原市、他

東京都エリア

新宿区・千代田区・中央区・文京区・渋谷区・目黒区・江東区・墨田区・江戸川区・葛飾区・足立区・北区・荒川区・板橋区・豊島区・練馬区・中野区・杉並区・世田谷区・港区・品川区・大田区・台東区・小平市・西東京市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・立川市・町田市・八王子市、他

千葉県・埼玉県エリア

神奈川・東京に限らず、千葉・埼玉の業務対応も可能です。お気軽にお問い合わください!

相続の司法書士よしだ法務事務所

行政書士法人よしだ法務事務所

不動産名義変更サポート

親族間売買サポートセンター

横浜・東京で相続なら