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空き家を放置すると固定資産税が6倍に?!

空き家を放置すると固定資産税が6倍に?!

空き家を放置してしまうと・・・

 固定資産税とは、その年の1月1日時点で不動産(土地や建物)を所有している人に対して支払う税金です(詳しくは関連記事へ ≫固定資産税とは)。この税金は、「その年の1月1日時点で不動産を所有している」人に支払い義務があり、それ以上の要件や制限はありませんので、どういった原因で取得したか理由に関わらずに課税されます。
 「売買」で取得したような不動産であればその不動産を気に入って購入したのだから、問題はないでしょう。しかし、「相続」を原因として取得した不動産の場合には、自分が欲しくて不動産を取得するとは限りません。使う予定もない不動産を取得して空き家となった場合にも当然固定資産税はかかってきます。

 平成27年5月26日に「空き家対策特別措置法(空き家対策の推進に関する特別措置法)」という法律が完全施工されました。この法律は、年々増加をする放置された空き家を保持(防災・衛生・景観保全)する目的と、活用(売却して再利用・賃貸利用)する目的の二面性を有しています。これらの目的を達するためには、空き家所有者本人達にまずは何とかさせようと国は考えています。本人達に積極的に行動を起こさせるため、放置した空き家が特定空き家(特定の状態に当てはまる空き家)に該当をした場合、土地の固定資産税を最大で6倍にされる可能性が出てきました。(国土交通省HP:空き家対策特別措置法関連

6倍の数字の根拠

 空き家対策特別措置法の施工により、特定空き家と判断された家屋に対して、固定資産税の「住宅用地の特例」という優遇処置の適用がなくなります。この特例の優遇があれば、住宅用地は固定資産税が6分の1に軽減されますが、適用がなくなれば原則通りの税額に戻ります。
 つまり、6倍に増えるというよりも、6分の1に軽減される特例がなくなったことで原則通りの固定資産税に「戻る」意味合いになります。

特定空き家に該当されてしまう4つの要件

 全ての空き家が特例の適用外の対象となるわけではありません。国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」の中のガイドライン中にある4項目のうち1つでも当てはまると特定空き家に指定されてしまう可能性がありますので、まずは4つの項目を確認しましょう。

(1)倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

(2)著しく衛生上有害となるおそれのある状態

(3)適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

(4)その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

空き家を放置してしまう大きな理由

 地方や田舎は、不動産の流通が活発でなく例え売りに出したとしても買い手が見つからず、何年も空き家のままになってしまうことが多々あります。地方の高齢化が進み、都市部に不動産を購入する層が集中していることが理由のようです。そうなれば必然的に地方の土地の価値は下落し続け、価値がないものになってしまいます。土地に価値がつかなければ、高額な建物の解体費用を土地の売却代金であてることができなくなり、結果として空き家として放置してしまうことになります。(関連記事 ≫建物解体工事について)逆に都市部であれば土地に価値があり、売却をすることで建物解体費用にあてることができるでしょうから、その問題は生じません。
 このように、地方や田舎で不動産流通が少ないエリアほど、空き家が放置されてしまう傾向にあります。空き家所有者に罰を与えるのではなく建物解体工事を国が補助してくれればもっと空き家の活用が進むと思いますが、現時点で国がそういった補助を認めてはくれないようなので、自分達で何とかしなければいけないのかもしれません。

空き家の個人間売買について

 当センターでは、司法書士・行政書士という職務上の責任から、空き家対策としての意味合いもあって個人間での売買をサポートしています。不動産会社に頼む仲介手数料を払わずに安くすませることができれば、空き家の流通に繋がるかもしれません。不動産会社は仲介手数料を収益として事業を行っていますので、なるべく高い取引をした方が高い収益を得られますので、不動産会社としては空き家となった低額の物件は取り扱いしたくないと考えてしまいます。
 当センターでは、そのような実情を理解し、今後も個人間での売買をサポートしていくつもりです。物件として価値ある個人間売買だけでなく、建物として価値がつかないような物件の売買についてもサポートさせていただきますので、空き家の売買があれば当センターまでご相談ください。当センター提携先の建物解体業者の手配もあわせてサポートさせていただきます。

 なお、「個人間売買」のことをもっと詳しく知りたい方のために、不動産の個人間売買・親族間売買に関する当センター事例集・情報・基本知識から応用知識、参考資料や見本など、当サイトのありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめのページがありますので、下記をクリックしてそのページへとお進みください。

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不動産会社の関与がない個人での不動産売買であったとしても、司法書士等の国家資格者を入れるべきというのは本サイトをご覧頂いた方々には説明不要でしょう。
「どういった手順で進めていいのか。」「何を基準にして売買価格を決めればいいのか。」「売主と買主はそれぞれ何を準備すればいいのか。」などなど、人生何度とない不動産売買ですから、わからないことがあって当然です。売買が決まったのなら、まずはご相談ください。当センターの国家資格者が一括してお客様をサポートさせていただきます。
 ご相談は、お電話または問い合わせフォームより随時お受けしておりますので、ご自身の最寄りの各オフィスへ直接お問い合わせください。

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個人間・親族間売買の知識まとめBOX

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6. 重要事項説明書について
7. 近隣トラブルと不動産売却
8. マンションの個人間売買の注意点  
9. 戸建ての個人間売買の注意点
10.相続で取得した不動産を売買する
11.個人間売買で必要となる抵当権抹消
12.売買の前提となる住所変更登記
13.固定資産税、都市計画税について
14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは
15.公課証明書とは
16.公衆用道路の登記の漏れをなくす方法
17.所有者の氏名が変わっている場合の売買
18.売買による所有権移転登記の必要書類
19.タワーマンションと固定資産税
20.区分建物とは 
21.セットバックとは
22.親族間売買とみなし贈与
23.個人間売買と譲渡所得税
24.個人間売買と不動産取得税
25.借地上の建物の売買
26.底地の個人間売買
27.不動産契約書に貼付する印紙とは
28.売りにくい不動産とは
29.事故物件とは
30.瑕疵担保責任の定めとは
31.共有持分だけで売却できるか
32.共有名義の一人が認知症になったら
33.農地の個人間売買 
34.個人間売買の司法書士の関与 
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38.登記簿上と床面積が違う場合の売買
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40.建築確認を得ていない違法建築物の売買
41.区分所有者の変更届
42.公示価格とは 
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44.譲渡所得税の取得費と、その証明 
45.住宅取得等資金の贈与税非課税枠とは
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47.不動産売買契約書に実印を押す意味
48.違法建築物件の売買の注意点 
49.個人間売買・親族間売買と不動産会社
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60.兄弟間売買まとめ
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62.個人間売買は更地がいいか
63.建物滅失登記とは
64.一般的な不動産売却の流れと期間
65.登記済権利証と登記識別情報の違い
66.投資用不動産の個人間売買・親族間売買
67.相続不動産の遺品整理・残置物撤去
68.建物解体工事について
69.土地の分筆と合筆とは
70.空き家の放置で固定資産税が6倍に?!
71.危険負担とは/売買の前後の建物崩壊
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73.住居表示実施による住所変更登記とは
74.抵当権設定と住宅ローン
75.所有者の名前が外字の場合の注意点
76.親族間での売買と贈与の比較
77.親族間売買と銀行融資(住宅ローン)
78.残金決済とは
79.個人間売買での価格の決め方について
80.親族間売買での価格の決め方について
81.不動産の登記簿謄本の取得方法
82.不動産の登記簿謄本の読み方
83.親族間売買と3000万円の特例
84.認知症の親と親子間売買は可能か
85.法人と代表取締役との不動産売買
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88.割賦契約が親族間売買に向いている理由②
89.割賦契約を利用する場合の4つの注意点③
90.大家と借主間での個人間売買の方法
91.管理費を滞納したマンションの個人間売買
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93.土地の一部の売買を個人間で行う場合
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95.個人間売買においての固定資産税の日割り精算
96.不動産会社の3つの媒介契約
97.不動産会社に依頼している場合に自分で売買相手を見つけること
98.再建築不可物件の売買
99.地主から借地を購入する
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・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつばの元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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 ≫司法書士吉田隼哉のプロフィール

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行政書士・宅地建物取引士の資格を持ち、個人間売買のサポートを行う。平成28年、行政書士法人よしだ法務事務所の支店長へ就任し、行政書士業務を行う。当センターでは主に契約関係書類の作成を担当する。
 ≫行政書士松浦祐大のプロフィール

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