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不動産の登記簿謄本の取得方法

不動産の登記簿謄本の取得方法
 

法務局の登記簿謄本申請用紙の見本

不動産の登記簿謄本の取得方法について。
 まずは、画像をご連絡ください。これが法務局に備え付けてある登記簿謄本(不動産)の申請用紙です。
 不動産の登記簿は、登記の権利関係等を判断するためだけに使うのではなく、銀行・勤務先・税務署などにも提出をすることがあります。
登記簿謄本を取得することで、所有者の情報を得ることができます。これから個人間売買や親族間売買をする方にとっても不動産の登記簿謄本は、必ず知っておくべき情報が詰まった大切なものです。
 ここでは、そんな登記簿謄本を取得するためにはどうしたらいいのか、どこの法務局に申請をするのか、費用や何を準備してからいけばいいのか等を解説していきます。

どこの法務局に対して申請をすればいいのか?

 結論から言ってしまえば、この答えは簡単です。現在はオンライン化されていますので、どこの法務局に行っても日本全国どこの不動産であっても登記簿謄本を取得することは可能です。例えば、東京に住んでいる人が福岡にある不動産の登記簿謄本を取得しようと考えたときに、わざわざ不動産を管轄している福岡の法務局へ出向く必要はありません。(関連サイト ≫法務局HP:各地の法務局を探す
 ただし、地番や家屋番号が不明な場合には、登記簿謄本を取得したい不動産を管轄する法務局へ行った方がブルーマップで地番を調べることができるので便利なこともあります。

登記簿謄本の申請用紙の記入方法は?費用は?

申請用紙の記入例

はじめに記入例を見たほうが早いと思いますので、画像の申請書記入例をご連絡ください。(画像で見にくい場合は、PDFデータでご覧下さい。)

赤字で書いてあるところが、記入すべき箇所です。まずは申請人のところの自分の住所と氏名を記入します(誰でも登記簿は取れますので、所有者でなくても問題ない)。
 そして、土地と建物の両方が必要な場合には、両方にレ点を入れて、不動産の地番と家屋番号を記入します。この地番と家屋番号は、住所とは違いますので、事前に確認してからいくようにしましょう(詳細は後述)。
 真ん中に、共同担保目録を付けるかどうかを記入する場所がありますが、もしわからないのであれば特に共同担保目録まで付ける必要はないと思いますので、記入をしないでおいてください。
 下の枠内の該当事項は、「登記事項証明書・謄本」で問題ありません。

 費用については、不動産1個につき600円の収入印紙を、交付申請用紙の右側の印紙欄に貼って申請する形になります(今回は土地と建物が必要なので600円の収入印紙を2枚貼って出すことになる。)。なお、この600円の金額は、平成29年現在の金額であって、今後変更される可能性がありますので、事前に法務局のホームページなどで確認してから行くようにしてください。(関連サイト ≫法務局HP:各種証明書手続きについて

登記簿謄本を取得するために事前に準備することは?

 特に事前に用意するものはありません。登記簿謄本の申請用紙も法務局へ備え付けてありますし、収入印紙も法務局内にある印紙売り場で購入できます。あえて言うのなら、不動産の地番と家屋番号がわからないと取得することができませんので、事前に調べてから行く必要があります。不動産の地番と家屋番号は、主に以下の書類に記載されていることがありますので、お手元にありそうな書類を引っ張り出して確認してみましょう。

  • 売買契約書
  • 住宅ローンの抵当権設定書類関係(抵当権設定契約証書など)
  • 重要事項説明書
  • 登記済権利証(または登記識別情報)
  • 固定資産税納税通知書

 これらの書類を探せばきっと地番と家屋番号がわかるはずです。もし、上記の書類が全く見つからず、困った場合には登記簿謄本を取得したい不動産を管轄する法務局へ電話をしていただければ教えてもらうこともできます。不動産の管轄法務局を調べる場合は、こちらの法務局のホームページをご覧下さい。≫法務局HP:管轄のご案内

登記簿謄本を取得した後は、その登記簿謄本の読み方や見方がわからなければ話になりません。登記簿謄本の見方はそこまで難しいものではありませんので、不動産登記簿謄本の読み方を解説した次の記事を参照にしながら、お客様自身で登記簿を確認してみてください。


※当センターからお願い
 こちらの記事を読んで登記簿謄本の取得方法を質問するためにお電話をいただくことがありますが、当センターは法務局ではありませんので、そういった登記簿謄本の取得に関するご質問は一切受け付けておりませんのでご遠慮下さい。

 

 なお、「個人間売買」のことをもっと詳しく知りたい方のために、不動産の個人間売買・親族間売買に関する当センター事例集・情報・基本知識から応用知識、参考資料や見本など、当サイトのありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめのページがありますので、下記をクリックしてそのページへとお進みください。

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不動産会社の関与がない個人での不動産売買であったとしても、司法書士等の国家資格者を入れるべきというのは本サイトをご覧頂いた方々には説明不要でしょう。
「どういった手順で進めていいのか。」「何を基準にして売買価格を決めればいいのか。」「売主と買主はそれぞれ何を準備すればいいのか。」などなど、人生何度とない不動産売買ですから、わからないことがあって当然です。売買が決まったのなら、まずはご相談ください。当センターの国家資格者が一括してお客様をサポートさせていただきます。
 ご相談は、お電話または問い合わせフォームより随時お受けしておりますので、ご自身の最寄りの各オフィスへ直接お問い合わせください。

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個人間・親族間売買の知識まとめBOX

1. 不動産の仲介手数料はどれくらい?
2. 土地売却に伴い発生する境界確定とは
3. 売買登記の登録免許税を計算方法は
4. 売買登記の登録免許税の減税
5. 住宅用家屋証明書とは
6. 重要事項説明書について
7. 近隣トラブルと不動産売却
8. マンションの個人間売買の注意点  
9. 戸建ての個人間売買の注意点
10.相続で取得した不動産を売買する
11.個人間売買で必要となる抵当権抹消
12.売買の前提となる住所変更登記
13.固定資産税、都市計画税について
14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは
15.公課証明書とは
16.公衆用道路の登記の漏れをなくす方法
17.所有者の氏名が変わっている場合の売買
18.売買による所有権移転登記の必要書類
19.タワーマンションと固定資産税
20.区分建物とは 
21.セットバックとは
22.親族間売買とみなし贈与
23.個人間売買と譲渡所得税
24.個人間売買と不動産取得税
25.借地上の建物の売買
26.底地の個人間売買
27.不動産契約書に貼付する印紙とは
28.売りにくい不動産とは
29.事故物件とは
30.瑕疵担保責任の定めとは
31.共有持分だけで売却できるか
32.共有名義の一人が認知症になったら
33.農地の個人間売買 
34.個人間売買の司法書士の関与 
35.建ぺい率とは
36.容積率とは 
37.未登記建物を売買できるのか
38.登記簿上と床面積が違う場合の売買
39.認知症の親の不動産を買い取る
40.建築確認を得ていない違法建築物の売買
41.区分所有者の変更届
42.公示価格とは 
43.路線価とは
44.譲渡所得税の取得費と、その証明 
45.住宅取得等資金の贈与税非課税枠とは
46.地価の上昇地域と下落地域
47.不動産売買契約書に実印を押す意味
48.違法建築物件の売買の注意点 
49.個人間売買・親族間売買と不動産会社
50.個人間売買・親族間売買と司法書士
51.個人間売買・親族間売買と行政書士
53.個人間売買・親族間売買と不動産鑑定士 
54.個人間売買・親族間売買と土地家屋調査士
55.個人間売買・親族間売買と税理士 
56.個人間売買・親族間売買の依頼について
57.不動産売買契約に必要なもの
58.遠方不動産を個人間売買
59.親子間売買まとめ
60.兄弟間売買まとめ
61.中古マンションの価値と個人間売買
62.個人間売買は更地がいいか
63.建物滅失登記とは
64.一般的な不動産売却の流れと期間
65.登記済権利証と登記識別情報の違い
66.投資用不動産の個人間売買・親族間売買
67.相続不動産の遺品整理・残置物撤去
68.建物解体工事について
69.土地の分筆と合筆とは
70.空き家の放置で固定資産税が6倍に?!
71.危険負担とは/売買の前後の建物崩壊
72.売買で所有権移転登記をする意味
73.住居表示実施による住所変更登記とは
74.抵当権設定と住宅ローン
75.所有者の名前が外字の場合の注意点
76.親族間での売買と贈与の比較
77.親族間売買と銀行融資(住宅ローン)
78.残金決済とは
79.個人間売買での価格の決め方について
80.親族間売買での価格の決め方について
81.不動産の登記簿謄本の取得方法
82.不動産の登記簿謄本の読み方
83.親族間売買と3000万円の特例
84.認知症の親と親子間売買は可能か
85.法人と代表取締役との不動産売買
86.権利証を紛失した場合の個人間売買
87.割賦契約の方法とは①
88.割賦契約が親族間売買に向いている理由②
89.割賦契約を利用する場合の4つの注意点③
90.大家と借主間での個人間売買の方法
91.管理費を滞納したマンションの個人間売買

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「ネットが普及した近年、個人での不動産売買は今後増加し、それに対応することができる専門家の必要性も増えていくはずです。個人間・親族間のことなら当センターへお任せください!」
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつばの元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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 ≫司法書士吉田隼哉のプロフィール

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行政書士・宅地建物取引士の資格を持ち、個人間売買のサポートを行う。平成28年、行政書士法人よしだ法務事務所の支店長へ就任し、行政書士業務を行う。当センターでは主に契約関係書類の作成を担当する。
 ≫行政書士松浦祐大のプロフィール

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