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親族間売買の実務的な契約条項

親族間売買の実務的な契約条項
 

契約に盛り込むべきもの

親族間売買ではない、通常の不動産仲介業者に依頼する不動産の売買契約は、不動産仲介業者が売買契約書を作成してくれます。

しかし、親族間売買では不動産仲介業者に依頼しない形で手続きを進める事が多く、売買契約書の内容は自ら検討する必要があります。

親族間売買だからといって、契約書を作成しないで売買することはリスクがありますので、売買をするのであれば契約書の作成は必ず行うようにしたいものです。

今回は、実際に売買契約書を作成する上で、親族間売買契約に盛り込んでおきたい条項を簡単に解説したいと思います。なお、契約書に当然に盛り込む条項(買主、売主の情報や不動産の情報など)については今回解説はしません。

基本的な条項ではあるが親族間売買でも重要となる売買代金及び売買代金の支払い方法

売買代金
売買代金については、売買契約においては一番最初に決めるべきもので、基本中の基本の条項ではありますが、親族間売買においても必要条項となります。
売買代金しっかり決めて、かつ契約書に記載しておかなければ、後々買主、売主でトラブルになりかねません。また、税務処理の際に売買代金の記載があるかないかで納税額、手続きに大きな違いが生じますので、売買をする以上分かりきっているとは言え、売買代金の条項を抜け落とさないように注意が必要です。

 譲渡所得税の申告や、贈与税の問題が生じた際に、契約書に売買代金を記載しておかないと、契約書が証明に使用できなくなる可能性がある。

 

売買代金の支払い方法
売買代金と同じく重要になるのが、その支払い方法です。通常の売買では一括支払い以外はほとんどありませんが、親族間売買の場合は、当事者が親子などの親族になりますので、比較的支払い方法を自由に決めることができます。だからといって適当に決めてしまうと、税金の問題が生じてしまう可能がありますし、将来の相続の際に他の親族とトラブルに発展する火種になりかねないので、通常の売買に比べて非常に重要な条項となります。

 親族間売買における、相続や当事者以外の親族とのトラブルについては下記のリンクをご参照ください。

親族間売買は相続発生を想定して検討する
親族間売買をすることを他の兄弟に言うべきか

親族間で売買をする場合の瑕疵担保責任条項について

通常の不動産売買では必ず盛り込まれる条項である瑕疵担保責任。文字からして非常に分かりにくい条項ですが、非常に重要な条項となるのが、この瑕疵担保責任です。

 瑕疵担保責任とは
瑕疵担保責任を簡単に説明すると、通常見ただけでは判明しないような不動産の欠陥について、売買契約後に買主がその欠陥を発見した際は、売主に対して修理代金の請求や場合によっては契約の解除までできる責任条項です。
この条項については、責任免除の条項を盛り込まない限り、当然に契約に盛り込まれてしまいます。

 瑕疵担保責任について詳しく知りたい方は下記のリンクをご参照ください。

瑕疵担保責任の定めとは
 

瑕疵担保責任は、通常の不動産売買では、当事者の関係性から必ず盛り込みますが、親族間売買の場合は、盛り込む方と盛り込まない方(免責規定)で分かれます。
親族間売買において、瑕疵担保責任条項を契約に盛り込むかどうかの判断は、親族間の関係性や、その他の親族に今後与える影響、また不動産と当事者間の関係、不動産の状態によって判断することが良いでしょう。ただ、少しでも不安があるのなら盛り込む事をお勧めします。

 盛り込まなくても良い例をあげると、親子間の親族間売買で、買主が既に売買不動産に住んでいて不動産の状態を細かく把握している場合、売買不動産自体がとても古く、ある程度の欠陥は許容することが当然の場合です。これらに加えて仮に、親族間売買後に相続が発生し、当事者が変わってもトラブルになる恐れが全くないような場合です。

その他、親族間売買特有の契約の条項

ここまで、解説してきた条項以外にも通常の不動産売買とは違う内容になる親族間売買特有の条項があります。

固定資産税や管理費等の精算は行わない条項
通常の売買は他人同士が当事者となって売買を行いますので、売買契約時に固定資産税や管理費等の精算を行います(通常日割り清算)。しかし、親族間売買の場合は、当事者が親族になりますので、精算を行わない場合が多いです。
この場合、一般的な売買では精算行うため、仮に精算をしないと決めたなら契約の条項に精算をしない旨を盛り込んでおくことをお勧めします。契約書に記載がないものについての判断は一般の慣習に従うのが基本ですので、記載しておかないと精算をするのかしないのかがハッキリしない状態になってしまうからです。
 

作成する契約書の通数
契約内容の中では、それほど重要な条項ではありませんが、作成する契約書の通数の条項があります。通常の不動産売買では他人間同士で売買を行いますので、売買契約書必ず当事者双方分作成します。
しかし、親族間売買では、特に親子や夫婦が当事者になる場合は、契約書を1通しか作成しない場合があります。これは互いの関係性が近いため当事者の一方が原本を保管し、もう一方がコピーを保管すればよいとの考えからです。
というのも、売買契約書は売買代金を基準に、契約書を作成すればするほど、印紙税が発生するため、1通にすれば契約に関する出費が抑えれるからです。

契約の内容は、そのケースにより柔軟に作成する必要がある

ここまで親族間売買の契約条項について解説してきましたが、親族間売買とは言っても、その親族間によって決めるべき契約の内容は様々です。

また、契約書はあくまで、契約締結後のトラブルの防止及び契約締結の証拠を目的として作成するものです。つまり、売買契約を行う親族間の関係によって売買契約は柔軟に内容を決めていく必要があります。

親族間売買を行う当事者の関係性、不動産売買の状況等により、盛り込むべき条項、盛り込まなくても良い条項を協議し、契約締結時だけでなく、契約締結後もトラブルが発生しない契約が理想となります。

親族間での不動産売買のことなら当センターまでご相談ください!

親族間での不動産売買は非常に特殊で専門性の高い分野です。不動産取引のプロとされる不動産屋でさえも滅多に経験するようなものではありません。
しかし、親族間での不動産売買に専門特化した当センターでは、毎月何件もの親族間売買を行っておりますので、様々な親族間売買の事例に対応することが可能です。
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個人間・親族間売買の知識まとめBOX

1. 不動産の仲介手数料はどれくらい?
2. 土地売却に伴い発生する境界確定とは
3. 売買登記の登録免許税を計算方法は
4. 売買登記の登録免許税の減税
5. 住宅用家屋証明書とは
6. 重要事項説明書について
7. 近隣トラブルと不動産売却
8. マンションの個人間売買の注意点  
9. 戸建ての個人間売買の注意点
10.相続で取得した不動産を売買する
11.個人間売買で必要となる抵当権抹消
12.売買の前提となる住所変更登記
13.固定資産税、都市計画税について
14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは
15.公課証明書とは
16.公衆用道路の登記の漏れをなくす方法
17.所有者の氏名が変わっている場合の売買
18.売買による所有権移転登記の必要書類
19.タワーマンションと固定資産税
20.区分建物とは 
21.セットバックとは
22.親族間売買とみなし贈与
23.個人間売買と譲渡所得税
24.個人間売買と不動産取得税
25.借地上の建物の売買
26.底地の個人間売買
27.不動産契約書に貼付する印紙とは
28.売りにくい不動産とは
29.事故物件とは
30.瑕疵担保責任の定めとは
31.共有持分だけで売却できるか
32.共有名義の一人が認知症になったら
33.農地の個人間売買 
34.個人間売買の司法書士の関与 
35.建ぺい率とは
36.容積率とは 
37.未登記建物を売買できるのか
38.登記簿上と床面積が違う場合の売買
39.認知症の親の不動産を買い取る
40.建築確認を得ていない違法建築物の売買
41.区分所有者の変更届
42.公示価格とは 
43.路線価とは
44.譲渡所得税の取得費と、その証明 
45.住宅取得等資金の贈与税非課税枠とは
46.地価の上昇地域と下落地域
47.不動産売買契約書に実印を押す意味
48.違法建築物件の売買の注意点 
49.個人間売買・親族間売買と不動産会社
50.個人間売買・親族間売買と司法書士
51.個人間売買・親族間売買と行政書士
53.個人間売買・親族間売買と不動産鑑定士 
54.個人間売買・親族間売買と土地家屋調査士
55.個人間売買・親族間売買と税理士 
56.個人間売買・親族間売買の依頼について
57.不動産売買契約に必要なもの
58.遠方不動産を個人間売買
59.親子間売買まとめ
60.兄弟間売買まとめ
61.中古マンションの価値と個人間売買
62.個人間売買は更地がいいか
63.建物滅失登記とは
64.一般的な不動産売却の流れと期間
65.登記済権利証と登記識別情報の違い
66.投資用不動産の個人間売買・親族間売買
67.相続不動産の遺品整理・残置物撤去
68.建物解体工事について
69.土地の分筆と合筆とは
70.空き家の放置で固定資産税が6倍に?!
71.危険負担とは/売買の前後の建物崩壊
72.売買で所有権移転登記をする意味
73.住居表示実施による住所変更登記とは
74.抵当権設定と住宅ローン
75.所有者の名前が外字の場合の注意点
76.親族間での売買と贈与の比較
77.親族間売買と銀行融資(住宅ローン)
78.残金決済とは
79.個人間売買での価格の決め方について
80.親族間売買での価格の決め方について
81.不動産の登記簿謄本の取得方法
82.不動産の登記簿謄本の読み方
83.親族間売買と3000万円の特例
84.認知症の親と親子間売買は可能か
85.法人と代表取締役との不動産売買
86.権利証を紛失した場合の個人間売買
87.割賦契約の方法とは①
88.割賦契約が親族間売買に向いている理由②
89.割賦契約を利用する場合の4つの注意点③
90.大家と借主間での個人間売買の方法
91.管理費を滞納したマンションの個人間売買
92.売買契約時に行う手付金の取り決め方
93.土地の一部の売買を個人間で行う場合
94.公簿売買とは 
95.個人間売買の固定資産税、都市計画税の日割り清算 
96.不動産会社との3つの媒介契約 
97.媒介契約中に自分で売却先を見つける 
98.再建築不可物件とは
99.地主から借地を購入する
100.遺言に記載した不動産を子供に売却することはできるのか
101.第三者を介さず個人間で不動産を売買する
102.抵当権の抹消をし忘れた不動産の売買 
103.当事者が遠方の場合の個人間売買 
104.  個人間売買の事前準備
105.個人から法人への不動産名義変更の方法
106.共有持分についての親族間売買
107.親子間売買を使った相続税対策
108.自分で親族間売買をする方法
109.親族間売買の3つの方法とは
110.共有状態・権利関係を整える方法として親族間売買
111.ホームインスペクションとは
112.ホームインスペクションの作業風景

当センターの個人間売買の解決事例集

1.子供が所有する投資用マンションを親が購入
2.兄が所有するマンションを兄から購入したいが手続きがよくわからない
3.隣同士で古屋付きの土地を売買したい
4.賃貸で借りている家を大家から買うことになったので個人で売買したい
5.老後資金を持たない両親のため、親が所有するマンションを購入したい
6.自己所有マンションを売却した代金で姉から戸建て住宅を購入したい
7.相続で義理の兄弟と共有になってしまった実家の持分売買
8.権利証を紛失した実家を親子で売買したい
9.親を住まわせるためにマンションの隣の部屋を買いたい
10.強制執行されそうな実家を購入して両親をそのまま住まわせたい
11.親にマンションを売った代金で新しい自宅を購入したい
12.相続争いになることが予想されるため親名義を次男へ変更しておく
13.遠方の不動産を親子間で売買したい
14.過去に売買したままで名義変更していなかった場合の手続き
15.個人名義の不動産から法人名義に変更する個人間売買
16.相続税対策の一環としての親子間売買
17.親族間での売買だけど、第三者を間に挟みたい
18.親族間売買の支払いを融資や一括払いから、分割払いへ
19.兄弟間の売買代金支払いを担保するために抵当権を設定する
20.親子間で不動産売買をするが、何をしたらいいのか分からない
21.不動産仲介を受ける必要がなくなった個人間売買
22.売買の当事者の一方が高齢のため、契約場所が限られる
23.元夫婦間の不動産売買
24.義父からマンションを購入したい
25.土地のみの親子間売買(建物は子名義)
26.親が所有する駅前の収益物件を子供が購入
27.父親が所有する戸建てを購入したい
28.共有不動産の持分売買をする事例
29.姉妹間でマンションの親族間売買をしたい
30.お隣の親族同士で土地を親族間売買をした事例
31.両親の住み替えにあわせて実家を親子間売買する事例
32.相続登記と親族間売買を同時に解決した事例
33.リースバックを親族間売買に応用する
34.売買代金で住宅ローンを完済するケースの親族間売買
35.寝たきりの父親が所有する家を親族間売買
36.親族間贈与と親族間売買を併用した事例
37.兄弟共有のアパート持分を親族間売買
38.融資を断られ分割払いに変更した親族間売買
39.ホームインスペクション(住宅診断)後に親族間売買
40.両親が共有のマンションを子供が購入する事例
41.途中までやって断念した親族間売買を解決
42.関係性が良くない親子間売買の相談
43.親に頼まれて子供が実家を購入する親族間売買
44.ワンルームマンションを兄弟間で売買する事例
45.建物を解体して更地にしてから親族間売買
46.2世帯住宅を建てる前提として親族間売買
47.親族との共有解消を目的とした親族間贈与
48.私道持分を近所の親族から買い取る親族間売買
49.結婚して苗字が変わった姉との親族間売買を解決
50.施設の入居費捻出のため親の戸建てを子供が購入
51.2回の分割払いで行う親族間売買を解決
52.義父から戸建てを購入する親族間売買
53.職場の近くで親族間売買をしたい
54.共有不動産の名義を1本化するための親族間売買
55.公正証書遺言へ切り替えて解決
56.親の近所に暮らすため親所有のマンションを購入
57.親族間売買での売買価格の決め方の相談事例
58.親の介護資金のための親族間売買
59.姉の持分を買い取る親族間売買
60.区分登記された二世帯住宅の親族間売買
61.買い手が見つからない親の不動産を購入
62.遠方の老人ホームまで出張した親族間売買
63.親のマンションを分割払いで購入する親子間売買
64.兄弟3人で共有する土地を親族間売買
65.なるべく安い売買価格で親族間売買をしたい相談
66.終活として親族間売買を活用

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