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親族間売買の3つの方法を選択する
①不動産業者に依頼、②司法書士に依頼、③自分で

親族間売買を進めるためには

 前回の記事では、親族間売買を自分でやる方法について解説をしました。
(前回記事:自分で親族間売買をする方法と注意点

今回は、前回の記事を踏まえて、3つの方法のうち、どれを使って親族間売買を進めていけばいいのかを解説していきたいと思います。

これから親族間売買を行いたいと考えている方にとって重要な記事になると思いますので、ぜひご覧ください。

親族間売買は大きく分けて3つの方法の中から選ぶ

 本ページのタイトルにもありますが、親族間売買は大きく分けると3つの方法が考えられます。

 ①不動産業者に依頼
 ②司法書士に依頼
 ③自分で

この3つの方法の中から、自分にあったものを選んでいくことになりますが、状況によっては①しか選べない方もいますし、そもそもどの方法を使っても売買することができない方もいます。
ご自身の状況に当てはめてみて検討をしてみてください。

買主が融資(ローン)を使いたい場合

 買主が住宅ローン等の融資を利用したい場合ですが、このケースの方は必然的に①しか選ぶことができなくなります。

なぜなら、融資を受けたい銀行に相談をしたとしても不動産業者すら入らない親族間売買に融資をしてくれるわけありませんし、そもそも宅建業者が作成した重要事項証明書がなければ、融資の稟議にすら上げてもらうことができないからです。

重要事項説明書とは、不動産の現況や法定された事項が事細かに記載された説明書のことで売買を仲介する宅建業者が作成するものです。実務上では、重説(ジュウセツ)と呼ばれますが、重説なしに融資を通してくれるような金融機関は聞いたことがありませんので、

買主が融資を受ける=仲介をする不動産業者が必要

ということになってきます。買主が融資利用の場合には、自分でやったり、司法書士に依頼をするだけで解決することが事実上できなくなってしまいますので、①を選ぶしかないという結論となります。

なお、銀行は親族間売買を嫌っていますので、融資を受けられる可能性はかなり低いです。よほどの深い関係がある銀行だったり、会社が取引をしている銀行の場合には取り合ってくれる場合もありますが、融資を使った親族間売買は残念ながら非常に難しいと言わざるを得ないです。

一切のお金をかけたくない場合

 なるべくお金をかけたくないなら、自分で全てをやりきる③が一番いいと思います。自分でやる場合には、当然ですが仲介手数料や司法書士報酬は発生しませんので、一番費用がかからない方法でやりたいなら、迷わず③を選ぶことになります。

別記事で解説をしましたが、自分で親族間売買の全てを調べながらやるというのはできないわけではありません(買主に融資がないことが前提となる)。

ただし、自分でやるということは全ての責任は自分が追うわけですから、自信がある方でなければ自分だけで親族間売買をやるのはやめておいた方がいいと思います。

詳しくはこちらの記事が参考になると思います。
自分で親族間売買をする方法と注意点

なるべくお金をかけず安全に親族間売買をしたい

 なるべくお金をかけずに親族間売買を安全に行いたいなら、②の司法書士へ依頼をすることを検討しましょう。
なぜなら、世の中の不動産売買のほとんどに司法書士が関わっており、司法書士が間に入ることで安全に所有権移転登記まで完了させることができるからです。

司法書士の関与のない不動産売買はほとんど存在しないと言われていますので、親族間売買でも同様に司法書士へ依頼をすることをオススメします。
(司法書士が関与しない不動産売買は、自分達だけで個人間・親族間売買をやっている場合くらいだと思います)

仲介を不動産業者に依頼すれば、仲介手数料が3%+6万円が売主と買主の双方から発生しますので、かなり高額な手数料になってしまいますが、司法書士報酬はそこまで高いものではないので、不動産業者に依頼する場合と自分でやる場合の中間に位置するのが司法書士だと思います。

なお、司法書士に依頼をするといっても、不動産業者が入らないような個人間(親族間)売買は司法書士事務所からも嫌がられますので(理由は、親族間売買になれていない、業者が入らない危険な取引は避けたい、税務上の取扱いが不明等)、親族間での売買を対応してくれる事務所(売買契約書の作成等も含めて)を探さなければいけないと思います。

~実は親族間売買に慣れた司法書士や不動産業者は少ない?!~(余談の話)
余談の話になりますが、実は親族間での不動産売買に慣れている司法書士や不動産業者はほとんどいません。
なぜなら、一般的な売買は他人間売買であることが当然なわけで、日常的に毎月何件も不動産売買案件を取り扱う不動産業者や司法書士でさえも、「親族間」の売買ともなると、やったことがあると答える人の方が希だと思います。
このような理由から、親族間売買を多く受任している当事務所では遠方のお客さんも含めて常に沢山のご依頼をいただいてるわけです。

親族間売買の3つの方法まとめ

 親族間売買の3つの方法を解説してきましたがいかがだったでしょうか。
親族間売買をする場合には、以下のフローチャートで考えていくことになります。

買主が融資利用⇒不動産業者に仲介をお願いするしかない。
それ以外の場合⇒自分でやるのか司法書士へ依頼をするのか検討する。

自分で全てをやりきるのは自信と行動力が必要だと思いますので、仲介不動産に頼むほどのことではないと感じたのなら当センターまでご相談ください。
親族間売買に慣れた当センターの司法書士や行政書士が親族間売買の完了までサポートさせていただきます。

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手続き方法・流れ・必要書類などのアドバイスは業務の中に含まれておりますので、当センターではご依頼の予定がない方からの相談はお受けしておりません。お電話やメールからの質問も一切受け付けておりませんので、売買に不安を感じるなら、当センターにご依頼をいただきますようお願い申し上げます。

 なお、「個人間売買」のことをもっと詳しく知りたい方のために、不動産の個人間売買・親族間売買に関する当センター事例集・情報・基本知識から応用知識、参考資料や見本など、当サイトのありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめのページがありますので、下記をクリックしてそのページへとお進みください。

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個人間・親族間売買の知識まとめBOX

1. 不動産の仲介手数料はどれくらい?
2. 土地売却に伴い発生する境界確定とは
3. 売買登記の登録免許税を計算方法は
4. 売買登記の登録免許税の減税
5. 住宅用家屋証明書とは
6. 重要事項説明書について
7. 近隣トラブルと不動産売却
8. マンションの個人間売買の注意点  
9. 戸建ての個人間売買の注意点
10.相続で取得した不動産を売買する
11.個人間売買で必要となる抵当権抹消
12.売買の前提となる住所変更登記
13.固定資産税、都市計画税について
14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは
15.公課証明書とは
16.公衆用道路の登記の漏れをなくす方法
17.所有者の氏名が変わっている場合の売買
18.売買による所有権移転登記の必要書類
19.タワーマンションと固定資産税
20.区分建物とは 
21.セットバックとは
22.親族間売買とみなし贈与
23.個人間売買と譲渡所得税
24.個人間売買と不動産取得税
25.借地上の建物の売買
26.底地の個人間売買
27.不動産契約書に貼付する印紙とは
28.売りにくい不動産とは
29.事故物件とは
30.瑕疵担保責任の定めとは
31.共有持分だけで売却できるか
32.共有名義の一人が認知症になったら
33.農地の個人間売買 
34.個人間売買の司法書士の関与 
35.建ぺい率とは
36.容積率とは 
37.未登記建物を売買できるのか
38.登記簿上と床面積が違う場合の売買
39.認知症の親の不動産を買い取る
40.建築確認を得ていない違法建築物の売買
41.区分所有者の変更届
42.公示価格とは 
43.路線価とは
44.譲渡所得税の取得費と、その証明 
45.住宅取得等資金の贈与税非課税枠とは
46.地価の上昇地域と下落地域
47.不動産売買契約書に実印を押す意味
48.違法建築物件の売買の注意点 
49.個人間売買・親族間売買と不動産会社
50.個人間売買・親族間売買と司法書士
51.個人間売買・親族間売買と行政書士
53.個人間売買・親族間売買と不動産鑑定士 
54.個人間売買・親族間売買と土地家屋調査士
55.個人間売買・親族間売買と税理士 
56.個人間売買・親族間売買の依頼について
57.不動産売買契約に必要なもの
58.遠方不動産を個人間売買
59.親子間売買まとめ
60.兄弟間売買まとめ
61.中古マンションの価値と個人間売買
62.個人間売買は更地がいいか
63.建物滅失登記とは
64.一般的な不動産売却の流れと期間
65.登記済権利証と登記識別情報の違い
66.投資用不動産の個人間売買・親族間売買
67.相続不動産の遺品整理・残置物撤去
68.建物解体工事について
69.土地の分筆と合筆とは
70.空き家の放置で固定資産税が6倍に?!
71.危険負担とは/売買の前後の建物崩壊
72.売買で所有権移転登記をする意味
73.住居表示実施による住所変更登記とは
74.抵当権設定と住宅ローン
75.所有者の名前が外字の場合の注意点
76.親族間での売買と贈与の比較
77.親族間売買と銀行融資(住宅ローン)
78.残金決済とは
79.個人間売買での価格の決め方について
80.親族間売買での価格の決め方について
81.不動産の登記簿謄本の取得方法
82.不動産の登記簿謄本の読み方
83.親族間売買と3000万円の特例
84.認知症の親と親子間売買は可能か
85.法人と代表取締役との不動産売買
86.権利証を紛失した場合の個人間売買
87.割賦契約の方法とは①
88.割賦契約が親族間売買に向いている理由②
89.割賦契約を利用する場合の4つの注意点③
90.大家と借主間での個人間売買の方法
91.管理費を滞納したマンションの個人間売買
92.売買契約時に行う手付金の取り決め方
93.土地の一部の売買を個人間で行う場合
94.公簿売買とは 
95.個人間売買の固定資産税、都市計画税の日割り清算 
96.不動産会社との3つの媒介契約 
97.媒介契約中に自分で売却先を見つける 
98.再建築不可物件とは
99.地主から借地を購入する
100.遺言に記載した不動産を子供に売却することはできるのか
101.第三者を介さず個人間で不動産を売買する
102.抵当権の抹消をし忘れた不動産の売買 
103.当事者が遠方の場合の個人間売買 
104.  個人間売買の事前準備
105.個人から法人への不動産名義変更の方法
106.共有持分についての親族間売買
107.親子間売買を使った相続税対策
108.自分で親族間売買をする方法
109.親族間売買の3つの方法とは

当センターの個人間売買の解決事例集

子供が所有する投資用マンションを親が購入
兄が所有するマンションを兄から購入したいが手続きがよくわからない
隣同士で古屋付きの土地を売買したい
賃貸で借りている家を大家から買うことになったので個人で売買したい
老後資金を持たない両親のため、親が所有するマンションを購入したい
自己所有マンションを売却した代金で姉から戸建て住宅を購入したい
相続で義理の兄弟と共有になってしまった実家の持分売買
権利証を紛失した実家を親子で売買したい
親を住まわせるためにマンションの隣の部屋を買いたい
強制執行されそうな実家を購入して両親をそのまま住まわせてあげたい
親にマンションを売った代金で新しい自宅を購入したい
相続争いになることが予想されるため親名義を次男へ変更しておきたい
遠方の不動産を親子間で売買したい
過去に売買したままで名義変更していなかった場合の手続き
個人名義の不動産から法人名義に変更する個人間売買
相続税対策の一環としての親子間売買
親族間での売買だけど、第三者を間に挟みたい
親族間売買の支払いを融資や一括払いから、分割払いへ
兄弟間の売買代金支払いを担保するために抵当権を設定する
親子間で不動産売買をするが、何をしたらいいのか分からない
不動産仲介を受ける必要がなくなった個人間売買
売買の当事者の一方が高齢のため、契約場所が限られる
元夫婦間の不動産売買
義父からマンションを購入したい
土地のみの親子間売買(建物は子名義)

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・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつばの元代表理事
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司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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 ≫司法書士吉田隼哉のプロフィール

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行政書士・宅地建物取引士の資格を持ち、個人間売買のサポートを行う。平成28年、行政書士法人よしだ法務事務所の支店長へ就任し、行政書士業務を行う。当センターでは主に契約関係書類の作成を担当する。
 ≫行政書士松浦祐大のプロフィール

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