不動産の個人間売買をするなら当センターへお任せください!売買契約書の作成から法務局の登記申請まで、当センターが経験してきた事例をいかして一括サポート!

不動産の個人間売買・親族間売買を検討する人のための専門サイト

個人間売買サポートセンター

横浜市西区北幸2-10-36 KDX横浜西口ビル1階(横浜駅)
東京都台東区東上野4-16-1 横田ビル1階(上野駅)
運営:行政書士法人よしだ法務事務所

東京・横浜のお問い合わせ番号は
03-5830-3458

045-594-7077

営業時間

9:00~18:00(土日祝除く)

メールでのお問合せは24時間可

個人間(親族間)売買と行政書士

個人間売買・親族間売買と行政書士 
 

個人間売買と行政書士

個人間売買についての行政書士の役割

 個人間売買を行う主な専門家として、司法書士の存在がありますが(関連記事:個人間売買と司法書士)、中には行政書士事務所が個人間売買についての業務を受けているケースもあります。それでは司法書士と行政書士の違いとはどういったものなのでしょうか?司法書士と行政書士に頼む違いとは?
 司法書士・行政書士の両方の国家資格者が運営している当センターが行政書士についての業務範囲や個人間売買での役割などを掘り下げて解説していきたいと思います。

不動産売買の関連性について、行政書士と司法書士を比較して解説します

 不動産を購入されたことがある方ならご存知かと思いますが、不動産を購入する際には必ずと言っていいほど司法書士が関与していきます。不動産会社に紹介される司法書士、銀行指定の司法書士など、不動産取引には必ず司法書士が登場するはずです。
 司法書士は、主に不動産登記を業務として取り扱っており、不動産購入時の所有権移転登記(売主から買主への名義変更)や抵当権設定登記(住宅ローン借入先の金融機関が設定する担保権)は、登記を独占業務とする司法書士が必ず行うことになっていますので、不動産を売ったり買ったりした場合には間違いなく司法書士が必要になります。対して行政書士はというと、不動産売買についての出番は全くなく、行政書士に不動産売買をお願いする人は皆無と言ってもいいでしょう。
 ただし、行政書士は契約書作成を業務として行うことができますので、売買契約書を法律上の権限で作成することができます。(なお、司法書士も契約書作成を行うことが可能です。)しかし、行政書士は登記申請代理の権限が認められておりませんので、売買契約書作成を行政書士へ依頼したとしても、法務局への登記申請はご自身でやらなければいけません(行政書士が司法書士を紹介してくれることはありえるでしょう。)。「行政書士」と「司法書士」、言葉で表現すると似てはいますが、不動産売買のサポート的な立場で考えると、対応できる業務は大きく異なります。

 まとめると、売買契約書作成のみを第三者に依頼したいのであれば行政書士でも構いませんが、法務局への登記申請も第三者に依頼したいなら、司法書士に依頼するしかありません。業務範囲がわかりにくいかもしれませんが、ご自身がどこまで依頼をしたいのかを考えて行政書士と司法書士のどちらへ依頼をするのか検討されるといいと思います。ちなみに当センターは司法書士と行政書士の両方の国家資格者がおりますので、そういった業務範囲の問題は発生しません。

行政書士事務所に個人間売買を依頼するメリットとは一体何なのか

 個人間売買について、不動産会社に依頼するメリットは前回の記事でお話しましたし(関連記事:個人間売買と不動産会社)、不動産売買に司法書士が必要な理由は本ページで解説したとおりです。それでは、行政書士事務所に依頼する意味とは一体何なのでしょうか?たしかに安くすませるために不動産売買契約書の作成だけを頼みたいと考える人はメリットがあるかもしれませんが、当センターが日々個人間売買の業務のご依頼を受けておりますが、売買契約書の作成のみを頼みたいと言われた方は未だかつておりません(売買契約書作成のみのプランをご用意はしておりますが頼まれる方はいません)。なぜなら、個人間売買の一番の難関である法務局の手続きを間違いなくクリアできなければ、第三者である当センターのような機関にお金を払ってまで依頼する意味がないからです。登記申請については知り合いの司法書士に頼む等で対応しているところもありますが、それでは別事務所に依頼することで費用が余計高くなってしまいますし、だったら最初から司法書士がいる機関に個人間売買のサポートを依頼した方がいいということになります。
 なお、不動産会社も登記申請をすることができませんので(登記申請は司法書士の独占業務のため)、お抱えの司法書士事務所を紹介いただいて登記申請を担当してもらうことになりますが、不動産会社に依頼をすることで重要事項説明書の作成であったり(買主が融資を利用できる)、物件調査によって不動産取引の安全は担保されることになりますので、十分に仲介手数料を払ってもメリットがあると考えられます。
 当センターでは何度も別記事で申し上げておりますが、高い仲介手数料を払ったとしても不動産会社を頼むメリットは十分にあると思いますので、取引に不安を感じるのなら迷わず不動産会社に仲介をしていただいた方がいいと思います。取引に自信を持っていて、仲介手数料を節約したいと考える方については当センターのような機関にサポートをしてもらいながら取引を完了させることで、売買契約締結から登記申請手続きまでを問題なく完了させることが十分にできるものだと考えております。

【関連記事】
個人間売買・親族間売買と不動産会社
個人間売買・親族間売買と司法書士
個人間売買・親族間売買と行政書士
個人間売買・親族間売買と不動産鑑定士
個人間売買・親族間売買と土地家屋調査士
個人間売買・親族間売買と税理士
個人間売買・親族間売買の依頼先まとめ

 なお、「個人間売買」のことをもっと詳しく知りたい方のために、不動産の個人間売買・親族間売買に関する当センター事例集・情報・基本知識から応用知識、参考資料や見本など、当サイトのありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめのページがありますので、下記をクリックしてそのページへとお進みください。

『当サイト内の個人間売買・親族間売買に関するコンテンツまとめ』ページはこちら

個人間売買と親族間売買のお役立ち情報

不動産の個人間売買・親族間売買なら
横浜・東京の当サポートセンターへお任せください!

当サポートセンターは、よしだ法務事務所が運営しております。
不動産会社の関与がない個人での不動産売買であったとしても、司法書士等の国家資格者を入れるべきというのは本サイトをご覧頂いた方々には説明不要でしょう。
「どういった手順で進めていいのか。」「何を基準にして売買価格を決めればいいのか。」「売主と買主はそれぞれ何を準備すればいいのか。」などなど、人生何度とない不動産売買ですから、わからないことがあって当然です。売買が決まったのなら、まずはご相談ください。当センターの国家資格者が一括してお客様をサポートさせていただきます。
 ご相談は、お電話または問い合わせフォームより随時お受けしておりますので、ご自身の最寄りの各オフィスへ直接お問い合わせください。

個人間売買・親族間売買の面談予約は
下記から最寄りの各オフィスへ直接お問合せください。

個人間売買 横浜

横浜オフィスへの面談予約はこちら

横浜駅西口より徒歩5分

045-594-7077

電話受付:9:00~18:00(土日祝除く)

個人間売買 東京

東京オフィスへの面談予約はこちら

上野駅入谷口より徒歩3分

03-5830-3458

電話受付:9:00~18:00(土日祝除く)

個人間・親族間売買の知識まとめBOX

1. 不動産の仲介手数料はどれくらい?
2. 土地売却に伴い発生する境界確定とは
3. 売買登記の登録免許税を計算方法は
4. 売買登記の登録免許税の減税
5. 住宅用家屋証明書とは
6. 重要事項説明書について
7. 近隣トラブルと不動産売却
8. マンションの個人間売買の注意点  
9. 戸建ての個人間売買の注意点
10.相続で取得した不動産を売買する
11.個人間売買で必要となる抵当権抹消
12.売買の前提となる住所変更登記
13.固定資産税、都市計画税について
14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは
15.公課証明書とは
16.公衆用道路の登記の漏れをなくす方法
17.所有者の氏名が変わっている場合の売買
18.売買による所有権移転登記の必要書類
19.タワーマンションと固定資産税
20.区分建物とは 
21.セットバックとは
22.親族間売買とみなし贈与
23.個人間売買と譲渡所得税
24.個人間売買と不動産取得税
25.借地上の建物の売買
26.底地の個人間売買
27.不動産契約書に貼付する印紙とは
28.売りにくい不動産とは
29.事故物件とは
30.瑕疵担保責任の定めとは
31.共有持分だけで売却できるか
32.共有名義の一人が認知症になったら
33.農地の個人間売買 
34.個人間売買の司法書士の関与 
35.建ぺい率とは
36.容積率とは 
37.未登記建物を売買できるのか
38.登記簿上と床面積が違う場合の売買
39.認知症の親の不動産を買い取る
40.建築確認を得ていない違法建築物の売買
41.区分所有者の変更届
42.公示価格とは 
43.路線価とは
44.譲渡所得税の取得費と、その証明 
45.住宅取得等資金の贈与税非課税枠とは
46.地価の上昇地域と下落地域
47.不動産売買契約書に実印を押す意味
48.違法建築物件の売買の注意点 
49.個人間売買・親族間売買と不動産会社
50.個人間売買・親族間売買と司法書士
51.個人間売買・親族間売買と行政書士
53.個人間売買・親族間売買と不動産鑑定士 
54.個人間売買・親族間売買と土地家屋調査士
55.個人間売買・親族間売買と税理士 
56.個人間売買・親族間売買の依頼について
57.不動産売買契約に必要なもの
58.遠方不動産を個人間売買
59.親子間売買まとめ
60.兄弟間売買まとめ
61.中古マンションの価値と個人間売買
62.個人間売買は更地がいいか
63.建物滅失登記とは
64.一般的な不動産売却の流れと期間
65.登記済権利証と登記識別情報の違い
66.投資用不動産の個人間売買・親族間売買
67.相続不動産の遺品整理・残置物撤去
68.建物解体工事について
69.土地の分筆と合筆とは
70.空き家の放置で固定資産税が6倍に?!
71.危険負担とは/売買の前後の建物崩壊
72.売買で所有権移転登記をする意味
73.住居表示実施による住所変更登記とは
74.抵当権設定と住宅ローン
75.所有者の名前が外字の場合の注意点
76.親族間での売買と贈与の比較
77.親族間売買と銀行融資(住宅ローン)
78.残金決済とは
79.個人間売買での価格の決め方について
80.親族間売買での価格の決め方について
81.不動産の登記簿謄本の取得方法
82.不動産の登記簿謄本の読み方
83.親族間売買と3000万円の特例
84.認知症の親と親子間売買は可能か
85.法人と代表取締役との不動産売買
86.権利証を紛失した場合の個人間売買

面談のご予約はこちら!

お問い合わせ

事前予約制の面談予約はこちら

横浜オフィスはこちらへ

045-594-7077

東京オフィスはこちらへ

03-5830-3458

お気軽にお問合せ・ご相談ください。

 よしだ法務グループ代表紹介

司法書士・行政書士 吉田隼哉

神奈川県司法書士会(第1786号)
神奈川県行政書士会(第5136号)

「ネットが普及した近年、個人での不動産売買は今後増加し、それに対応することができる専門家の必要性も増えていくはずです。個人間・親族間のことなら当センターへお任せください!」
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつばの元代表理事
・一般社団法人相続の窓口事務局長
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

横浜オフィスのアクセス

横浜の個人間売買

045-594-7077

〒220-0004
横浜市西区北幸2-10-36 KDX横浜西口ビル1階(ハマボールそば)
行政書士法人よしだ法務事務所 横浜オフィス

お客様専用の駐車場あり

アクセス印刷用ページはこちら

東京オフィスのアクセス

東京の個人間売買

03-5830-3458

〒110-0015
東京都台東区東上野4-16-1
横田ビル1階
行政書士法人よしだ法務事務所 東京オフィス

アクセス印刷用ページはこちら

当センターを画像でご紹介

横浜オフィスのビル外観

個人間売買 神奈川

横浜オフィスは横浜西口のKDXビル1階にあります。

横浜オフィスについて

東京オフィスのビル外観

個人間売買 東京

上野駅入谷口から徒歩3分。ビルの1階です。

東京オフィスについて

明るく綺麗なオフィス

個人間売買 相談

新しく綺麗なオフィスでお客様をお出迎えします。安心してご相談にいらしてください。※画像は横浜

完全個室の会議室でご相談

横浜も東京も完全個室になっていますので他に話を聞かれる心配はありません。安心してご相談ください。

入りやすい1階の事務所

横浜も東京も駅から近く、わかりやすく入りやすい道路に面した1階の事務所です。

当センターの専門家をご紹介

横浜オフィス代表 吉田隼哉

司法書士

司法書士・行政書士・簡易裁判所訴訟代理権試験に合格し、司法書士よしだ法務事務所(横浜)と行政書士法人よしだ法務事務所(横浜・上野)を開業、代表を務める。不動産登記や不動産絡みの相続の分野を得意とし、当センターでは不動産登記申請を担当。
 ≫司法書士吉田隼哉のプロフィール

東京オフィス代表 松浦祐大

行政書士

行政書士・宅地建物取引士の資格を持ち、個人間売買のサポートを行う。平成28年、行政書士法人よしだ法務事務所の支店長へ就任し、行政書士業務を行う。当センターでは主に契約関係書類の作成を担当する。
 ≫行政書士松浦祐大のプロフィール

当センターの業務対応エリア

神奈川 東京 千葉 埼玉

神奈川・東京を中心として一都三県に対応!

神奈川県エリア

横浜市中区・西区・南区・神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区・金沢区・磯子区・青葉区・緑区・戸塚区・泉区・港北区・都筑区・栄区・港南区・旭区・瀬谷区・藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・川崎市・横須賀市・逗子市・三浦市・小田原市・平塚市・秦野市・厚木市・伊勢原市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・相模原市、他

東京都エリア

新宿区・千代田区・中央区・文京区・渋谷区・目黒区・江東区・墨田区・江戸川区・葛飾区・足立区・北区・荒川区・板橋区・豊島区・練馬区・中野区・杉並区・世田谷区・港区・品川区・大田区・台東区・小平市・西東京市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・立川市・町田市・八王子市、他

千葉県・埼玉県エリア

神奈川・東京に限らず、千葉・埼玉の業務対応も可能です。お気軽にお問い合わください!

行政書士法人よしだ法務事務所

横浜・東京で相続なら