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親族間売買で相談が多い親族関係

親族間売買で相談が多い親族関係
 

親族間売買の相談が多い親族関係は

親族間売買と言っても、その当事者の関係性は様々です。

そして、親族間でわざわざ不動産の売買を行うわけですので、売買する大きな理由があります。

今回は親族間売買で相談の多い親族関係と、なぜ、その親族関係で不動産売買をするのかについて解説したいと思います。

親族間売買で相談が最も多い親族関係は

親族間売買で最も相談が多い親族関係は、親子です。
買主、売主がどちらになるのかにパターンはなく、親も子も売主、買主になります。
では、親族間売買をなぜ親子間で行うのか?
親族間売買で親子間の場合の主な理由を解説したいと思います。

親が施設に入るために、実家売買
親が施設等に入るために親が住んでいた実家を売買する場合です。このパターンでは親が売主になり、子が買主となります。
親が施設に入るための費用の捻出、更に実家が空き家になる事を防ぐためが理由です。

子の仕事の都合による親族間売買
仕事の勤務地の関係で所有している不動産を売却しなければならなくなり、それを親が買取、そこに親が住むパターンです。
売買する不動産が都市部にある比較的良い不動産であることが多く、他人に売るくらいなら、親が買取りたいと考えて親族間売買を行います。

子の住宅ローンの返済が厳しくなり、親が買取る
このパターンもと同様で親が買主、子が売主です。
子が、住宅ローンの返済に苦労するようになり、親が現金一括支払いで不動産を買取、その売買代金で子は住宅ローンの一括返済を行います。
買取により親が所有者になりますが、子はそのまま不動産に住み続けるのがと違うところです。

相続税対策での親族間売買
相続税の対策として、親が子の不動産の買取パターンです。
相続税では金銭を所有しているより、不動産を財産として所有している方が基本的には相続税が安くなります。そのため、親の金銭を減らすために子の不動産を親が買い、子は金銭を売買代金として取得します。
なお、節税対策としての親族間売買はリスクが高く、また節税にならないこともありますので、注意が必要なパターンと言えます。


以上が、親子間で親族間売買を行う主な理由です。他にも様々な理由で親子間売買を行うことがありますが、上記に類似しているパターンがほとんどです。

また、親子間は将来、被相続人と相続人の関係になる可能性が高い関係のため、一番税金の問題に直面しやすいです。

夫婦間で行う親族間売買

親族間売買は親子間で行うパターンが、そのほとんどで、それ以外のパターンは同じくくらいと言えます。

その中で、代表的なパターンとして夫婦間売買があります。

離婚にともなう親族間売買
夫婦が離婚をする際には、財産分与が行われ、財産分与で不動産の移転が行われます。しかし、昨今共働きで財産分与で一方に財産を移転させるような調整がないケースもあり、また住んでいる不動産も購入時から半々の割合で夫婦共有になっていることがあります。そのような場合は、離婚に際して不動産に住み続ける側が買主となり夫婦間で売買を行います。

抵当権の実行を回避するための夫婦間売買
少々特異なパターンではありますが、抵当権の実行の回避を目的とした夫婦間の親族間売買があります。
夫が金融機関から融資を受けており、その支払いが厳しくなり、抵当権の実行をされる可能性がある場合に、妻が夫から現金一括で不動産を買取、夫はその代金で完済するパターンです。こうすることにより不動産が妻の名義となり、夫は融資を受けても担保を提供することができなくなり、自宅を失うことは無くなります。
なお、残債を完済せずに妻に名義変更することは抵当権の実行逃れになりますし、抵当権自体が残ったままになるので、買取る場合は、完済が前提となります。

 

以上が夫婦間での親族間売買の主なパターンです。
ただ、夫婦間の場合は、一定の条件をクリアすれば贈与税が掛からず不動産を相手に贈与できるので、専門家に一度相談してから手続きを進めるのが良いです。

兄弟間で行う親族間売買

兄弟間で親族間売買を行う理由は色々ありますが、そのほとんどは親子間の親族間売買と似ています。
兄弟間特有の理由は少なく、主なものは下記のようなパターンです。

相続で生じてしまった共有関係の親族間売買による是正
親から不動産を相続し、兄弟で共有関係になっている不動産を1人の所有とするために行う親族間売買です。
例えば、相続時には予定になく共有で実家を相続したが、その後長男が実家を継いでいくような場合です。この場合相続する時は兄弟で共有で相続する意思を有しているので、取り消して長男が相続するようなことは原則できません。長男名義にするためには長男が弟から持分を買取る必要があります。
なお、弟から兄に持分をあげるような事をすれば贈与になってしまうため、親族間売買を行います。

以上、兄弟で親族間売買を行う理由です。
繰り返しになりますが、これ以外の理由については親子間の親族間売買の理由と変わらないことがほとんどです。

親子、夫婦、兄弟以外の親族間売買

ここまで解説してきた以外の親族間売買は、例えば従妹や叔父叔母との親族間売買になりますが、親子、夫婦、兄弟と比べて、その関係性深くはありません。
そのことから、一方を助けるような理由で親族間売買を行うことは少なく、親族間売買を行う理由のほとんどが、「他人に売るくらいなら自分が住みたい」が多いです。

なお、この理由については、親子間での親族間売買の理由でもあります。

以上、親族間売買の親族関係と売買を行う理由について解説してきましたが、当センターに相談にくる方の半分以上が親子間です。
そしてその理由も先にあげた理由のとおりです。

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11.個人間売買で必要となる抵当権抹消
12.売買の前提となる住所変更登記
13.固定資産税、都市計画税について
14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは
15.公課証明書とは
16.公衆用道路の登記の漏れをなくす方法
17.所有者の氏名が変わっている場合の売買
18.売買による所有権移転登記の必要書類
19.タワーマンションと固定資産税
20.区分建物とは 
21.セットバックとは
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23.個人間売買と譲渡所得税
24.個人間売買と不動産取得税
25.借地上の建物の売買
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70.空き家の放置で固定資産税が6倍に?!
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72.売買で所有権移転登記をする意味
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74.抵当権設定と住宅ローン
75.所有者の名前が外字の場合の注意点
76.親族間での売買と贈与の比較
77.親族間売買と銀行融資(住宅ローン)
78.残金決済とは
79.個人間売買での価格の決め方について
80.親族間売買での価格の決め方について
81.不動産の登記簿謄本の取得方法
82.不動産の登記簿謄本の読み方
83.親族間売買と3000万円の特例
84.認知症の親と親子間売買は可能か
85.法人と代表取締役との不動産売買
86.権利証を紛失した場合の個人間売買
87.割賦契約の方法とは①
88.割賦契約が親族間売買に向いている理由②
89.割賦契約を利用する場合の4つの注意点③
90.大家と借主間での個人間売買の方法
91.管理費を滞納したマンションの個人間売買
92.売買契約時に行う手付金の取り決め方
93.土地の一部の売買を個人間で行う場合
94.公簿売買とは 
95.個人間売買の固定資産税、都市計画税の日割り清算 
96.不動産会社との3つの媒介契約 
97.媒介契約中に自分で売却先を見つける 
98.再建築不可物件とは
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102.抵当権の抹消をし忘れた不動産の売買 
103.当事者が遠方の場合の個人間売買 
104.  個人間売買の事前準備
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106.共有持分についての親族間売買
107.親子間売買を使った相続税対策
108.自分で親族間売買をする方法
109.親族間売買の3つの方法とは
110.共有状態・権利関係を整える方法として親族間売買

当センターの個人間売買の解決事例集

1.子供が所有する投資用マンションを親が購入
2.兄が所有するマンションを兄から購入したいが手続きがよくわからない
3.隣同士で古屋付きの土地を売買したい
4.賃貸で借りている家を大家から買うことになったので個人で売買したい
5.老後資金を持たない両親のため、親が所有するマンションを購入したい
6.自己所有マンションを売却した代金で姉から戸建て住宅を購入したい
7.相続で義理の兄弟と共有になってしまった実家の持分売買
8.権利証を紛失した実家を親子で売買したい
9.親を住まわせるためにマンションの隣の部屋を買いたい
10.強制執行されそうな実家を購入して両親をそのまま住まわせたい
11.親にマンションを売った代金で新しい自宅を購入したい
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13.遠方の不動産を親子間で売買したい
14.過去に売買したままで名義変更していなかった場合の手続き
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17.親族間での売買だけど、第三者を間に挟みたい
18.親族間売買の支払いを融資や一括払いから、分割払いへ
19.兄弟間の売買代金支払いを担保するために抵当権を設定する
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21.不動産仲介を受ける必要がなくなった個人間売買
22.売買の当事者の一方が高齢のため、契約場所が限られる
23.元夫婦間の不動産売買
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25.土地のみの親子間売買(建物は子名義)
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31.両親の住み替えにあわせて実家を親子間売買する事例
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