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自分で親族間売買をする方法と注意点

自分で親族間売買をする方法と注意点について

個人で親族間売買はできる?

 親族間売買は自分(個人)だけでできるのでしょうか。

一昔前までは、簡単に情報を集めることができず、本屋や図書館で関連著書を読みあさり、資料を自分で集めなければいけませんでした。
しかし、ネット社会における現代では、情報は自宅のパソコンやスマホから簡単に手に入る世の中になりました。

不動産売買についてだって同様です。パソコンを開いて検索をすれば、情報はすぐに手に入ることができます。
「親族間で不動産売買をする方法」「親族 不動産売買」「親子 不動産売買したい」このような文章を検索ワードに入力すればいいだけです。

やり方さえわかれば後は実際にやってみるか、調べてみたけど不安だから専門家に頼むのか、そもそもやめてしまうのか、およそこの3択になるはずです。
もし自分で親族間売買をやりたいと考えて方がいるならこのページがとても役に立つはずです。

本ページでは、自分で親族同士の不動産売買を行う場合には、どんなことに注意をすればいいのかに着目して解説をしていきます。

親族間売買は自分でやろうと思えばできます

 まず最初にお伝えしてしまいますが、親族間売買は自分でやろうと思えばできます。要は自分でやる自信や情報量があるかどうかだと思います。
自分で親族間での不動産売買の全てをやりきる方は、不動産売買だけでなく色んなことを自分でできてしまう方なのかもしれません。自信と度胸さえあれば、親族間売買を自分でやることは可能です。

ただ、自分でやる場合には、実務経験がない故のトラブルや注意点に気がつかないまま押し進めてしまうリスクがありますので、どんなことに注意をして進めていけばいいのか事前に知っておく必要があると思います。

自分で親族間売買をやった場合に陥りやすい落とし穴をまとめてみました。

1.登記簿が正確に読み取れない

 不動産売買をする場合に、事前に登記簿を確認せずに取引をする人はいないと思います。これは親族間売買も同様ですから、当然に法務局へ行って登記簿を取得して事前に権利関係を確認するはずです。

個人の方が登記簿を取ってみてわかることといえば、「所有者が誰か」「土地の面積や建物の所在」といった一般的なことかと思います。
司法書士や不動産売買の専門家であれば、登記簿を見れば、どんな登記がなされていて、不動産売買のために何の登記が必要になるのか瞬時に判断することができます。

登記なんて単なる名義変更でしょう?と考えるのは間違いで、不動産売買における登記は個人でやるための最大の注意ポイントと考えて差し支えありません。
登記は、不動産実務上ではミスが許されないものですから、売買代金を支払うその日に確実に間違いなく一発で受理させるのが司法書士の存在意義です。
登記申請でミスをすれば当然受理されませんので、買主に所有権を移転することができません。

司法書士ではない個人が登記申請をすれば間違いなくわからない点やミスが出てくるはずです。ここを、法務局の事前相談を使ってどのようにクリアするのかがカギになると思います。

2.対象不動産を漏らしてしまう

 戸建て物件を売買する際の不動産の個数は、1個ではありません。土地と建物があれば2個の不動産ということになります。前面道路が私道であれば3個になりますし、土地が複数筆にわかれていれば、その数の分だけ対象不動産の個数が増えてきます。

こればかりは、個々の自宅の登記を調べてみなければわかりませんが、売買をするなら当該物件の不動産を漏れなく売買対象に入れなければいけません。

対象不動産を調べる方法はいくつかありますが、状況によって調べ方を決めていくことになると思います。
住宅ローンの残債があれば登記簿を共同担保目録付きで取得すればいいですし、役所の資産税課に行って確認をする、毎年来る固定資産納税通知書を確認して参考にする方法もあります。

ただし、非課税地の場合には固定資産納税通知書や名寄帳に載らないことがありますし、完全に調べることはできないので、最終的には、公図を取得して物件周りの登記簿を全て取得して確認することが一番だと思います。

自分でやる場合には、これらの方法を使って漏れなく当該物件に関連した不動産を売買対象に入れることができるのかがポイントです。
この点は本当に注意をしてください。公道に続く私道部分を漏らしてしまうと、買主が後日家を建てたいと思っても再建築ができない問題も出てきます。

3.全体的な流れややるべきことを掴めない

 自分で親族間売買をやろうと思ったら、自分で全ての計画を立てて進めていかなければいけません。
やるべきこと、調べなければいけないこと、用意しなければいけないこと、沢山出てくるはずです。

不動産売買については実務経験のない素人ですから、一つ一つ調べて進めていかなければいけませんから時間がかかるのは当然のことでしょう。
当センターへご依頼をされたら、2~3週間で売買を完了させられますが(やろうと思えば契約決済まで数日程度でも可能ですが念のためゆっくりと時間を取ってもらってます)、自分でやるなら一から調べなければいけませんので、2~3ヶ月くらいの時間は見た方がいいと思います。

法務局や役所は平日しかやっていません。特に法務局の事前相談は予約制になっているところも多いので、1~2週間先の予約で何度か通うことになれば、それだけで軽く1ヶ月以上はかかってしまうことになります。

相手もいることなので、なるべくスムーズに進めたいところだと思います。自分で親族間売買をやる場合には、ゆるやかなスケジュール感で進めていくことをおすすめします。

自分で親族間売買をやるための心得

 冒頭に説明したとおり、自分で親族間売買を完成させる方もいらっしゃいますし、無理なことではありません。

自信と勢いがあるなら、ぜひ自分で親族間売買に挑戦してみてください。不動産売買は思った以上にお金がかかりますので、売買の費用を節約することは重要なことだと思います。お金をかけずにやるのは自分でやることが最もいい方法です。

家を購入すればリフォームや家具にもお金がかかるでしょうから、物事はまず挑戦してみることです。

とはいえ、親族間売買を失敗してしまっては意味がありませんので、どんな状況の方が自分でやれそうなのか、専門家や不動産業者を関与させるべきか、次の記事でまとめてみましたので参考にしてみてください。
親族間売買の3つの方法まとめ(①不動産業者、②司法書士、③自分で)

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 なお、「個人間売買」のことをもっと詳しく知りたい方のために、不動産の個人間売買・親族間売買に関する当センター事例集・情報・基本知識から応用知識、参考資料や見本など、当サイトのありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめのページがありますので、下記をクリックしてそのページへとお進みください。

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個人間・親族間売買の知識まとめBOX

1. 不動産の仲介手数料はどれくらい?
2. 土地売却に伴い発生する境界確定とは
3. 売買登記の登録免許税を計算方法は
4. 売買登記の登録免許税の減税
5. 住宅用家屋証明書とは
6. 重要事項説明書について
7. 近隣トラブルと不動産売却
8. マンションの個人間売買の注意点  
9. 戸建ての個人間売買の注意点
10.相続で取得した不動産を売買する
11.個人間売買で必要となる抵当権抹消
12.売買の前提となる住所変更登記
13.固定資産税、都市計画税について
14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは
15.公課証明書とは
16.公衆用道路の登記の漏れをなくす方法
17.所有者の氏名が変わっている場合の売買
18.売買による所有権移転登記の必要書類
19.タワーマンションと固定資産税
20.区分建物とは 
21.セットバックとは
22.親族間売買とみなし贈与
23.個人間売買と譲渡所得税
24.個人間売買と不動産取得税
25.借地上の建物の売買
26.底地の個人間売買
27.不動産契約書に貼付する印紙とは
28.売りにくい不動産とは
29.事故物件とは
30.瑕疵担保責任の定めとは
31.共有持分だけで売却できるか
32.共有名義の一人が認知症になったら
33.農地の個人間売買 
34.個人間売買の司法書士の関与 
35.建ぺい率とは
36.容積率とは 
37.未登記建物を売買できるのか
38.登記簿上と床面積が違う場合の売買
39.認知症の親の不動産を買い取る
40.建築確認を得ていない違法建築物の売買
41.区分所有者の変更届
42.公示価格とは 
43.路線価とは
44.譲渡所得税の取得費と、その証明 
45.住宅取得等資金の贈与税非課税枠とは
46.地価の上昇地域と下落地域
47.不動産売買契約書に実印を押す意味
48.違法建築物件の売買の注意点 
49.個人間売買・親族間売買と不動産会社
50.個人間売買・親族間売買と司法書士
51.個人間売買・親族間売買と行政書士
53.個人間売買・親族間売買と不動産鑑定士 
54.個人間売買・親族間売買と土地家屋調査士
55.個人間売買・親族間売買と税理士 
56.個人間売買・親族間売買の依頼について
57.不動産売買契約に必要なもの
58.遠方不動産を個人間売買
59.親子間売買まとめ
60.兄弟間売買まとめ
61.中古マンションの価値と個人間売買
62.個人間売買は更地がいいか
63.建物滅失登記とは
64.一般的な不動産売却の流れと期間
65.登記済権利証と登記識別情報の違い
66.投資用不動産の個人間売買・親族間売買
67.相続不動産の遺品整理・残置物撤去
68.建物解体工事について
69.土地の分筆と合筆とは
70.空き家の放置で固定資産税が6倍に?!
71.危険負担とは/売買の前後の建物崩壊
72.売買で所有権移転登記をする意味
73.住居表示実施による住所変更登記とは
74.抵当権設定と住宅ローン
75.所有者の名前が外字の場合の注意点
76.親族間での売買と贈与の比較
77.親族間売買と銀行融資(住宅ローン)
78.残金決済とは
79.個人間売買での価格の決め方について
80.親族間売買での価格の決め方について
81.不動産の登記簿謄本の取得方法
82.不動産の登記簿謄本の読み方
83.親族間売買と3000万円の特例
84.認知症の親と親子間売買は可能か
85.法人と代表取締役との不動産売買
86.権利証を紛失した場合の個人間売買
87.割賦契約の方法とは①
88.割賦契約が親族間売買に向いている理由②
89.割賦契約を利用する場合の4つの注意点③
90.大家と借主間での個人間売買の方法
91.管理費を滞納したマンションの個人間売買
92.売買契約時に行う手付金の取り決め方
93.土地の一部の売買を個人間で行う場合
94.公簿売買とは 
95.個人間売買の固定資産税、都市計画税の日割り清算 
96.不動産会社との3つの媒介契約 
97.媒介契約中に自分で売却先を見つける 
98.再建築不可物件とは
99.地主から借地を購入する
100.遺言に記載した不動産を子供に売却することはできるのか
101.第三者を介さず個人間で不動産を売買する
102.抵当権の抹消をし忘れた不動産の売買 
103.当事者が遠方の場合の個人間売買 
104.  個人間売買の事前準備
105.個人から法人への不動産名義変更の方法
106.共有持分についての親族間売買
107.親子間売買を使った相続税対策
108.自分で親族間売買をする方法
109.親族間売買の3つの方法とは

当センターの個人間売買の解決事例集

子供が所有する投資用マンションを親が購入
兄が所有するマンションを兄から購入したいが手続きがよくわからない
隣同士で古屋付きの土地を売買したい
賃貸で借りている家を大家から買うことになったので個人で売買したい
老後資金を持たない両親のため、親が所有するマンションを購入したい
自己所有マンションを売却した代金で姉から戸建て住宅を購入したい
相続で義理の兄弟と共有になってしまった実家の持分売買
権利証を紛失した実家を親子で売買したい
親を住まわせるためにマンションの隣の部屋を買いたい
強制執行されそうな実家を購入して両親をそのまま住まわせてあげたい
親にマンションを売った代金で新しい自宅を購入したい
相続争いになることが予想されるため親名義を次男へ変更しておきたい
遠方の不動産を親子間で売買したい
過去に売買したままで名義変更していなかった場合の手続き
個人名義の不動産から法人名義に変更する個人間売買
相続税対策の一環としての親子間売買
親族間での売買だけど、第三者を間に挟みたい
親族間売買の支払いを融資や一括払いから、分割払いへ
兄弟間の売買代金支払いを担保するために抵当権を設定する
親子間で不動産売買をするが、何をしたらいいのか分からない
不動産仲介を受ける必要がなくなった個人間売買
売買の当事者の一方が高齢のため、契約場所が限られる
元夫婦間の不動産売買
義父からマンションを購入したい
土地のみの親子間売買(建物は子名義)

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・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつばの元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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横浜オフィス代表 吉田隼哉

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司法書士・行政書士・簡易裁判所訴訟代理権試験に合格し、司法書士よしだ法務事務所(横浜)と行政書士法人よしだ法務事務所(横浜・上野)を開業、代表を務める。不動産登記や不動産絡みの相続の分野を得意とし、当センターでは不動産登記申請を担当。
 ≫司法書士吉田隼哉のプロフィール

東京オフィス代表 松浦祐大

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行政書士・宅地建物取引士の資格を持ち、個人間売買のサポートを行う。平成28年、行政書士法人よしだ法務事務所の支店長へ就任し、行政書士業務を行う。当センターでは主に契約関係書類の作成を担当する。
 ≫行政書士松浦祐大のプロフィール

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