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住宅取得等資金の贈与税非課税枠について

住宅取得等資金の贈与税非課税枠とは
 

取得時の価格を証明できない譲渡所得税の申告

贈与税非課税枠とは

 贈与を行った場合は、受贈者に対して贈与税が課されます。贈与税は税金の中でも税率が高く、高額になってしまいがちです。しかし、贈与税に様々な節税方法があり、その中で不動産を取得する場合に使用できる住宅取得資金等贈与税非課税枠というものがあります。今回はこの住宅取得等資金の贈与税非課税枠について解説していきたいと思います。

住宅取得等資金の贈与税非課税枠とは

 住宅取得等資金の贈与税非課税枠とは、簡単に言ってしまえば、一定の要件を満たせば住宅の取得に関し、資金の贈与を受けた場合に一定額が非課税となること言います。
 住宅取得等資金とは、住宅の新築資金、住宅の購入資金、住宅の改築資金をいい、住宅とは取得者の居住に使用する建物でなければなりません。つまり住宅に使用しない建物の取得等ではこの規定を使うことは出来ません。
 更に贈与を受ける側の要件も存在します。

・贈与を受けた時点で贈与者の直系卑属(贈与者は受贈者の直系尊属)であること。
 つまり、子や孫が贈与を受ける者であることが必要。
*配偶者の直系尊属は該当しません。養親は直系尊属に該当します。

・贈与を受けた年の1月1日時点で、贈与を受けた者が20歳以上であること。

・贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。

・平成21年分から平成26年分までの申告で「住宅取得等資金の非課税」の
 適用を受けていないこと。

・配偶者、又は親族など一定の特別の関係がある者からの住宅の取得ではないこと。

・贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を住宅用の家屋の
 新築等に使用すること。

・贈与を受けた時に日本に住所があること。
*贈与を受けた時に日本に住所がない者であっても、次の1又は2の
 いずれかに該当する場合は対象となります。
1贈与を受けた時に受けた者が日本国籍を有し、かつ、受けた者又は贈与した者が
 その贈与の前5年以内に日本国内に住所があったこと。
2贈与を受けた時に受けた者が日本国籍を有していないが、贈与した者がその贈与の時に日本国内に住所があったこと。

・贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に住んでいること
 又は同日後遅滞なくその建物に住むことが確実であると見込まれること。

住宅取得等資金の贈与税非課税枠は相続税の対策にもなる?

 ここまで簡単に解説してきた住宅取得等資金の贈与税非課税枠は、目的は居住に使用する住宅の取得等に限られますが、ある一定額まで贈与税が非課税になります。また、適用されるのは親子間等の贈与に限られますので、相続税の節税対策としても検討できるのではないでしょうか。
 住宅取得等資金の贈与税非課税枠は要件や非課税になる額が、分かりにくいと思われますので、不明な場合は専門家に相談してみた方がよいでしょう。

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9. 戸建ての個人間売買の注意点
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14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは
15.公課証明書とは
16.公衆用道路の登記の漏れをなくす方法
17.所有者の氏名が変わっている場合の売買
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89.割賦契約を利用する場合の4つの注意点③
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行政書士・宅地建物取引士の資格を持ち、個人間売買のサポートを行う。平成28年、行政書士法人よしだ法務事務所の支店長へ就任し、行政書士業務を行う。当センターでは主に契約関係書類の作成を担当する。
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