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残金決済とは
 

残金決済とは一体・・・

 残金決済とは、残代金を決済(支払)をする日のことです。
 不動産売買の場合には通常、売買契約時に手付金を支払い(手付は100万円位が一般的です)、契約から約1ヶ月後に引渡しを行い、その日に売買代金(手付金以外の分)を支払うことになります。そして、この残金決済では、売買代金の支払い以外にも重要なことが行われます。

残金決済は一体どのような流れで行われるのでしょうか?
また、どういった雰囲気で行われるのかを解説していきます。

残金決済は売主と買主にとって重要な一日となります

 残金決済は買主の融資先金融機関のブースや会議室で通常行われますが、不動産会社の会議室ですることもあります。
 残金決済では前述したような、残金の支払いの他、金融機関の融資実行、売主の借入先の抵当権抹消書類の授受、司法書士からの登記書類の説明と署名捺印、権利証等の書類の受け渡し、鍵の引渡し、区分所有者変更届けの記入、火災保険の説明などなど、最後の最後に重要なことを残金決済時に一気に行います。
 残金決済は、関係当事者が多く、売主と買主が主役となりますから、慣れない当事者の方はもしかしたら緊張してしまうかもしれません。でも、最初から流れを知っていれば大丈夫です。不安になることはありません。

 次に残金決済の流れをご説明しますので、これから残金決済があって心配だという方は一読しておくと安心材料になるかもしれません。

一般的な残金決済の当日の流れ

 残金決済では、色々な書類の記入があり、予想以上にばたばたとしてしまうかもしれませんが、慌てる必要はありません。売主と買主が主役ですから、堂々としていましょう。わからなければ、ご自身の仲介会社がサポートしてくれますので不安になることはありません。

  1. 指定された時間に銀行の支店へ向かう。
  2. 融資の窓口(一般窓口とは別)に決済に来たことを告げる。
  3. 関係者が集まったら、残金決済がはじまります。
  4. はじまりから30分くらいは署名捺印、登記の説明ですぐ時間が経ちます。
  5. さらに30分くらい待つと登記費用や仲介手数料の現金が出てきます。
  6. 領収書の授受、鍵の引渡しをして完了です。

全体で1時間くらいで完了するのが通常ですが、月末や25日の給料日などで金融機関が忙しい日にちにあたると、1時間半以上かかることもあります。

一般的な残金決済に来る関係者達

 一般的な残金決済に来る関係当事者は

(1)売主本人
(2)売主側の仲介会社
(3)司法書士
(4)買主本人
(5)買主側の仲介会社

この5者です。ケースによっては売主側の仲介会社がいないこともありますし、買主側の仲介会社がいないこともあります。これ以外にも、売主側の借入先金融機関の担当者が同席することがありますし、火災保険の担当者が同席をすることもあります。それぞれのケースによって関係者は異なりますが、おおよそ、この5者で行うものだと考えれば差し支えありません。なお、融資先金融機関の担当者は通常残金決済に参加して同席することはありません。

個人間・親族間売買での残金決済は?

 ここまで説明をしてきたのは、あくまでの普通の不動産取引の話であって、不動産会社を介さない個人間売買の場合には仲介会社はいません。仲介会社がいないということは、自分達が主体になって売買代金の振込伝票を書いたり、領収書の準備をしなければいけません。わからないことがあっても聞く人がいませんので、困ることが出てくるかもしれません。そんなことがないよう、事前に準備をして残金決済を行うように注意してください。

 当センターにご依頼いただいた場合には、売買代金の支払いについてもサポートさせていただきます。もちろん、司法書士が立会いますので登記手続きについても残金決済時に進めさせていただき、法務局への申請まで代理で行います。なお、当センターの場合はなるべく当事者の方々の負担にならないよう契約と残金決済を同時に行う一括決済を基本としています。
 これから個人間や親族間での売買を考えられているのであれば、まず一度当センターまでご相談ください。

 なお、「個人間売買」のことをもっと詳しく知りたい方のために、不動産の個人間売買・親族間売買に関する当センター事例集・情報・基本知識から応用知識、参考資料や見本など、当サイトのありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめのページがありますので、下記をクリックしてそのページへとお進みください。

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不動産会社の関与がない個人での不動産売買であったとしても、司法書士等の国家資格者を入れるべきというのは本サイトをご覧頂いた方々には説明不要でしょう。
「どういった手順で進めていいのか。」「何を基準にして売買価格を決めればいいのか。」「売主と買主はそれぞれ何を準備すればいいのか。」などなど、人生何度とない不動産売買ですから、わからないことがあって当然です。売買が決まったのなら、まずはご相談ください。当センターの国家資格者が一括してお客様をサポートさせていただきます。
 ご相談は、お電話または問い合わせフォームより随時お受けしておりますので、ご自身の最寄りの各オフィスへ直接お問い合わせください。

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個人間・親族間売買の知識まとめBOX

1. 不動産の仲介手数料はどれくらい?
2. 土地売却に伴い発生する境界確定とは
3. 売買登記の登録免許税を計算方法は
4. 売買登記の登録免許税の減税
5. 住宅用家屋証明書とは
6. 重要事項説明書について
7. 近隣トラブルと不動産売却
8. マンションの個人間売買の注意点  
9. 戸建ての個人間売買の注意点
10.相続で取得した不動産を売買する
11.個人間売買で必要となる抵当権抹消
12.売買の前提となる住所変更登記
13.固定資産税、都市計画税について
14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは
15.公課証明書とは
16.公衆用道路の登記の漏れをなくす方法
17.所有者の氏名が変わっている場合の売買
18.売買による所有権移転登記の必要書類
19.タワーマンションと固定資産税
20.区分建物とは 
21.セットバックとは
22.親族間売買とみなし贈与
23.個人間売買と譲渡所得税
24.個人間売買と不動産取得税
25.借地上の建物の売買
26.底地の個人間売買
27.不動産契約書に貼付する印紙とは
28.売りにくい不動産とは
29.事故物件とは
30.瑕疵担保責任の定めとは
31.共有持分だけで売却できるか
32.共有名義の一人が認知症になったら
33.農地の個人間売買 
34.個人間売買の司法書士の関与 
35.建ぺい率とは
36.容積率とは 
37.未登記建物を売買できるのか
38.登記簿上と床面積が違う場合の売買
39.認知症の親の不動産を買い取る
40.建築確認を得ていない違法建築物の売買
41.区分所有者の変更届
42.公示価格とは 
43.路線価とは
44.譲渡所得税の取得費と、その証明 
45.住宅取得等資金の贈与税非課税枠とは
46.地価の上昇地域と下落地域
47.不動産売買契約書に実印を押す意味
48.違法建築物件の売買の注意点 
49.個人間売買・親族間売買と不動産会社
50.個人間売買・親族間売買と司法書士
51.個人間売買・親族間売買と行政書士
53.個人間売買・親族間売買と不動産鑑定士 
54.個人間売買・親族間売買と土地家屋調査士
55.個人間売買・親族間売買と税理士 
56.個人間売買・親族間売買の依頼について
57.不動産売買契約に必要なもの
58.遠方不動産を個人間売買
59.親子間売買まとめ
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62.個人間売買は更地がいいか
63.建物滅失登記とは
64.一般的な不動産売却の流れと期間
65.登記済権利証と登記識別情報の違い
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67.相続不動産の遺品整理・残置物撤去
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70.空き家の放置で固定資産税が6倍に?!
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73.住居表示実施による住所変更登記とは
74.抵当権設定と住宅ローン
75.所有者の名前が外字の場合の注意点
76.親族間での売買と贈与の比較
77.親族間売買と銀行融資(住宅ローン)
78.残金決済とは
79.個人間売買での価格の決め方について
80.親族間売買での価格の決め方について
81.不動産の登記簿謄本の取得方法
82.不動産の登記簿謄本の読み方
83.親族間売買と3000万円の特例
84.認知症の親と親子間売買は可能か
85.法人と代表取締役との不動産売買
86.権利証を紛失した場合の個人間売買
87.割賦契約の方法とは①
88.割賦契約が親族間売買に向いている理由②
89.割賦契約を利用する場合の4つの注意点③
90.大家と借主間での個人間売買の方法
91.管理費を滞納したマンションの個人間売買

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・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつばの元代表理事
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司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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 ≫司法書士吉田隼哉のプロフィール

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行政書士・宅地建物取引士の資格を持ち、個人間売買のサポートを行う。平成28年、行政書士法人よしだ法務事務所の支店長へ就任し、行政書士業務を行う。当センターでは主に契約関係書類の作成を担当する。
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