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親族間売買に向いている人って?

不動産仲介業者に依頼しない親族間売買に向いている人って?
 

親族間売買に向いている人は?

前回は親族間売買をどこに依頼すれば良いのかについて説明しましたが(前回記事:親族間売買はどこに頼むのか)、親族間売買とは言え、高額な不動産の売買をするわけですから、基本的には不動産仲介業者に依頼することが無難です。

しかし、場合によっては不動産仲介業者に依頼する意味があまりない親族間売買もあります。

今回は「不動産の仲介を受けない親族間売買に向いている人」について説明したいと思います。

親族間売買では、そもそも売主、買主が決まっているので不動産仲介業者に仲介してもらう意義は薄いといえます。

今回のケースに該当する方は、不動産仲介業者の仲介を受けない売買も検討してみるのも良いかと思います。

①売買する不動産の状態をよくわかっている場合

【このようなケース】
 ・親が住んでいる家を子供が買う
 ・自分が住んでいる家や土地を親族から買う
 ・親が住んでいる実家を子供が買う
 ・購入対象の家の状況を把握している

まず、不動産の状態が把握できている場合は、不動産業者に依頼するメリットは薄くなります。
例えば、親子で実家の親族間売買を行うような場合、売買の対象となる実家の家の状態は買主はよくわかっていると思います。

これに対して第三者から土地、建物を購入する場合は、その建物の状態を細かく知ることは困難です。ですので、不動産の専門家である不動産仲介業者に不動産の状態、状況を調査してもらい重要事項説明書を作成してもらいます。不動産に何か欠陥があれば、その際に報告を受け、価格を変更したり、契約自体を見送ります。
このように、第三者から不動産を買うような不動産の状態がわかりにくい場合は、不動産仲介業者に依頼することが必要になりますが、親族間売買で対象不動産の状態がわかっている場合は、調査を受ける必要はありませんので親族だけで売買を進めても良いかと思います。

逆に考えれば、親族間でも不動産の状態がよくわからない場合や、不動産の状態を第三者を入れてきっちりと確認したい場合は不動産仲介業者に依頼した方がよいです。

②売買代金の支払いに住宅ローンを利用しない場合

【このようなケース】
 ・現金一括での親族間売買
 ・分割払いでの親族間売買

前回の記事で説明しましたが、金融機関で住宅ローンを利用する場合は不動産仲介業者に依頼することが必須です。これは不動産仲介業者が作成する重要事項説明書がローンの利用に絶対必要だからです(不動産の状態がわからないような状況で金融機関は融資しない)。つまり、親族間売買で住宅ローンを利用して売買代金を支払いたい場合は必ず不動産仲介業者に依頼してください。

逆に、住宅ローン利用せずに一括で売買代金を支払える場合や、割賦で売買代金を支払うような場合は、不動産仲介業者に依頼することが必須ではなくなります。

なお、不動産仲介業者に依頼しなければ住宅ローンは利用できませんが、不動産仲介業者に依頼したからといって住宅ローンが組めるわけではありません。
親族間売買においては金融機関が融資を嫌がるケースが多く、なかなか住宅ローンを利用した売買が行えません。

③とにかく安く親族間売買を行いたい場合

【このようなケース】
 ・なるべく費用を抑えて親族間売買をしたいと考えている人
 ・自分で調べながら進めることができる人
 ・ネットを活用できる人

不動産仲介業者に依頼をすると、売買代金の価格に比例して手数料が発生します。前回の記事で計算式を説明しましたが、不動産仲介業者の手数料はとても高額になります。親族間売買のように、最初から買主売主が決まっており通常の仲介業務より業務が少なかったとしても、手数料は売買価格を基準に計算されますので高額になります。また、不動産仲介業者に支払う手数料以外にも司法書士に支払う登記報酬、土地家屋調査士に支払う調査報酬もかかりますので、必要になるお金は相当高額になります。

さらに通常の不動産売買と違って、親族間売買は買主売主が1つのお財布と考えてよく、買主売主両者に発生する仲介手数料は通常の2倍と考えてよいです。

このように不動産仲介業者に依頼すると、様々な費用が発生する上にその価格は高額になります。住宅ローンを利用するのであれば必然にはなりますが、とにかく親族間売買の経費を安く済ませたい場合は、不動産仲介業者に依頼しないやり方を選んだ方がよいのではないでしょうか。

自分で色々と調べながら進められる人であれば、不動産仲介業者を入れずとも親族間売買を行うことができると考えます。ただ、最低でも登記手続きのため司法書士等に依頼をすべきだと思いますので、仲介業者を入れずに契約や登記申請だけ確実に行うためには当センターのような第三者を入れていただければ間違いはないはずです。

不動産仲介業者に依頼しない親族間売買に向いている人まとめ

不動産仲介業者に依頼をしないということは、本来的に仲介業者がやってくれるようなことは自分たちでやらなければいけないことになります。
売買契約の内容を詰めたり、段取りを組む、法務局での調査や登記申請、固定資産税等の精算、マンションの場合であれば管理会社への区分所有者変更届など、「単に親族同士で売買を行うだけ」と安易に考えがちですが、やらなければいけないことは実は沢山あります。
どうしても売買に慣れていない方だと手続き上の「漏れ」が発生してしまうのはどうしようもないことです。
譲渡所得税はどうなるの?不動産取得税はかかる?、税務的にわからないこともあるでしょう。
このようなことは、インターネットを見れば調べることができます。しかし、実際に自分たちの取引で100%の漏れ・ミスをなくすのは素人では無理です。

絶対に自分でミスなくスムーズにやり切れる自信があるのなら、第三者を介することなく親族だけで全て解決していただければいいと思います。しかし、実際問題としてそれができないから、不動産仲介業者や当センターが存在しているのです。
どこまで自分でできるか考えて、もし仲介業者を挟まずに契約や登記・段取りなどを任せたいと考えているなら当センターの活用もご検討いただければと思います。

親族間での不動産売買のことなら当センターまでご相談ください!

親族間での不動産売買は非常に特殊で専門性の高い分野です。不動産取引のプロとされる不動産屋でさえも滅多に経験するようなものではありません。
しかし、親族間での不動産売買に専門特化した当センターでは、毎月何件もの親族間売買を行っておりますので、様々な親族間売買の事例に対応することが可能です。
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個人間・親族間売買の知識まとめBOX

1. 不動産の仲介手数料はどれくらい?
2. 土地売却に伴い発生する境界確定とは
3. 売買登記の登録免許税を計算方法は
4. 売買登記の登録免許税の減税
5. 住宅用家屋証明書とは
6. 重要事項説明書について
7. 近隣トラブルと不動産売却
8. マンションの個人間売買の注意点  
9. 戸建ての個人間売買の注意点
10.相続で取得した不動産を売買する
11.個人間売買で必要となる抵当権抹消
12.売買の前提となる住所変更登記
13.固定資産税、都市計画税について
14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは
15.公課証明書とは
16.公衆用道路の登記の漏れをなくす方法
17.所有者の氏名が変わっている場合の売買
18.売買による所有権移転登記の必要書類
19.タワーマンションと固定資産税
20.区分建物とは 
21.セットバックとは
22.親族間売買とみなし贈与
23.個人間売買と譲渡所得税
24.個人間売買と不動産取得税
25.借地上の建物の売買
26.底地の個人間売買
27.不動産契約書に貼付する印紙とは
28.売りにくい不動産とは
29.事故物件とは
30.瑕疵担保責任の定めとは
31.共有持分だけで売却できるか
32.共有名義の一人が認知症になったら
33.農地の個人間売買 
34.個人間売買の司法書士の関与 
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36.容積率とは 
37.未登記建物を売買できるのか
38.登記簿上と床面積が違う場合の売買
39.認知症の親の不動産を買い取る
40.建築確認を得ていない違法建築物の売買
41.区分所有者の変更届
42.公示価格とは 
43.路線価とは
44.譲渡所得税の取得費と、その証明 
45.住宅取得等資金の贈与税非課税枠とは
46.地価の上昇地域と下落地域
47.不動産売買契約書に実印を押す意味
48.違法建築物件の売買の注意点 
49.個人間売買・親族間売買と不動産会社
50.個人間売買・親族間売買と司法書士
51.個人間売買・親族間売買と行政書士
53.個人間売買・親族間売買と不動産鑑定士 
54.個人間売買・親族間売買と土地家屋調査士
55.個人間売買・親族間売買と税理士 
56.個人間売買・親族間売買の依頼について
57.不動産売買契約に必要なもの
58.遠方不動産を個人間売買
59.親子間売買まとめ
60.兄弟間売買まとめ
61.中古マンションの価値と個人間売買
62.個人間売買は更地がいいか
63.建物滅失登記とは
64.一般的な不動産売却の流れと期間
65.登記済権利証と登記識別情報の違い
66.投資用不動産の個人間売買・親族間売買
67.相続不動産の遺品整理・残置物撤去
68.建物解体工事について
69.土地の分筆と合筆とは
70.空き家の放置で固定資産税が6倍に?!
71.危険負担とは/売買の前後の建物崩壊
72.売買で所有権移転登記をする意味
73.住居表示実施による住所変更登記とは
74.抵当権設定と住宅ローン
75.所有者の名前が外字の場合の注意点
76.親族間での売買と贈与の比較
77.親族間売買と銀行融資(住宅ローン)
78.残金決済とは
79.個人間売買での価格の決め方について
80.親族間売買での価格の決め方について
81.不動産の登記簿謄本の取得方法
82.不動産の登記簿謄本の読み方
83.親族間売買と3000万円の特例
84.認知症の親と親子間売買は可能か
85.法人と代表取締役との不動産売買
86.権利証を紛失した場合の個人間売買
87.割賦契約の方法とは①
88.割賦契約が親族間売買に向いている理由②
89.割賦契約を利用する場合の4つの注意点③
90.大家と借主間での個人間売買の方法
91.管理費を滞納したマンションの個人間売買
92.売買契約時に行う手付金の取り決め方
93.土地の一部の売買を個人間で行う場合
94.公簿売買とは 
95.個人間売買の固定資産税、都市計画税の日割り清算 
96.不動産会社との3つの媒介契約 
97.媒介契約中に自分で売却先を見つける 
98.再建築不可物件とは
99.地主から借地を購入する
100.遺言に記載した不動産を子供に売却することはできるのか
101.第三者を介さず個人間で不動産を売買する
102.抵当権の抹消をし忘れた不動産の売買 
103.当事者が遠方の場合の個人間売買 
104.  個人間売買の事前準備
105.個人から法人への不動産名義変更の方法
106.共有持分についての親族間売買
107.親子間売買を使った相続税対策
108.自分で親族間売買をする方法
109.親族間売買の3つの方法とは
110.共有状態・権利関係を整える方法として親族間売買

当センターの個人間売買の解決事例集

子供が所有する投資用マンションを親が購入
兄が所有するマンションを兄から購入したいが手続きがよくわからない
隣同士で古屋付きの土地を売買したい
賃貸で借りている家を大家から買うことになったので個人で売買したい
老後資金を持たない両親のため、親が所有するマンションを購入したい
自己所有マンションを売却した代金で姉から戸建て住宅を購入したい
相続で義理の兄弟と共有になってしまった実家の持分売買
権利証を紛失した実家を親子で売買したい
親を住まわせるためにマンションの隣の部屋を買いたい
強制執行されそうな実家を購入して両親をそのまま住まわせてあげたい
親にマンションを売った代金で新しい自宅を購入したい
相続争いになることが予想されるため親名義を次男へ変更しておきたい
遠方の不動産を親子間で売買したい
過去に売買したままで名義変更していなかった場合の手続き
個人名義の不動産から法人名義に変更する個人間売買
相続税対策の一環としての親子間売買
親族間での売買だけど、第三者を間に挟みたい
親族間売買の支払いを融資や一括払いから、分割払いへ
兄弟間の売買代金支払いを担保するために抵当権を設定する
親子間で不動産売買をするが、何をしたらいいのか分からない
不動産仲介を受ける必要がなくなった個人間売買
売買の当事者の一方が高齢のため、契約場所が限られる
元夫婦間の不動産売買
義父からマンションを購入したい
土地のみの親子間売買(建物は子名義)
親が所有する駅前の収益物件を子供が購入

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・行政書士法人よしだ法務事務所代表
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・NPO法人よこはま相続センターみつばの元代表理事
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 ≫司法書士吉田隼哉のプロフィール

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行政書士・宅地建物取引士の資格を持ち、個人間売買のサポートを行う。平成28年、行政書士法人よしだ法務事務所の支店長へ就任し、行政書士業務を行う。当センターでは主に契約関係書類の作成を担当する。
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