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親族間売買の一般的な相談内容とは

親族間売買の一般的な相談内容とは
 

どんな親族間売買の相談が多いの?

 親族間売買で多い相談・質問内容とは?

当センターが親族間売買を専門としてご依頼を受けるようになってからかなりの相談総件数となりました。専門とする前からもサポートはしていましたが、本サイトを立ち上げたことを契機として、親族間売買の依頼は数倍にもなりました。

その相談実績から、親族間売買で相談に来られる方はどんな質問をするのか。
一般的にどのような相談内容なのか、を解説してみたいと思います。
これから親族間売買を相談したいと考えていらっしゃる方も同様の疑問点をお持ちのはずですから、参考になる内容だと思います。

相談内容①…売買の適正価格はいくら位ですか?

親族間売買でキモとなる部分で、「適正価格での売買価格の設定」というものがあります。
通常の不動産売買では、高く売りたい売主と安く買いたい買主の利害が対立していますので、売買価格はおのずと適正な価格となっていきます。しかし、親族間売買では、関係性が近いもの同士の売買となりますので、売買価格が言い値になりがちです。

ここでの詳細な解説は割愛しますが、適正な価格をあやまって売買をしてしまうと、親族間売買の行為がみなし贈与として贈与税の対象となりえます。
(参考記事:親族間売買での価格の決め方

当センターでは数えきれないほど親族間売買のご依頼を受けてきてますので、ある程度の安全ラインというものはわかっています。みなし贈与として税金が課税された案件と、問題なく売買を完了できた案件を見てきた経験則というものがありますから、これくらい安くやるとみなし贈与になるだろうという判断はできます。はじめて親族間売買をやる人との違いはここにあるといっても過言ではありません。

当センターにご依頼をいただければ、売買価格についてアドバイスさせていただくことが可能です。

※売買価格のアドバイスは依頼内容に含まれていますので、依頼前に売買価格だけ教えてほしいといったご質問はお受けできません。

相談内容②…融資を受けたいがどうにかなりませんか?

別の記事(親族間売買を断念した人)でも解説しましたが親族間売買では融資を受けれず、それが理由で断念されている方も多くいらっしゃいます。

この質問ばかりはどうにもならないとしか言いようがありません。
実は、当センターは親族間売買を専門としている関係で、メガバンクや地方銀行・信用金庫の融資関連の商品開発担当者の方からお問い合わせをいただくことがあります。
「親族間売買での融資商品を開発したいが何か方法はないか?」
といったお問い合わせです。

何度か事務所まで足を運んでいただいてお話を聞いたことがありますが、やはり親族間売買での融資は難しいようで、本部での承認がおりず、融資の実行ができない判断のようです。
金融機関が親族間売買の融資に消極的な理由はここでは割愛しますが、親族間売買の融資は本当に難しく、この点ばかりは私たちがアドバイス・サポートしたところでどうにかなるものではありませんので、別の方法を探っていくしかないです。

相談内容③…親族間売買の手続きにかかる費用は?

親族間売買の手続き方法については、おおよそ本サイトをご覧いただいた方であれば理解できるはずですが、自分たちの親族間売買のケースで具体的にどれほどの経費(費用)がかかるか知りたいもの。この点については、当センターまでご相談いただければ詳しくお答えできますし、全体的な費用感のイメージを持っていただくことができるはずです。

経費として考えられるのは、当センターの報酬・所有権移転等の登記申請にかかる登録免許税・売買契約書に貼付する収入印紙などでしょうか。
その他の税金では、買主側に発生する不動産取得税、売主側に発生する譲渡所得税などが考えられます。
経費や税金が発生するタイミングと、おおよその金額をご教示しますので、面談時の段階でそれだけお金を用意すればいいのか、きっと把握していただけるはずです。
(ただし、税理士ではないため詳細な税金計算・個別具体的な回答はできかねます。)

まとめ

親族間売買でご質問を受ける内容・お客様が聞きたいことはある程度のパターンに限られている印象を受けます。

親族間売買をしたいと思っているなら、是非当センターの活用をご検討ください。
ご依頼された方は、その日に本当に皆さんスッキリとして帰られていきます。
これから自分が何をすればいいのか、経費のこと、準備すべき書類など、全て明確にしていますので、親族間売買を完了させることができる見通しが立ったことで安心されるのだと思います。

わからないことはわかる人に聞く、わからないことはわかるところに任せる、それに尽きると思います。

親族間での不動産売買のことなら当センターまでご相談ください!

親族間での不動産売買は非常に特殊で専門性の高い分野です。不動産取引のプロとされる不動産屋でさえも滅多に経験するようなものではありません。
しかし、親族間での不動産売買に専門特化した当センターでは、毎月何件もの親族間売買を行っておりますので、様々な親族間売買の事例に対応することが可能です。
もしこれから親族間での不動産売買をやりたいとお考えでしたら、是非一度当センターまでご相談ください!

親族間での不動産売買をサポートする業務案内・料金については、以下をクリックすれば詳細をご覧いただくことができます。

 なお、「個人間売買」のことをもっと詳しく知りたい方のために、不動産の個人間売買・親族間売買に関する当センター事例集・情報・基本知識から応用知識、参考資料や見本など、当サイトのありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめのページがありますので、下記をクリックしてそのページへとお進みください。

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不動産会社の関与がない個人での不動産売買であったとしても、司法書士等の国家資格者を入れるべきというのは本サイトをご覧頂いた方々には説明不要でしょう。
 ご相談のご予約は、お電話または問い合わせフォームより随時お受けしておりますので、ご自身の最寄りの各オフィスへ直接お問い合わせください。

※売買価格が適正かどうかのお問い合わせについては、お答え出来かねますので、売買価格についてのみのお問い合わせはご遠慮ください。

個人間売買・親族間売買の面談予約は
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個人間・親族間売買の知識まとめBOX

1. 不動産の仲介手数料はどれくらい?
2. 土地売却に伴い発生する境界確定とは
3. 売買登記の登録免許税を計算方法は
4. 売買登記の登録免許税の減税
5. 住宅用家屋証明書とは
6. 重要事項説明書について
7. 近隣トラブルと不動産売却
8. マンションの個人間売買の注意点  
9. 戸建ての個人間売買の注意点
10.相続で取得した不動産を売買する
11.個人間売買で必要となる抵当権抹消
12.売買の前提となる住所変更登記
13.固定資産税、都市計画税について
14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは
15.公課証明書とは
16.公衆用道路の登記の漏れをなくす方法
17.所有者の氏名が変わっている場合の売買
18.売買による所有権移転登記の必要書類
19.タワーマンションと固定資産税
20.区分建物とは 
21.セットバックとは
22.親族間売買とみなし贈与
23.個人間売買と譲渡所得税
24.個人間売買と不動産取得税
25.借地上の建物の売買
26.底地の個人間売買
27.不動産契約書に貼付する印紙とは
28.売りにくい不動産とは
29.事故物件とは
30.瑕疵担保責任の定めとは
31.共有持分だけで売却できるか
32.共有名義の一人が認知症になったら
33.農地の個人間売買 
34.個人間売買の司法書士の関与 
35.建ぺい率とは
36.容積率とは 
37.未登記建物を売買できるのか
38.登記簿上と床面積が違う場合の売買
39.認知症の親の不動産を買い取る
40.建築確認を得ていない違法建築物の売買
41.区分所有者の変更届
42.公示価格とは 
43.路線価とは
44.譲渡所得税の取得費と、その証明 
45.住宅取得等資金の贈与税非課税枠とは
46.地価の上昇地域と下落地域
47.不動産売買契約書に実印を押す意味
48.違法建築物件の売買の注意点 
49.個人間売買・親族間売買と不動産会社
50.個人間売買・親族間売買と司法書士
51.個人間売買・親族間売買と行政書士
53.個人間売買・親族間売買と不動産鑑定士 
54.個人間売買・親族間売買と土地家屋調査士
55.個人間売買・親族間売買と税理士 
56.個人間売買・親族間売買の依頼について
57.不動産売買契約に必要なもの
58.遠方不動産を個人間売買
59.親子間売買まとめ
60.兄弟間売買まとめ
61.中古マンションの価値と個人間売買
62.個人間売買は更地がいいか
63.建物滅失登記とは
64.一般的な不動産売却の流れと期間
65.登記済権利証と登記識別情報の違い
66.投資用不動産の個人間売買・親族間売買
67.相続不動産の遺品整理・残置物撤去
68.建物解体工事について
69.土地の分筆と合筆とは
70.空き家の放置で固定資産税が6倍に?!
71.危険負担とは/売買の前後の建物崩壊
72.売買で所有権移転登記をする意味
73.住居表示実施による住所変更登記とは
74.抵当権設定と住宅ローン
75.所有者の名前が外字の場合の注意点
76.親族間での売買と贈与の比較
77.親族間売買と銀行融資(住宅ローン)
78.残金決済とは
79.個人間売買での価格の決め方について
80.親族間売買での価格の決め方について
81.不動産の登記簿謄本の取得方法
82.不動産の登記簿謄本の読み方
83.親族間売買と3000万円の特例
84.認知症の親と親子間売買は可能か
85.法人と代表取締役との不動産売買
86.権利証を紛失した場合の個人間売買
87.割賦契約の方法とは①
88.割賦契約が親族間売買に向いている理由②
89.割賦契約を利用する場合の4つの注意点③
90.大家と借主間での個人間売買の方法
91.管理費を滞納したマンションの個人間売買
92.売買契約時に行う手付金の取り決め方
93.土地の一部の売買を個人間で行う場合
94.公簿売買とは 
95.個人間売買の固定資産税、都市計画税の日割り清算 
96.不動産会社との3つの媒介契約 
97.媒介契約中に自分で売却先を見つける 
98.再建築不可物件とは
99.地主から借地を購入する
100.遺言に記載した不動産を子供に売却することはできるのか
101.第三者を介さず個人間で不動産を売買する
102.抵当権の抹消をし忘れた不動産の売買 
103.当事者が遠方の場合の個人間売買 
104.  個人間売買の事前準備
105.個人から法人への不動産名義変更の方法
106.共有持分についての親族間売買
107.親子間売買を使った相続税対策
108.自分で親族間売買をする方法
109.親族間売買の3つの方法とは
110.共有状態・権利関係を整える方法として親族間売買

当センターの個人間売買の解決事例集

子供が所有する投資用マンションを親が購入
兄が所有するマンションを兄から購入したいが手続きがよくわからない
隣同士で古屋付きの土地を売買したい
賃貸で借りている家を大家から買うことになったので個人で売買したい
老後資金を持たない両親のため、親が所有するマンションを購入したい
自己所有マンションを売却した代金で姉から戸建て住宅を購入したい
相続で義理の兄弟と共有になってしまった実家の持分売買
権利証を紛失した実家を親子で売買したい
親を住まわせるためにマンションの隣の部屋を買いたい
強制執行されそうな実家を購入して両親をそのまま住まわせてあげたい
親にマンションを売った代金で新しい自宅を購入したい
相続争いになることが予想されるため親名義を次男へ変更しておきたい
遠方の不動産を親子間で売買したい
過去に売買したままで名義変更していなかった場合の手続き
個人名義の不動産から法人名義に変更する個人間売買
相続税対策の一環としての親子間売買
親族間での売買だけど、第三者を間に挟みたい
親族間売買の支払いを融資や一括払いから、分割払いへ
兄弟間の売買代金支払いを担保するために抵当権を設定する
親子間で不動産売買をするが、何をしたらいいのか分からない
不動産仲介を受ける必要がなくなった個人間売買
売買の当事者の一方が高齢のため、契約場所が限られる
元夫婦間の不動産売買
義父からマンションを購入したい
土地のみの親子間売買(建物は子名義)
親が所有する駅前の収益物件を子供が購入

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司法書士・行政書士 吉田隼哉

神奈川県司法書士会所属
神奈川県行政書士会所属

「ネットが普及した近年、個人での不動産売買は今後増加し、それに対応することができる専門家の必要性も増えていくはずです。個人間・親族間のことなら当センターへお任せください!」
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつばの元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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当センターの専門家をご紹介

横浜オフィス代表 吉田隼哉

司法書士

司法書士・行政書士・簡易裁判所訴訟代理権試験に合格し、司法書士よしだ法務事務所(横浜)と行政書士法人よしだ法務事務所(横浜・上野)を開業、代表を務める。不動産登記や不動産絡みの相続の分野を得意とし、当センターでは不動産登記申請を担当。
 ≫司法書士吉田隼哉のプロフィール

東京オフィス代表 松浦祐大

行政書士

行政書士・宅地建物取引士の資格を持ち、個人間売買のサポートを行う。平成28年、行政書士法人よしだ法務事務所の支店長へ就任し、行政書士業務を行う。当センターでは主に契約関係書類の作成を担当する。
 ≫行政書士松浦祐大のプロフィール

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東京都エリア

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千葉県・埼玉県エリア

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