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共有状態・権利関係を整える方法として親族間売買

共有状態・権利関係を整える方法として親族間売買

親族間で登記簿がごちゃごちゃ

 親族間で不動産の権利関係がごちゃごちゃになってしまっている方って結構多いです。

相続を起因とした共有状態、親の土地のうえに建物を建てた子供、兄弟で持ち合う土地など、やらなければいけないと思ってはいてもなかなか進められずにいませんか?

放置していても生活に支障はありませんが、やれる時にやっておかないと後で後悔する親族間で崩れてしまった登記簿の整理。
共有状態や権利関係を整える方法として、親族間売買の方法を推奨します。

親族間で不動産の権利関係が崩れてしまう

 やはり親族間で不動産の権利関係がごちゃごちゃになってしまう理由としては『相続』をきっかけにすることが典型例です。

「遺産分割がまとまらないからとりあえず共有にした」
「子供がいない夫婦の一方が亡くなったことで別家族で共有状態になった」
「子供が家を建てるから義理の親が一部お金を負担した」
「親族で共有の持分を相続した」

このようなケースを理由として、不動産が親族同士の共有としてしまうことが多いです。
はっきりと申し上げると、夫婦や親子ならまだしも、兄弟や親族で共有になっているのは権利関係が不安定なものと言わざるをえないです。
また、「土地が親名義で建物が子供名義」これもよくある話かもしれませんが、いざ親が亡くなった時に土地が相続財産に含まれてしまいますので、遺産分割時に兄弟間でもめてしまう要素になりかねません。
共有状態、土地と建物の名義が別、この2つはできれば権利関係を整えるべき事案だと思います。

権利関係を整える方法はいくつかある

 権利関係を整えるということは、登記手続きが必要になります。登記というのは実は沢山種類がありまして、売買に限られるものではありません。いくつか考えられる登記としては売買以外には「贈与」や「持分放棄」などがあげられます。

売買だけでなく、税務上の論点をクリアすることができるなら贈与も併用するといいかもしれません。
また、売買代金を取得する人が現在の所有者ではない場合、一旦贈与や持分放棄により名義を変更した後に、親族間売買を行うケースもあります。

登記手続き上の問題だけでなく、税務上のことも検討したうえで手続きを選択されることをお勧めします。
また、現時点での手続きだけに目がいってしまいがちですが、最終的な相続のことも想定して権利関係を調整するといいでしょう。特に親族間売買では、いまは揉めなくとも相続発生時に問題が出てくることが考えられます。

親族間贈与と親族間売買を併用した権利調整

 親族間売買を使って権利関係を整えるのは非常に有用な方法だと思います。当センターでも何度となく親族間売買を使った登記簿の調整を行っています。さらに贈与の手続きを併用して使うことで権利調整を更に細かく調整することも可能です。

例えば、土地が各2分の1の共有(父親と父親の妹)になっているとします。この場合、父親からは贈与で受ける話ができたとしても父親の妹(買主から見て叔母)からはなかなか贈与の話を取り付けることは難しいこともあるでしょう。このような事例では、父親からは贈与を登記原因として移転し、叔母からは親族間売買で移転すれば、無事に買主が単独所有者となることができるわけです。

実務上の登記手続きは、売買(1件目)と贈与(2件目)の2連件を同時に持分移転の登記申請を行うことになります。

共有状態・権利関係を整える方法として親族間売買を使いたいなら当センターまでご相談ください!

 上記でご説明をしたように、親族間売買だけで手続きをするのではなく、贈与と組み合わせて権利関係を調整する方法もあります。
たしかに手続きをバラバラに分けて申請する方法もありますが、共通する書類もありますし、手続きを分けてしまうと手間も2倍かかり面倒です。できることなら一度で処理したいと思われるはずです。
当センターでは、贈与と親族間売買を連件で出すようなご依頼も承っておりますので、共有状態の解消や権利関係の調整でお困りでしたら是非一度ご相談ください。

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個人間・親族間売買の知識まとめBOX

1. 不動産の仲介手数料はどれくらい?
2. 土地売却に伴い発生する境界確定とは
3. 売買登記の登録免許税を計算方法は
4. 売買登記の登録免許税の減税
5. 住宅用家屋証明書とは
6. 重要事項説明書について
7. 近隣トラブルと不動産売却
8. マンションの個人間売買の注意点  
9. 戸建ての個人間売買の注意点
10.相続で取得した不動産を売買する
11.個人間売買で必要となる抵当権抹消
12.売買の前提となる住所変更登記
13.固定資産税、都市計画税について
14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは
15.公課証明書とは
16.公衆用道路の登記の漏れをなくす方法
17.所有者の氏名が変わっている場合の売買
18.売買による所有権移転登記の必要書類
19.タワーマンションと固定資産税
20.区分建物とは 
21.セットバックとは
22.親族間売買とみなし贈与
23.個人間売買と譲渡所得税
24.個人間売買と不動産取得税
25.借地上の建物の売買
26.底地の個人間売買
27.不動産契約書に貼付する印紙とは
28.売りにくい不動産とは
29.事故物件とは
30.瑕疵担保責任の定めとは
31.共有持分だけで売却できるか
32.共有名義の一人が認知症になったら
33.農地の個人間売買 
34.個人間売買の司法書士の関与 
35.建ぺい率とは
36.容積率とは 
37.未登記建物を売買できるのか
38.登記簿上と床面積が違う場合の売買
39.認知症の親の不動産を買い取る
40.建築確認を得ていない違法建築物の売買
41.区分所有者の変更届
42.公示価格とは 
43.路線価とは
44.譲渡所得税の取得費と、その証明 
45.住宅取得等資金の贈与税非課税枠とは
46.地価の上昇地域と下落地域
47.不動産売買契約書に実印を押す意味
48.違法建築物件の売買の注意点 
49.個人間売買・親族間売買と不動産会社
50.個人間売買・親族間売買と司法書士
51.個人間売買・親族間売買と行政書士
53.個人間売買・親族間売買と不動産鑑定士 
54.個人間売買・親族間売買と土地家屋調査士
55.個人間売買・親族間売買と税理士 
56.個人間売買・親族間売買の依頼について
57.不動産売買契約に必要なもの
58.遠方不動産を個人間売買
59.親子間売買まとめ
60.兄弟間売買まとめ
61.中古マンションの価値と個人間売買
62.個人間売買は更地がいいか
63.建物滅失登記とは
64.一般的な不動産売却の流れと期間
65.登記済権利証と登記識別情報の違い
66.投資用不動産の個人間売買・親族間売買
67.相続不動産の遺品整理・残置物撤去
68.建物解体工事について
69.土地の分筆と合筆とは
70.空き家の放置で固定資産税が6倍に?!
71.危険負担とは/売買の前後の建物崩壊
72.売買で所有権移転登記をする意味
73.住居表示実施による住所変更登記とは
74.抵当権設定と住宅ローン
75.所有者の名前が外字の場合の注意点
76.親族間での売買と贈与の比較
77.親族間売買と銀行融資(住宅ローン)
78.残金決済とは
79.個人間売買での価格の決め方について
80.親族間売買での価格の決め方について
81.不動産の登記簿謄本の取得方法
82.不動産の登記簿謄本の読み方
83.親族間売買と3000万円の特例
84.認知症の親と親子間売買は可能か
85.法人と代表取締役との不動産売買
86.権利証を紛失した場合の個人間売買
87.割賦契約の方法とは①
88.割賦契約が親族間売買に向いている理由②
89.割賦契約を利用する場合の4つの注意点③
90.大家と借主間での個人間売買の方法
91.管理費を滞納したマンションの個人間売買
92.売買契約時に行う手付金の取り決め方
93.土地の一部の売買を個人間で行う場合
94.公簿売買とは 
95.個人間売買の固定資産税、都市計画税の日割り清算 
96.不動産会社との3つの媒介契約 
97.媒介契約中に自分で売却先を見つける 
98.再建築不可物件とは
99.地主から借地を購入する
100.遺言に記載した不動産を子供に売却することはできるのか
101.第三者を介さず個人間で不動産を売買する
102.抵当権の抹消をし忘れた不動産の売買 
103.当事者が遠方の場合の個人間売買 
104.  個人間売買の事前準備
105.個人から法人への不動産名義変更の方法
106.共有持分についての親族間売買
107.親子間売買を使った相続税対策
108.自分で親族間売買をする方法
109.親族間売買の3つの方法とは
110.共有状態・権利関係を整える方法として親族間売買

当センターの個人間売買の解決事例集

子供が所有する投資用マンションを親が購入
兄が所有するマンションを兄から購入したいが手続きがよくわからない
隣同士で古屋付きの土地を売買したい
賃貸で借りている家を大家から買うことになったので個人で売買したい
老後資金を持たない両親のため、親が所有するマンションを購入したい
自己所有マンションを売却した代金で姉から戸建て住宅を購入したい
相続で義理の兄弟と共有になってしまった実家の持分売買
権利証を紛失した実家を親子で売買したい
親を住まわせるためにマンションの隣の部屋を買いたい
強制執行されそうな実家を購入して両親をそのまま住まわせてあげたい
親にマンションを売った代金で新しい自宅を購入したい
相続争いになることが予想されるため親名義を次男へ変更しておきたい
遠方の不動産を親子間で売買したい
過去に売買したままで名義変更していなかった場合の手続き
個人名義の不動産から法人名義に変更する個人間売買
相続税対策の一環としての親子間売買
親族間での売買だけど、第三者を間に挟みたい
親族間売買の支払いを融資や一括払いから、分割払いへ
兄弟間の売買代金支払いを担保するために抵当権を設定する
親子間で不動産売買をするが、何をしたらいいのか分からない
不動産仲介を受ける必要がなくなった個人間売買
売買の当事者の一方が高齢のため、契約場所が限られる
元夫婦間の不動産売買
義父からマンションを購入したい
土地のみの親子間売買(建物は子名義)

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「ネットが普及した近年、個人での不動産売買は今後増加し、それに対応することができる専門家の必要性も増えていくはずです。個人間・親族間のことなら当センターへお任せください!」
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつばの元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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司法書士・行政書士・簡易裁判所訴訟代理権試験に合格し、司法書士よしだ法務事務所(横浜)と行政書士法人よしだ法務事務所(横浜・上野)を開業、代表を務める。不動産登記や不動産絡みの相続の分野を得意とし、当センターでは不動産登記申請を担当。
 ≫司法書士吉田隼哉のプロフィール

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行政書士・宅地建物取引士の資格を持ち、個人間売買のサポートを行う。平成28年、行政書士法人よしだ法務事務所の支店長へ就任し、行政書士業務を行う。当センターでは主に契約関係書類の作成を担当する。
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