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個人間売買で公衆用道路の登記漏れをなくすための確認方法

個人間売買で公衆用道路の登記の漏れをなくすための方法

個人間売買で公衆用道路の登記漏れをなくすための確認方法

登記漏れを防ぐには

 以前解説で公衆用道路のような自分が所有している不動産にも関わらず自分の不動産であると忘れてしまい、土地、建物を売買するのに、公衆用道路を含ませないで売買してしまう恐れがあることを説明しましたが、今回はそういった不動産の売買において、またそれに伴う不動産の登記申請において、どういったことに気を付けたらこういった漏れが生じないかについて解説していきたいと思います。なお、公衆用道路とは、建物及びその土地を使用するのに所有している土地のことです(私道等)。

登記簿・登記権利証の確認

<登記権利証による方法>
 個人間売買の場合は、不動産会社等の専門家の介入がないケースが多いと思います。そういった場合に、自分自身で公衆用道路の存在を確認する方法として、一番簡単なのは登記権利証を確認することです。登記権利証には、建物及びその建物がある土地、加えて、その両不動産のために使用する公衆用道路の記載もされています。これによって公衆用道路の確認ができます。但し、これは登記権利証の場合の話しで、現在は登記権利証は登記識別情報という暗号に代わっており、最近登記された不動産の場合はこの方法による公衆用道路の確認は行えません。

<登記事項証明書による方法>
 もう1つの手段として、登記事項証明書の共同担保目録欄で確認する方法があります。これは金融機関でお金をかりて(住宅ローン等)抵当権を設定する場合、借入額にもよりますが、建物だけではなく土地、公衆用道路にも抵当権を設定することがあります。これを共同抵当権といい、共同抵当権の場合共同担保目録というものが作成され、共同で設定されているすべての不動産の登記事項証明書に共同担保目録が記載されます。これにより建物の登記事項証明書の共同担保目録に、同じ抵当権の設定されている他の不動産が記載され、それにより公衆用道路の確認が行える場合があります。

 しかし、この登記事項証明書による確認方法にも限界があります。それは抵当権が設定されていることが前提であること、また、売買する不動産と関係のない不動産にも抵当権が設定されていれば、その不動産についても記載されてしまうことです。

公図による確認

 公図によって確認する方法もあります。公図とは法務局にある地図のようなもので不動産を住所ではなく地番でまとめてある地図のことです。この公図で、自宅から公道に出るまでに、公道でない道を通過しなければならないかを確認でき、仮に何らかの土地を通過している場合は、その土地の地番を確認し、その地番で登記事項証明書を取得すれば、その土地の所有者を確認することができます。これによって公衆用道路が確認できます(なお、道として使っているからと言って、自己所有又は共有で所有しているとは限りません)。
 公図の場合の難点は、とにかく読みにくく判断がしにくいことです。登記事項証明書の取得には手数料がかかりますので、公図をみて土地の所在が判断できず、やみくもに取得をしてしますと余計な出費がかかってしまいます。

売買契約漏れ、登記漏れに注意

 ここまで解説してきたのが、公衆用道路の確認方法についてですが、公衆用道路の確認を怠ってかつ忘れてしまい売買契約及び登記に漏れが生じてしまうと、家は自分のなのに、公道から家までの道が前所有者という状態になってしまいます。こうなると仮に前所有者に相続が発生してしまった場合にいらぬ損害が買主側に発生する可能性がでてきてしまいますので注意が必要です。

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個人間・親族間売買の知識まとめBOX

1. 不動産の仲介手数料はどれくらい?
2. 土地売却に伴い発生する境界確定とは
3. 売買登記の登録免許税を計算方法は
4. 売買登記の登録免許税の減税
5. 住宅用家屋証明書とは
6. 重要事項説明書について
7. 近隣トラブルと不動産売却
8. マンションの個人間売買の注意点  
9. 戸建ての個人間売買の注意点
10.相続で取得した不動産を売買する
11.個人間売買で必要となる抵当権抹消
12.売買の前提となる住所変更登記
13.固定資産税、都市計画税について
14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは
15.公課証明書とは
16.公衆用道路の登記の漏れをなくす方法
17.所有者の氏名が変わっている場合の売買
18.売買による所有権移転登記の必要書類
19.タワーマンションと固定資産税
20.区分建物とは 
21.セットバックとは
22.親族間売買とみなし贈与
23.個人間売買と譲渡所得税
24.個人間売買と不動産取得税
25.借地上の建物の売買
26.底地の個人間売買
27.不動産契約書に貼付する印紙とは
28.売りにくい不動産とは
29.事故物件とは
30.瑕疵担保責任の定めとは
31.共有持分だけで売却できるか
32.共有名義の一人が認知症になったら
33.農地の個人間売買 
34.個人間売買の司法書士の関与 
35.建ぺい率とは
36.容積率とは 
37.未登記建物を売買できるのか
38.登記簿上と床面積が違う場合の売買
39.認知症の親の不動産を買い取る
40.建築確認を得ていない違法建築物の売買
41.区分所有者の変更届
42.公示価格とは 
43.路線価とは
44.譲渡所得税の取得費と、その証明 
45.住宅取得等資金の贈与税非課税枠とは
46.地価の上昇地域と下落地域
47.不動産売買契約書に実印を押す意味
48.違法建築物件の売買の注意点 
49.個人間売買・親族間売買と不動産会社
50.個人間売買・親族間売買と司法書士
51.個人間売買・親族間売買と行政書士
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61.中古マンションの価値と個人間売買
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63.建物滅失登記とは
64.一般的な不動産売却の流れと期間
65.登記済権利証と登記識別情報の違い
66.投資用不動産の個人間売買・親族間売買
67.相続不動産の遺品整理・残置物撤去
68.建物解体工事について
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70.空き家の放置で固定資産税が6倍に?!
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72.売買で所有権移転登記をする意味
73.住居表示実施による住所変更登記とは
74.抵当権設定と住宅ローン
75.所有者の名前が外字の場合の注意点
76.親族間での売買と贈与の比較
77.親族間売買と銀行融資(住宅ローン)
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79.個人間売買での価格の決め方について
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81.不動産の登記簿謄本の取得方法
82.不動産の登記簿謄本の読み方
83.親族間売買と3000万円の特例
84.認知症の親と親子間売買は可能か
85.法人と代表取締役との不動産売買
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