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相続で取得した不動産を売買する

相続で取得した不動産を売買する
 

相続で取得した不動産を売買する

相続で取得した不動産を売買

 両親の他界により、思わぬ形で両親の遺産である不動産を取得することが相続ではあると思います。
 相続財産の中で、金銭や株式などは相続人間で分割しやすいですし、金銭であるならば取得しても相続人の負担になることはありません。しかし、不動産の場合は、そうはいきません。不動産の場合ですと、固定資産税がかかります、マンションなら管理費等も別にかかります。また、建物の場合なら誰も手入れしなかった場合には建物の劣化にもつながります。
 このように不動産を遺産として相続した場合に、その相続不動産を今後使用していかない場合は、費用的な面、管理的な面、その両面から相続人の負担となります。こういった場合は、相続した相続不動産を売却してしまった方が良いと言えます。
 では、実際に相続不動産を売却する場合はどういった流れで、どういった手続きが必要なのか、今回は解説していきたいと思います。

相続不動産を売買するメリット

 冒頭でも説明しましたが、不動産を所有するということは、費用面、管理面から相続人にとってかなりの負担になります。そういった負担を無くす観点からも相続不動産を売買することはメリットといえます。
 それ以外にも相続不動産を売買することによって、不動産は金銭に変化し、相続人間で遺産分割協議を行う場合、不動産のように分割しにくいものより金銭のような分割しやすいものに換えておく方が相続人間で平等にわけることができますので遺産分割協議が紛争化しにくいというメリットがあります。

相続により取得した不動産を売買する前提として

 相続により取得した不動産を売買する場合、法律上その不動産の名義が被相続人のままだと、売買による所有権移転の登記が出来ません。すなわち、売買による所有権移転の登記の前提として、相続による相続人への所有権移転の登記が必要になります。
 つまり、相続不動産を売買する場合は、前提として又は同時に相続による登記も進めていかなければなりません。これは不動産会社に仲介を依頼したとしても、又は個人間売買によっても同じです。必ず行わなければならない手続きです。つまり、相続した不動産を売買した場合は相続による所有権移転登記と、売買による所有権移転登記の2件の登記が最低限必要になるのです。一般的に相続による所有権移転登記も売買による所有権移転登記も司法書士に依頼して手続きをしてもらうものなので、相続が発生したのなら、まずは司法書士へご相談された方がいいと思います。(当センターでももちろん対応可能です。相続登記と個人間売買をあわせてご依頼いただくことができます)

相続人が複数いる場合の注意点

 相続人が1人の場合や、相続人の1人が不動産全てを相続するような場合は気にする必要はありませんが、相続人が複数いる場合で相続不動産を金銭に換えて分割をする場合に注意しておきたいのが、共同名義で相続による登記をしないことです。
 これは、原則として売買においては名義人全員が売買契約の場に立ち会う必要があるからです。要するに相続人全員名義にしてしまうと相続人全員が立ち会うことになり、予定の調整が困難になったり、遠方の相続人がいる場合はその相続人の負担が増えてしまいます。
 遺産分割の方法として代表相続人1人の名義として登記をし、売却後に相続人全員で分けるということも便宜的に可能ですので、そういった場合は共同の名義にせず、代表者名義にして売買した方が楽に手続きが進みます。

相続した不動産を売りたい場合は当センターまで

 相続した不動産を売買したい場合は当センターをご利用ください。当センターでは相続登記から個人間売買の登記までサポート致します。
 相続手続きから売買契約についてまで、法務局の登記手続等、一括して司法書士・行政書士がサポートします!

相続による所有権移転登記以外にも、売買の前提として必要となる登記があります。以下ご参照ください。

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「どういった手順で進めていいのか。」「何を基準にして売買価格を決めればいいのか。」「売主と買主はそれぞれ何を準備すればいいのか。」などなど、人生何度とない不動産売買ですから、わからないことがあって当然です。売買が決まったのなら、まずはご相談ください。当センターの国家資格者が一括してお客様をサポートさせていただきます。
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23.個人間売買と譲渡所得税
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73.住居表示実施による住所変更登記とは
74.抵当権設定と住宅ローン
75.所有者の名前が外字の場合の注意点
76.親族間での売買と贈与の比較
77.親族間売買と銀行融資(住宅ローン)
78.残金決済とは
79.個人間売買での価格の決め方について
80.親族間売買での価格の決め方について
81.不動産の登記簿謄本の取得方法
82.不動産の登記簿謄本の読み方
83.親族間売買と3000万円の特例
84.認知症の親と親子間売買は可能か
85.法人と代表取締役との不動産売買
86.権利証を紛失した場合の個人間売買
87.割賦契約の方法とは①
88.割賦契約が親族間売買に向いている理由②
89.割賦契約を利用する場合の4つの注意点③
90.大家と借主間での個人間売買の方法
91.管理費を滞納したマンションの個人間売買
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93.土地の一部の売買を個人間で行う場合
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95.個人間売買においての固定資産税の日割り精算
96.不動産会社の3つの媒介契約
97.不動産会社に依頼している場合に自分で売買相手を見つけること
98.再建築不可物件の売買
99.地主から借地を購入する
100.遺言に記載した不動産を子供に売却する
101.第三者を入れずに個人間で不動産を売買すること
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「ネットが普及した近年、個人での不動産売買は今後増加し、それに対応することができる専門家の必要性も増えていくはずです。個人間・親族間のことなら当センターへお任せください!」
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつばの元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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 ≫司法書士吉田隼哉のプロフィール

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行政書士・宅地建物取引士の資格を持ち、個人間売買のサポートを行う。平成28年、行政書士法人よしだ法務事務所の支店長へ就任し、行政書士業務を行う。当センターでは主に契約関係書類の作成を担当する。
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