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親族間売買の依頼から完了までの平均的な期間

親族間売買の依頼から完了までの平均的な期間

親族間売買にかかる平均的な期間とは

 親族間売買を御社に依頼した場合、完了までどれくらいかかりますか?

このような質問をお受けする場合があります。すべての事例に当てはまるわけではありませんが、平均的な完了までの期間については、ここで説明することができますので、ご自身の親族間売買に当てはめて参考にしていただければと思います。

大きく分けて3ステップ

親族間売買を当センターにご依頼いただいた場合、依頼~完了まで大きく3ステップに分けることができます。

各ステップにかかる平均的な期間を説明しながら、全体的な時間を把握していただきたいと思います。

ご依頼→契約&決済
(準備期間:約2~3週間)

ご依頼をいただいた当日から契約&決済までの「準備期間」といえる部分です。

実は、最もこの時間が時間がかかる部分で、ここをいかに短くするかが親族間売買にかかる期間を決める重要ポイントになります。

不動産取引は準備で全てが決まるといます。
この準備期間で行われるのは主に以下の内容です。

[お客様にしていただくこと]
・当センターがご案内した必要書類(権利証・印鑑証明書・住民票等)の用意を売主と買主の双方にしていただきます。
・当センターが作成した売買契約書の内容を売主と買主の双方に確認していただきます。

[当センターがすること]
・評価証明書の取得および登録免許税や登記費用の算定
・物件の権利関係の調査および公図等の確認
・売主と買主に準備いただく書類確認
・売買契約書の文案作成
・売主と買主の日程等の調整

契約&決済
(売買日:1日)

準備期間中に売買をする日程を決めますので、この日が本番となります。

通常は、当センターの会議室で行います。
まず、売主と買主の双方が揃ったタイミングで売買契約を締結していただきます。その後、ご準備いただいた書類を司法書士に渡していただき、登記に必要な書類が揃っているのか確認。書類に不備がなければ買主の指定銀行へ移動します。(当センターはターミナル駅にありますので大抵の銀行は最寄りに揃っています)

買主が送金する銀行にみんなで移動し、買主に銀行窓口で送金の手続きをしてもらいます。
売主の着金口座に入金が確認できたら、売主から買主へ領収書を発行してもらって手続きは銀行での手続きは完了します。

その後、司法書士が管轄法務局へ出向き、登記申請を行います。

法務局の登記完了待ち
(完了書類待ち期間:約2~3週間)

登記申請をした日(売買&決済)から、約1~2週間くらいで登記が完了します。完了した書類は一旦登記申請をした司法書士の事務所に届きます。そして、届いた書類に不備がないか、新しい登記簿を取得して確認した後、売主と買主が指定した場所(ご自宅など)へ郵送でお送りする流れとなります。

登記申請日から約2~3週間くらいでお届けできるのが平均的だと思います。

上記を見ていただければわかるかと思いますが、時間的に短縮することができるのは、1ステップ目の準備期間だけです。
契約&決済は1日で完了しますし、法務局の内部手続きを早めることはできませんから、親族間売買の完了までの期間を早めるためには、1ステップ目の準備期間を短くするしかないのです。

準備期間はお客さんのレスポンス次第?

当センターとしては準備期間には最低でも2~3週間は設けてくださいとアドバイスします。これは、別に当センターが準備に余裕を持たせたいわけではなくて、お客様のレスポンスがどの程度の速さか読めないところにあります。

本当に行動が速い方だと、すぐに必要書類を準備して、即メールも返事していただけます。しかし、中には全く返信をしてくれない方、事情があって必要書類の準備に時間がかかる方、ホーム等に入所されていてなかなか動けない方など、状況によって準備期間は様々です。
そういった時間がかかる場合も想定して、ある程度の期間的な余裕を持たせていただくことをお願いしているところです。

まとめ

ここまで、当センターへ依頼した場合にかかる期間をご説明しましたがいかがでしたでしょうか。
全体的な期間でみると、1ヶ月~1ヶ月半程度で全ての手続き(法務局の完了を含む)を完了させるのが平均だと思います。

お客様にとってみると、契約&決済に気持ち的に終わった感じがするかと思いますので、実際の感覚では1ヶ月くらいで終わるといったイメージかと思います(法務局の手続きは待つだけのため)。

当センターとしても、あまりに急ぎの案件ですとお断りすることがありますし、何か急いでいるような特段の事情がない限り、無理に準備期間を縮めたりすることはせず、丁寧かつ慎重に売買を進められることをおススメします。

親族間での不動産売買のことなら当センターまでご相談ください!

親族間での不動産売買は非常に特殊で専門性の高い分野です。不動産取引のプロとされる不動産屋でさえも滅多に経験するようなものではありません。
しかし、親族間での不動産売買に専門特化した当センターでは、毎月何件もの親族間売買を行っておりますので、様々な親族間売買の事例に対応することが可能です。
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個人間・親族間売買の知識まとめBOX

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9. 戸建ての個人間売買の注意点
10.相続で取得した不動産を売買する
11.個人間売買で必要となる抵当権抹消
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13.固定資産税、都市計画税について
14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは
15.公課証明書とは
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17.所有者の氏名が変わっている場合の売買
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19.タワーマンションと固定資産税
20.区分建物とは 
21.セットバックとは
22.親族間売買とみなし贈与
23.個人間売買と譲渡所得税
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25.借地上の建物の売買
26.底地の個人間売買
27.不動産契約書に貼付する印紙とは
28.売りにくい不動産とは
29.事故物件とは
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32.共有名義の一人が認知症になったら
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36.容積率とは 
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38.登記簿上と床面積が違う場合の売買
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40.建築確認を得ていない違法建築物の売買
41.区分所有者の変更届
42.公示価格とは 
43.路線価とは
44.譲渡所得税の取得費と、その証明 
45.住宅取得等資金の贈与税非課税枠とは
46.地価の上昇地域と下落地域
47.不動産売買契約書に実印を押す意味
48.違法建築物件の売買の注意点 
49.個人間売買・親族間売買と不動産会社
50.個人間売買・親族間売買と司法書士
51.個人間売買・親族間売買と行政書士
53.個人間売買・親族間売買と不動産鑑定士 
54.個人間売買・親族間売買と土地家屋調査士
55.個人間売買・親族間売買と税理士 
56.個人間売買・親族間売買の依頼について
57.不動産売買契約に必要なもの
58.遠方不動産を個人間売買
59.親子間売買まとめ
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61.中古マンションの価値と個人間売買
62.個人間売買は更地がいいか
63.建物滅失登記とは
64.一般的な不動産売却の流れと期間
65.登記済権利証と登記識別情報の違い
66.投資用不動産の個人間売買・親族間売買
67.相続不動産の遺品整理・残置物撤去
68.建物解体工事について
69.土地の分筆と合筆とは
70.空き家の放置で固定資産税が6倍に?!
71.危険負担とは/売買の前後の建物崩壊
72.売買で所有権移転登記をする意味
73.住居表示実施による住所変更登記とは
74.抵当権設定と住宅ローン
75.所有者の名前が外字の場合の注意点
76.親族間での売買と贈与の比較
77.親族間売買と銀行融資(住宅ローン)
78.残金決済とは
79.個人間売買での価格の決め方について
80.親族間売買での価格の決め方について
81.不動産の登記簿謄本の取得方法
82.不動産の登記簿謄本の読み方
83.親族間売買と3000万円の特例
84.認知症の親と親子間売買は可能か
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88.割賦契約が親族間売買に向いている理由②
89.割賦契約を利用する場合の4つの注意点③
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109.親族間売買の3つの方法とは
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当センターの個人間売買の解決事例集

子供が所有する投資用マンションを親が購入
兄が所有するマンションを兄から購入したいが手続きがよくわからない
隣同士で古屋付きの土地を売買したい
賃貸で借りている家を大家から買うことになったので個人で売買したい
老後資金を持たない両親のため、親が所有するマンションを購入したい
自己所有マンションを売却した代金で姉から戸建て住宅を購入したい
相続で義理の兄弟と共有になってしまった実家の持分売買
権利証を紛失した実家を親子で売買したい
親を住まわせるためにマンションの隣の部屋を買いたい
強制執行されそうな実家を購入して両親をそのまま住まわせてあげたい
親にマンションを売った代金で新しい自宅を購入したい
相続争いになることが予想されるため親名義を次男へ変更しておきたい
遠方の不動産を親子間で売買したい
過去に売買したままで名義変更していなかった場合の手続き
個人名義の不動産から法人名義に変更する個人間売買
相続税対策の一環としての親子間売買
親族間での売買だけど、第三者を間に挟みたい
親族間売買の支払いを融資や一括払いから、分割払いへ
兄弟間の売買代金支払いを担保するために抵当権を設定する
親子間で不動産売買をするが、何をしたらいいのか分からない
不動産仲介を受ける必要がなくなった個人間売買
売買の当事者の一方が高齢のため、契約場所が限られる
元夫婦間の不動産売買
義父からマンションを購入したい
土地のみの親子間売買(建物は子名義)
親が所有する駅前の収益物件を子供が購入

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・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつばの元代表理事
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司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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司法書士・行政書士・簡易裁判所訴訟代理権試験に合格し、司法書士よしだ法務事務所(横浜)と行政書士法人よしだ法務事務所(横浜・上野)を開業、代表を務める。不動産登記や不動産絡みの相続の分野を得意とし、当センターでは不動産登記申請を担当。
 ≫司法書士吉田隼哉のプロフィール

東京オフィス代表 松浦祐大

行政書士

行政書士・宅地建物取引士の資格を持ち、個人間売買のサポートを行う。平成28年、行政書士法人よしだ法務事務所の支店長へ就任し、行政書士業務を行う。当センターでは主に契約関係書類の作成を担当する。
 ≫行政書士松浦祐大のプロフィール

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