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登記済権利証と登記識別情報の違い

登記済権利証と登記識別情報の違い
 

不動産権利証とは

 不動産を取得すると権利証が法務局より発行されます。しかし、厳密に言えば、権利証には登記済権利証と呼ばれるものと、登記識別情報と呼ばれるものと2種類が存在するのをご存知でしょうか。
 平成18年以前は、登記済権利証が発行されていましたが、それ以後は登記識別情報というものに順次変わっていきました(現在は全て登記識別情報です)。なお、法務局ごとに登記識別情報へ移行された日が異なりますので、平成18年以降に不動産を取得したからといって登記識別情報であるとは限りません。

 登記済権利証と登記識別情報には一体どのような違いがあるのでしょうか。

登記済権利証とは、法務局の赤いハンコが押されたもの

登記済権利証の見本

 登記済権利証は、決まった書式があるわけではないので、各司法書士事務所によってデザイン等は異なりますが、おおよそ見本の画像のようなものが登記済権利証です。大きさはB5くらい(A4よりも小さい)で、中の紙は和紙などでできていると思います。
 表紙をめくると、登記申請の内容や物件の記載があり、最後の方に法務局の赤いハンコ(登記済みの旨・受付年月日と受付番号が書かれたもの)が押されています。
 この権利証自体に効力がありますので、紛失したり盗まれたりしないように気をつけてください。この登記済権利証と印鑑証明書(もしくは印鑑カード)と実印を同時に盗まれると、勝手に権利を移されてしまう危険性があります。

登記識別情報とは

登記識別情報とは

 登記識別情報は登記済権利証と違って、法務局の赤いハンコはありません。12桁の英数字の組み合わせのパスワードが書かれているもので(シールまたは折込式で隠れている)登記済権利証に代わった新しいものです。このパスワードは銀行のキャッシュカードの暗証番号を長くしたようなもので、誰にも知られてはいけません。
 このパスワードは、所有者であることを次の登記申請の際に使用する重要なものですから、第三者に盗み見られたり、コピーを取られないように厳重に保管・管理をしておくようにしましょう。シール(もしくは折込式)は剥がさないように保管をして、登記が発生した時には次の司法書士へそのまま渡していただければ、その時の司法書士がそれを剥がして登記申請に使用することになります。つまり、実務上はこのパスワードを所有者自身が見ることはなく、司法書士か法務局職員しかまず見ることがないものです。

登記識別情報通知(シール式)

登記識別情報通知(折込式)

 実際の登記識別情報通知の見本は画像のようなものです。(こちらの画像は法務省のホームページよりダウンロードしてきました。≫法務省:登記識別情報通知の様式の変更について
 登記識別情報通知は、シール式と折込式の2種類が存在します。古いほうがシール式で、現在は全て折込式になっております。シール式の方は色が明るい緑でA4サイズ、折込式の方が若干色味が濃い緑色でA4サイズよりもやや小さいものです。
 いずれも単なる紙切れで法務局より発行されますが、司法書士がお客様へ返却する場合には通常は自社の厚紙等でファイリングをしたうえで返却されます。司法書士へ依頼をしない場合には、その紙切れのままの状態で保管をすることになりますので紛失等がないように気をつけてください。

個人間売買・親族間売買でも、必ず登記済権利証(または登記識別情報)が必要になります

 不動産売買をするためには、必ず不動産の権利証(登記済権利証または登記識別情報)を使いますので、これから個人間での売買をしようと考えている方は、金庫などから引っ張り出しておきましょう。この権利証は、売買の対象物件を特定するためにも使えますので、最初に用意すべき書類といえます。≫個人間売買で対象不動産の漏れがないかを確認する方法
 もし万が一、紛失されたとしても、『本人確認情報』という司法書士が権利証に代わる証明書を作成する代替え手段がありますので、権利証が見当たらないような場合には必ず司法書士へ相談をしてください。

 なお、「個人間売買」のことをもっと詳しく知りたい方のために、不動産の個人間売買・親族間売買に関する当センター事例集・情報・基本知識から応用知識、参考資料や見本など、当サイトのありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめのページがありますので、下記をクリックしてそのページへとお進みください。

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不動産会社の関与がない個人での不動産売買であったとしても、司法書士等の国家資格者を入れるべきというのは本サイトをご覧頂いた方々には説明不要でしょう。
「どういった手順で進めていいのか。」「何を基準にして売買価格を決めればいいのか。」「売主と買主はそれぞれ何を準備すればいいのか。」などなど、人生何度とない不動産売買ですから、わからないことがあって当然です。売買が決まったのなら、まずはご相談ください。当センターの国家資格者が一括してお客様をサポートさせていただきます。
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個人間・親族間売買の知識まとめBOX

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3. 売買登記の登録免許税を計算方法は
4. 売買登記の登録免許税の減税
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6. 重要事項説明書について
7. 近隣トラブルと不動産売却
8. マンションの個人間売買の注意点  
9. 戸建ての個人間売買の注意点
10.相続で取得した不動産を売買する
11.個人間売買で必要となる抵当権抹消
12.売買の前提となる住所変更登記
13.固定資産税、都市計画税について
14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは
15.公課証明書とは
16.公衆用道路の登記の漏れをなくす方法
17.所有者の氏名が変わっている場合の売買
18.売買による所有権移転登記の必要書類
19.タワーマンションと固定資産税
20.区分建物とは 
21.セットバックとは
22.親族間売買とみなし贈与
23.個人間売買と譲渡所得税
24.個人間売買と不動産取得税
25.借地上の建物の売買
26.底地の個人間売買
27.不動産契約書に貼付する印紙とは
28.売りにくい不動産とは
29.事故物件とは
30.瑕疵担保責任の定めとは
31.共有持分だけで売却できるか
32.共有名義の一人が認知症になったら
33.農地の個人間売買 
34.個人間売買の司法書士の関与 
35.建ぺい率とは
36.容積率とは 
37.未登記建物を売買できるのか
38.登記簿上と床面積が違う場合の売買
39.認知症の親の不動産を買い取る
40.建築確認を得ていない違法建築物の売買
41.区分所有者の変更届
42.公示価格とは 
43.路線価とは
44.譲渡所得税の取得費と、その証明 
45.住宅取得等資金の贈与税非課税枠とは
46.地価の上昇地域と下落地域
47.不動産売買契約書に実印を押す意味
48.違法建築物件の売買の注意点 
49.個人間売買・親族間売買と不動産会社
50.個人間売買・親族間売買と司法書士
51.個人間売買・親族間売買と行政書士
53.個人間売買・親族間売買と不動産鑑定士 
54.個人間売買・親族間売買と土地家屋調査士
55.個人間売買・親族間売買と税理士 
56.個人間売買・親族間売買の依頼について
57.不動産売買契約に必要なもの
58.遠方不動産を個人間売買
59.親子間売買まとめ
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62.個人間売買は更地がいいか
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65.登記済権利証と登記識別情報の違い
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67.相続不動産の遺品整理・残置物撤去
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72.売買で所有権移転登記をする意味
73.住居表示実施による住所変更登記とは
74.抵当権設定と住宅ローン
75.所有者の名前が外字の場合の注意点
76.親族間での売買と贈与の比較
77.親族間売買と銀行融資(住宅ローン)
78.残金決済とは
79.個人間売買での価格の決め方について
80.親族間売買での価格の決め方について
81.不動産の登記簿謄本の取得方法
82.不動産の登記簿謄本の読み方
83.親族間売買と3000万円の特例
84.認知症の親と親子間売買は可能か
85.法人と代表取締役との不動産売買
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・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつばの元代表理事
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 ≫司法書士吉田隼哉のプロフィール

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行政書士・宅地建物取引士の資格を持ち、個人間売買のサポートを行う。平成28年、行政書士法人よしだ法務事務所の支店長へ就任し、行政書士業務を行う。当センターでは主に契約関係書類の作成を担当する。
 ≫行政書士松浦祐大のプロフィール

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