不動産の個人間売買をするなら当センターへお任せください!売買契約書の作成から法務局の登記申請まで、当センターが経験してきた事例をいかして一括サポート!

不動産の個人間売買・親族間売買を検討する人のための専門サイト

個人間売買サポートセンター

横浜市西区北幸2-10-36 KDX横浜西口ビル1階(横浜駅)
東京都台東区東上野4-16-1 横田ビル1階(上野駅)
運営:行政書士法人よしだ法務事務所

東京・横浜のお問い合わせ番号は
03-5830-3458

045-594-7077

営業時間

9:00~18:00(土日祝除く)

メールでのお問合せは24時間可

区分建物とは
 

区分建物とは

区分建物とは

 住宅用不動産は大きく分けて戸建てと分譲マンションに分かれてきます。その中で分譲マンションのことを区分建物と呼ぶことがありますが、それは一体なぜでしょうか。
 そもそも、区分建物とはどういった建物のことを言うのか、ここではわかっていそうでわかりにくい区分建物について解説していきます。

区分建物の法律上の定義

 区分建物は、不動産登記法第2条第22号に定義が記載されています。

[不動産登記法第2条第22号]
一棟の建物の構造上区分された部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。)第2条第3項に規定する専有部分であるもの(区分所有法第四条第二項 の規定により共用部分とされたものを含む。)をいう。

 区分建物と言うとどうしても分譲マンションのことを考えてしまいそうですが、『住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるもの』と法律に規定してあるように、住居には限られておりません。店舗や事務所・倉庫といったものについても区分建物の定義が当てはまります。

区分建物とは一体どういったものなのか

 上記で法律上は住居以外も区分建物と呼ぶことがあると解説しましたが、実際のところ一般的に分譲マンションのことを指すと考えて差し支えありません(正確にいえば違います)。
 ただし、賃貸に出されているマンションだったとしても、各住戸の所有者が別々に分かれて登記しているのであれば、そのマンションは区分建物ということになります。つまり、各住戸にそれぞれの所有者がいる建物のことを区分建物といい、一棟丸々を一人の所有者が持っているのであれば、それは区分建物ではありません。
 また、区分建物としての2つの要件が備わっていなければ区分建物として認められません。
①構造上の独立性
 各住戸同士が他の部屋と完全に遮断されていなければいけません。簡易的な分断(間仕切りやふすま等)では遮断されているとは言えませんから区分建物としての要件を満たしません。
②利用上の独立性
 各住戸同士が完全に独立しての用途を果たすことができる状態のことを指します。簡単に隣同士が行き来できるのではダメで、出入口が独立していることが必要です。

 そして、区分建物の独立した住戸のことを『専有部分』と呼びます(分譲マンションでは各部屋のこと。101号室、102号室、103号室・・・全て専有部分です。)。また、この専有部分の所有者のことを法律上『区分所有者』といいます。
 区分所有者は、区分建物の専有部分以外に建物の共有部分(廊下・エレベーターなど)についての権利も持ち、この共有部分の権利は各専有部分の区分所有者が共有することになります。さらに、共有部分以外に区分建物の敷地についても、各区分所有者が共有することになり、この敷地の権利のことを『敷地権』といいます。

区分建物を売買する場合の注意点

 ここまで区分建物の定義や権利関係をご説明してきました。区分建物を売買する場合には戸建てと違って権利関係で注意すべき点があります。それは、売買対象のマンションが敷地権化されているか否かによって異なります。敷地権化がされているか否かは我々司法書士のような専門家が見ればすぐにわかりますが、一般の方が判断するには難しいです。
 敷地権化されているマンションであればあまり気にする必要がありませんが、敷地権化されていないマンションであれば敷地のついて売買の漏れ・権利証の有無について気をつけなければいけません。
 ここで説明をしていると非常に膨大な量になってしまいますので割愛しますが、古いマンションを対象とする場合などは敷地権化されていない可能性が大いにありえます。敷地権化されていないマンションの場合には、権利関係について注意するべき点は多数ありますので、もし個人だけで売買をしようと考えているのなら登記の専門家である司法書士へご相談していただくことをオススメします。

 区分建物(マンション)を売買する場合の注意点については、こちらの記事も参考になると思います。≫マンションを個人間売買する場合の注意点

 なお、「個人間売買」のことをもっと詳しく知りたい方のために、不動産の個人間売買・親族間売買に関する当センター事例集・情報・基本知識から応用知識、参考資料や見本など、当サイトのありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめのページがありますので、下記をクリックしてそのページへとお進みください。

『当サイト内の個人間売買・親族間売買に関するコンテンツまとめ』ページはこちら

個人間売買と親族間売買のお役立ち情報

不動産の個人間売買・親族間売買なら
横浜・東京の当サポートセンターへお任せください!

当サポートセンターは、よしだ法務事務所が運営しております。
不動産会社の関与がない個人での不動産売買であったとしても、司法書士等の国家資格者を入れるべきというのは本サイトをご覧頂いた方々には説明不要でしょう。
「どういった手順で進めていいのか。」「何を基準にして売買価格を決めればいいのか。」「売主と買主はそれぞれ何を準備すればいいのか。」などなど、人生何度とない不動産売買ですから、わからないことがあって当然です。売買が決まったのなら、まずはご相談ください。当センターの国家資格者が一括してお客様をサポートさせていただきます。
 ご相談は、お電話または問い合わせフォームより随時お受けしておりますので、ご自身の最寄りの各オフィスへ直接お問い合わせください。

個人間売買・親族間売買の面談予約は
下記から最寄りの各オフィスへ直接お問合せください。

個人間売買 横浜

横浜オフィスへの面談予約はこちら

横浜駅西口より徒歩5分

045-594-7077

電話受付:9:00~18:00(土日祝除く)

個人間売買 東京

東京オフィスへの面談予約はこちら

上野駅入谷口より徒歩3分

03-5830-3458

電話受付:9:00~18:00(土日祝除く)

個人間・親族間売買の知識まとめBOX

1. 不動産の仲介手数料はどれくらい?
2. 土地売却に伴い発生する境界確定とは
3. 売買登記の登録免許税を計算方法は
4. 売買登記の登録免許税の減税
5. 住宅用家屋証明書とは
6. 重要事項説明書について
7. 近隣トラブルと不動産売却
8. マンションの個人間売買の注意点  
9. 戸建ての個人間売買の注意点
10.相続で取得した不動産を売買する
11.個人間売買で必要となる抵当権抹消
12.売買の前提となる住所変更登記
13.固定資産税、都市計画税について
14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは
15.公課証明書とは
16.公衆用道路の登記の漏れをなくす方法
17.所有者の氏名が変わっている場合の売買
18.売買による所有権移転登記の必要書類
19.タワーマンションと固定資産税
20.区分建物とは 
21.セットバックとは
22.親族間売買とみなし贈与
23.個人間売買と譲渡所得税
24.個人間売買と不動産取得税
25.借地上の建物の売買
26.底地の個人間売買
27.不動産契約書に貼付する印紙とは
28.売りにくい不動産とは
29.事故物件とは
30.瑕疵担保責任の定めとは
31.共有持分だけで売却できるか
32.共有名義の一人が認知症になったら
33.農地の個人間売買 
34.個人間売買の司法書士の関与 
35.建ぺい率とは
36.容積率とは 
37.未登記建物を売買できるのか
38.登記簿上と床面積が違う場合の売買
39.認知症の親の不動産を買い取る
40.建築確認を得ていない違法建築物の売買
41.区分所有者の変更届
42.公示価格とは 
43.路線価とは
44.譲渡所得税の取得費と、その証明 
45.住宅取得等資金の贈与税非課税枠とは
46.地価の上昇地域と下落地域
47.不動産売買契約書に実印を押す意味
48.違法建築物件の売買の注意点 
49.個人間売買・親族間売買と不動産会社
50.個人間売買・親族間売買と司法書士
51.個人間売買・親族間売買と行政書士
53.個人間売買・親族間売買と不動産鑑定士 
54.個人間売買・親族間売買と土地家屋調査士
55.個人間売買・親族間売買と税理士 
56.個人間売買・親族間売買の依頼について
57.不動産売買契約に必要なもの
58.遠方不動産を個人間売買
59.親子間売買まとめ
60.兄弟間売買まとめ
61.中古マンションの価値と個人間売買
62.個人間売買は更地がいいか
63.建物滅失登記とは
64.一般的な不動産売却の流れと期間
65.登記済権利証と登記識別情報の違い
66.投資用不動産の個人間売買・親族間売買
67.相続不動産の遺品整理・残置物撤去
68.建物解体工事について
69.土地の分筆と合筆とは
70.空き家の放置で固定資産税が6倍に?!
71.危険負担とは/売買の前後の建物崩壊
72.売買で所有権移転登記をする意味
73.住居表示実施による住所変更登記とは
74.抵当権設定と住宅ローン
75.所有者の名前が外字の場合の注意点
76.親族間での売買と贈与の比較
77.親族間売買と銀行融資(住宅ローン)
78.残金決済とは
79.個人間売買での価格の決め方について
80.親族間売買での価格の決め方について
81.不動産の登記簿謄本の取得方法
82.不動産の登記簿謄本の読み方
83.親族間売買と3000万円の特例
84.認知症の親と親子間売買は可能か
85.法人と代表取締役との不動産売買
86.権利証を紛失した場合の個人間売買

面談のご予約はこちら!

お問い合わせ

事前予約制の面談予約はこちら

横浜オフィスはこちらへ

045-594-7077

東京オフィスはこちらへ

03-5830-3458

お気軽にお問合せ・ご相談ください。

 よしだ法務グループ代表紹介

司法書士・行政書士 吉田隼哉

神奈川県司法書士会(第1786号)
神奈川県行政書士会(第5136号)

「ネットが普及した近年、個人での不動産売買は今後増加し、それに対応することができる専門家の必要性も増えていくはずです。個人間・親族間のことなら当センターへお任せください!」
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつばの元代表理事
・一般社団法人相続の窓口事務局長
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

横浜オフィスのアクセス

横浜の個人間売買

045-594-7077

〒220-0004
横浜市西区北幸2-10-36 KDX横浜西口ビル1階(ハマボールそば)
行政書士法人よしだ法務事務所 横浜オフィス

お客様専用の駐車場あり

アクセス印刷用ページはこちら

東京オフィスのアクセス

東京の個人間売買

03-5830-3458

〒110-0015
東京都台東区東上野4-16-1
横田ビル1階
行政書士法人よしだ法務事務所 東京オフィス

アクセス印刷用ページはこちら

当センターを画像でご紹介

横浜オフィスのビル外観

個人間売買 神奈川

横浜オフィスは横浜西口のKDXビル1階にあります。

横浜オフィスについて

東京オフィスのビル外観

個人間売買 東京

上野駅入谷口から徒歩3分。ビルの1階です。

東京オフィスについて

明るく綺麗なオフィス

個人間売買 相談

新しく綺麗なオフィスでお客様をお出迎えします。安心してご相談にいらしてください。※画像は横浜

完全個室の会議室でご相談

横浜も東京も完全個室になっていますので他に話を聞かれる心配はありません。安心してご相談ください。

入りやすい1階の事務所

横浜も東京も駅から近く、わかりやすく入りやすい道路に面した1階の事務所です。

当センターの専門家をご紹介

横浜オフィス代表 吉田隼哉

司法書士

司法書士・行政書士・簡易裁判所訴訟代理権試験に合格し、司法書士よしだ法務事務所(横浜)と行政書士法人よしだ法務事務所(横浜・上野)を開業、代表を務める。不動産登記や不動産絡みの相続の分野を得意とし、当センターでは不動産登記申請を担当。
 ≫司法書士吉田隼哉のプロフィール

東京オフィス代表 松浦祐大

行政書士

行政書士・宅地建物取引士の資格を持ち、個人間売買のサポートを行う。平成28年、行政書士法人よしだ法務事務所の支店長へ就任し、行政書士業務を行う。当センターでは主に契約関係書類の作成を担当する。
 ≫行政書士松浦祐大のプロフィール

当センターの業務対応エリア

神奈川 東京 千葉 埼玉

神奈川・東京を中心として一都三県に対応!

神奈川県エリア

横浜市中区・西区・南区・神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区・金沢区・磯子区・青葉区・緑区・戸塚区・泉区・港北区・都筑区・栄区・港南区・旭区・瀬谷区・藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・川崎市・横須賀市・逗子市・三浦市・小田原市・平塚市・秦野市・厚木市・伊勢原市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・相模原市、他

東京都エリア

新宿区・千代田区・中央区・文京区・渋谷区・目黒区・江東区・墨田区・江戸川区・葛飾区・足立区・北区・荒川区・板橋区・豊島区・練馬区・中野区・杉並区・世田谷区・港区・品川区・大田区・台東区・小平市・西東京市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・立川市・町田市・八王子市、他

千葉県・埼玉県エリア

神奈川・東京に限らず、千葉・埼玉の業務対応も可能です。お気軽にお問い合わください!

行政書士法人よしだ法務事務所

横浜・東京で相続なら