不動産の個人間売買をするなら当センターへお任せください!売買契約書の作成から法務局の登記申請まで、当センターが経験してきた事例をいかして一括サポート!

不動産の個人間売買・親族間売買を検討する人のための専門サイト

個人間売買サポートセンター

横浜市西区北幸2-10-36 KDX横浜西口ビル1階(横浜駅)
東京都台東区東上野4-16-1 横田ビル1階(上野駅)
東京都八王子市子安町4-3-17 NOIRビル305(八王子駅)
運営:行政書士法人よしだ法務事務所 

東京・横浜のお問い合わせ番号は
03-5830-3458

045-594-7077

営業時間

9:00~18:00(土日祝除く)

メールでのお問合せは24時間可

親族間売買の流れ・スケジュール

親族間売買の流れ・スケジュール
 

親族間売買に掛かる時間は?

不動産の売買は、「不動産」という売買の対象物の性質から、1日で全ての手続きが完了することはありません。
これは親族間売買でも同様で、売買契約の内容の決定は1日でできたとしても、その親族間売買契約の内容で手続きを進めていくのには、それ相応の時間が掛かります。

今回は、親族間売買で不動産の所有権を移転する場合にどのようなスケジュールで手続きを進めていくのかを簡単に説明したいと思います。

親族間売買の大まかなスケジュールを把握することによって、親族売買を効率的に進める事ができますので、是非参考にしてください。

①まずは、契約の内容を具体的に決める

まず、親族間売買の契約の内容を具体的に決める事が重要になってきます。
ただ、その前に当事者が何故その不動産を親族間で売買したいのかをハッキリさせることが重要です。そもそも売買でなければいけないのか、この部分をはっきりさせずに、話しを進めていくと、全ての手続きが間違った方向に進んでいってしまいます。

当事者の目的が売買とハッキリした後は、その当事者の希望に沿って契約の内容を決めていく必要があります。例えばは下記のような事項です。
①売買代金
②売買代金の支払い方法 
③契約日
④不動産の引渡しの日時
⑤所有権が移転する時期
⑥瑕疵担保責任の有無 *親族間のためつけない場合もあり

上記以外にも決定する事項が多数あり、親族間とはいえ、この契約部分をおろそかにすると後々のトラブルのもとになります。また、当事者間のトラブルは発生しなくても税務上の問題が発生する可能性がありますので、疎かにできません。

②売買契約に必要な調査、書類の収集

契約自体は、売主買主の合意があればその時点で法的に効力を生じます。しかし、不動産のような価格が高額になる売買契約では、トラブルが生じれば、問題解消に掛かる費用も高額になります。そのため、親族間である無しに関わらず、きちんと契約書を作成し、確実な登記申請を行うのは不動産売買では必須と言えます。

まず、売買契約書を作成するにあたり、正確な情報に基づいて作成することが絶対ですので、売買契約の対象である不動産の情報を収集する必要です。
また、不動産の正確な情報は登記申請書類作成にも必要です。

<契約書作成に必要な書類>
・当事者の印鑑証明書
・登記事項証明書
・地積測量図
・建築確認書類
・境界確定書類
・固定資産税公課証明書
・管理費・修繕積立金の領収書等

<登記申請書類作成に必要な書類>*登記申請に必要な書類も含む
・登記済権利証又は登記識別情報
・買主の住民票(売主に住所変更があり、その旨の登記が必要な場合は売主の住民票も)
・売主の印鑑証明書(3カ月以内)
・固定資産税評価証明書

上記の書類以外も、ケースによって追加で書類が必要になります。
上記の書類なしに契約書を作成すると、契約後にトラブルが生じた場合に当事者に損害を与えかねません。また、登記申請に関連する書類が収集できなければ、登記と完了させることが、そもそも出来なくなります。

なお、①の契約内容を具体的に決める際にも上記書類は必要になりますので、①、②は並行して行うか、又は①と②の順番が逆になることもあります。

③売買契約の締結、売買代金の支払い、登記申請

一般的な売買では、まず売買に向け当事者が協議し、大筋で話し合いが完了すると(①)、次に不動産仲介業者が契約書を作成し(②)、後日当事者は契約書に署名捺印し、契約の締結を行います。
そして、契約締結後の別日に代金の支払い及び登記を同時に行う決済というものを行います。売買契約締結後、決済までの間に登記申請に必要な書類を作成します。
*通常の売買では手続きの事情から契約と決済の間に1ヶ月程度の期間を設けます。つまり、契約日と決済日が別日になることが通例です。

当センターでの親族間売買の場合は、基本的に売買契約の締結と、代金の支払い、登記申請を同日に行います。
これは、通常の売買のように不動産仲介業者や銀行が関与しないため、あえて契約と決済日の間に期間を設ける必要がないからです。そもそも、契約と決済の間にタイムラグを作ると、その間のトラブル発生リスク(地震や台風等の天災による対象物の棄損・買主の代金喪失・売主買主の売買意思の翻意など)が余計に出てきてしまいますから、なるべくなら期間をあけるべきではないと考えます。

④登記申請が完了し、登記識別情報を取得

登記申請を親族間売買不動産を管轄する法務局に行います。
登記申請後、問題がなければ1週間から10日で登記が完了します。その後法務局から登記識別情報(昔の登記済権利証)を取得し、売買契約及び売買契約に伴う登記が完了します。

なお、親族間売買契約及び登記については上記の手続きで完了しますが、税務に関してはこの後手続きが必要になります。
不動産を売買すると様々な税金(不動産取得税、固定資産税、譲渡所得税、贈与税)が発生します。これら税金の中には自ら手続きを行う必要があるもの、勝手に請求がくるものとに分かれます。
また、譲渡所得税や贈与税のように、状況によって発生する場合のある税金もありますので、その点も注意が必要といえます。

上記の税務手続きが完了すると、晴れて親族間売買の全てが完了したと言えます。
親族間売買と言えども、ほとんど通常の売買と変わりはありません。
ですので、通常の売買と同様に親族間売買を進めていくことが良いかと思います。

 

全体的なスケジュール感について

親族間での不動産売買を行うところまで話が出来上がっていることを前提にお話しをすると、当センターにご依頼をいただいたら1ヶ月半もいただければ、およその方は完了させることができています。

しかし、実際のところ、当センターまでご相談いただくまでに相当の時間がかかっていらっしゃるようですので、売買の合意形成の時間をいれると数ヶ月、もしかしたら1年以上かかっている方もいらっしゃると思います。

当センターにご依頼をいただくことで、話はとんとん拍子に進んでいくことになります。親族間の売買には慣れておりますので、全体的なスケジュール感の見通しはできますので、必要な手順や流れをアドバイスさせていただきます。
しっかりと親族間売買を完了させたいとお考えなら是非当センターの活用をご検討ください。

親族間での不動産売買のことなら当センターまでご相談ください!

親族間での不動産売買は非常に特殊で専門性の高い分野です。不動産取引のプロとされる不動産屋でさえも滅多に経験するようなものではありません。
しかし、親族間での不動産売買に専門特化した当センターでは、毎月何件もの親族間売買を行っておりますので、様々な親族間売買の事例に対応することが可能です。
もしこれから親族間での不動産売買をやりたいとお考えでしたら、是非一度当センターまでご相談ください!

親族間での不動産売買をサポートする業務案内・料金については、以下をクリックすれば詳細をご覧いただくことができます。

 なお、「個人間売買」のことをもっと詳しく知りたい方のために、不動産の個人間売買・親族間売買に関する当センター事例集・情報・基本知識から応用知識、参考資料や見本など、当サイトのありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめのページがありますので、下記をクリックしてそのページへとお進みください。

『当サイト内の個人間売買・親族間売買に関するコンテンツまとめ』ページはこちら

個人間売買と親族間売買のお役立ち情報

不動産の個人間売買・親族間売買なら
東京・横浜の当サポートセンターへお任せください!

当サポートセンターは、よしだ法務事務所が運営しております。
不動産会社の関与がない個人での不動産売買であったとしても、司法書士等の国家資格者を入れるべきというのは本サイトをご覧頂いた方々には説明不要でしょう。
 ご相談のご予約は、お電話または問い合わせフォームより随時お受けしておりますので、ご自身の最寄りの各オフィスへ直接お問い合わせください。

※売買価格が適正かどうかのお問い合わせについては、お答え出来かねますので、売買価格についてのみのお問い合わせはご遠慮ください。

個人間売買・親族間売買の面談予約は
下記から最寄りの各オフィスへ直接お問合せください。

個人間売買 東京

東京オフィスへの面談予約はこちら

上野駅入谷口より徒歩3分

03-5830-3458

電話受付:9:00~18:00(土日祝除く)

個人間売買 横浜

横浜オフィスへの面談予約はこちら

横浜駅西口より徒歩5分

045-594-7077

電話受付:9:00~18:00(土日祝除く)

個人間売買 八王子

八王子オフィスへの面談予約はこちら

八王子駅南口より徒歩1分

050-3138-3777

電話受付:9:00~18:00(土日祝除く)

個人間・親族間売買の知識まとめBOX

1. 不動産の仲介手数料はどれくらい?
2. 土地売却に伴い発生する境界確定とは
3. 売買登記の登録免許税を計算方法は
4. 売買登記の登録免許税の減税
5. 住宅用家屋証明書とは
6. 重要事項説明書について
7. 近隣トラブルと不動産売却
8. マンションの個人間売買の注意点  
9. 戸建ての個人間売買の注意点
10.相続で取得した不動産を売買する
11.個人間売買で必要となる抵当権抹消
12.売買の前提となる住所変更登記
13.固定資産税、都市計画税について
14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは
15.公課証明書とは
16.公衆用道路の登記の漏れをなくす方法
17.所有者の氏名が変わっている場合の売買
18.売買による所有権移転登記の必要書類
19.タワーマンションと固定資産税
20.区分建物とは 
21.セットバックとは
22.親族間売買とみなし贈与
23.個人間売買と譲渡所得税
24.個人間売買と不動産取得税
25.借地上の建物の売買
26.底地の個人間売買
27.不動産契約書に貼付する印紙とは
28.売りにくい不動産とは
29.事故物件とは
30.瑕疵担保責任の定めとは
31.共有持分だけで売却できるか
32.共有名義の一人が認知症になったら
33.農地の個人間売買 
34.個人間売買の司法書士の関与 
35.建ぺい率とは
36.容積率とは 
37.未登記建物を売買できるのか
38.登記簿上と床面積が違う場合の売買
39.認知症の親の不動産を買い取る
40.建築確認を得ていない違法建築物の売買
41.区分所有者の変更届
42.公示価格とは 
43.路線価とは
44.譲渡所得税の取得費と、その証明 
45.住宅取得等資金の贈与税非課税枠とは
46.地価の上昇地域と下落地域
47.不動産売買契約書に実印を押す意味
48.違法建築物件の売買の注意点 
49.個人間売買・親族間売買と不動産会社
50.個人間売買・親族間売買と司法書士
51.個人間売買・親族間売買と行政書士
53.個人間売買・親族間売買と不動産鑑定士 
54.個人間売買・親族間売買と土地家屋調査士
55.個人間売買・親族間売買と税理士 
56.個人間売買・親族間売買の依頼について
57.不動産売買契約に必要なもの
58.遠方不動産を個人間売買
59.親子間売買まとめ
60.兄弟間売買まとめ
61.中古マンションの価値と個人間売買
62.個人間売買は更地がいいか
63.建物滅失登記とは
64.一般的な不動産売却の流れと期間
65.登記済権利証と登記識別情報の違い
66.投資用不動産の個人間売買・親族間売買
67.相続不動産の遺品整理・残置物撤去
68.建物解体工事について
69.土地の分筆と合筆とは
70.空き家の放置で固定資産税が6倍に?!
71.危険負担とは/売買の前後の建物崩壊
72.売買で所有権移転登記をする意味
73.住居表示実施による住所変更登記とは
74.抵当権設定と住宅ローン
75.所有者の名前が外字の場合の注意点
76.親族間での売買と贈与の比較
77.親族間売買と銀行融資(住宅ローン)
78.残金決済とは
79.個人間売買での価格の決め方について
80.親族間売買での価格の決め方について
81.不動産の登記簿謄本の取得方法
82.不動産の登記簿謄本の読み方
83.親族間売買と3000万円の特例
84.認知症の親と親子間売買は可能か
85.法人と代表取締役との不動産売買
86.権利証を紛失した場合の個人間売買
87.割賦契約の方法とは①
88.割賦契約が親族間売買に向いている理由②
89.割賦契約を利用する場合の4つの注意点③
90.大家と借主間での個人間売買の方法
91.管理費を滞納したマンションの個人間売買
92.売買契約時に行う手付金の取り決め方
93.土地の一部の売買を個人間で行う場合
94.公簿売買とは 
95.個人間売買の固定資産税、都市計画税の日割り清算 
96.不動産会社との3つの媒介契約 
97.媒介契約中に自分で売却先を見つける 
98.再建築不可物件とは
99.地主から借地を購入する
100.遺言に記載した不動産を子供に売却することはできるのか
101.第三者を介さず個人間で不動産を売買する
102.抵当権の抹消をし忘れた不動産の売買 
103.当事者が遠方の場合の個人間売買 
104.  個人間売買の事前準備
105.個人から法人への不動産名義変更の方法
106.共有持分についての親族間売買
107.親子間売買を使った相続税対策
108.自分で親族間売買をする方法
109.親族間売買の3つの方法とは
110.共有状態・権利関係を整える方法として親族間売買
111.ホームインスペクションとは
112.ホームインスペクションの作業風景

当センターの個人間売買の解決事例集

1.子供が所有する投資用マンションを親が購入
2.兄が所有するマンションを兄から購入したいが手続きがよくわからない
3.隣同士で古屋付きの土地を売買したい
4.賃貸で借りている家を大家から買うことになったので個人で売買したい
5.老後資金を持たない両親のため、親が所有するマンションを購入したい
6.自己所有マンションを売却した代金で姉から戸建て住宅を購入したい
7.相続で義理の兄弟と共有になってしまった実家の持分売買
8.権利証を紛失した実家を親子で売買したい
9.親を住まわせるためにマンションの隣の部屋を買いたい
10.強制執行されそうな実家を購入して両親をそのまま住まわせたい
11.親にマンションを売った代金で新しい自宅を購入したい
12.相続争いになることが予想されるため親名義を次男へ変更しておく
13.遠方の不動産を親子間で売買したい
14.過去に売買したままで名義変更していなかった場合の手続き
15.個人名義の不動産から法人名義に変更する個人間売買
16.相続税対策の一環としての親子間売買
17.親族間での売買だけど、第三者を間に挟みたい
18.親族間売買の支払いを融資や一括払いから、分割払いへ
19.兄弟間の売買代金支払いを担保するために抵当権を設定する
20.親子間で不動産売買をするが、何をしたらいいのか分からない
21.不動産仲介を受ける必要がなくなった個人間売買
22.売買の当事者の一方が高齢のため、契約場所が限られる
23.元夫婦間の不動産売買
24.義父からマンションを購入したい
25.土地のみの親子間売買(建物は子名義)
26.親が所有する駅前の収益物件を子供が購入
27.父親が所有する戸建てを購入したい
28.共有不動産の持分売買をする事例
29.姉妹間でマンションの親族間売買をしたい
30.お隣の親族同士で土地を親族間売買をした事例
31.両親の住み替えにあわせて実家を親子間売買する事例
32.相続登記と親族間売買を同時に解決した事例
33.リースバックを親族間売買に応用する
34.売買代金で住宅ローンを完済するケースの親族間売買
35.寝たきりの父親が所有する家を親族間売買
36.親族間贈与と親族間売買を併用した事例
37.兄弟共有のアパート持分を親族間売買
38.融資を断られ分割払いに変更した親族間売買
39.ホームインスペクション(住宅診断)後に親族間売買
40.両親が共有のマンションを子供が購入する事例
41.途中までやって断念した親族間売買を解決
42.関係性が良くない親子間売買の相談
43.親に頼まれて子供が実家を購入する親族間売買
44.ワンルームマンションを兄弟間で売買する事例
45.建物を解体して更地にしてから親族間売買
46.2世帯住宅を建てる前提として親族間売買
47.親族との共有解消を目的とした親族間贈与
48.私道持分を近所の親族から買い取る親族間売買
49.結婚して苗字が変わった姉との親族間売買を解決
50.施設の入居費捻出のため親の戸建てを子供が購入
51.2回の分割払いで行う親族間売買を解決
52.義父から戸建てを購入する親族間売買
53.職場の近くで親族間売買をしたい
54.共有不動産の名義を1本化するための親族間売買
55.公正証書遺言へ切り替えて解決
56.親の近所に暮らすため親所有のマンションを購入
57.親族間売買での売買価格の決め方の相談事例
58.親の介護資金のための親族間売買
59.姉の持分を買い取る親族間売買
60.区分登記された二世帯住宅の親族間売買
61.買い手が見つからない親の不動産を購入
62.遠方の老人ホームまで出張した親族間売買
63.親のマンションを分割払いで購入する親子間売買
64.兄弟3人で共有する土地を親族間売買
65.なるべく安い売買価格で親族間売買をしたい相談
66.終活として親族間売買を活用

各オフィスのアクセス

〒220-0004
神奈川県横浜市西区北幸2-10-36
KDX横浜西口ビル1階(駐車場有)
 ☎ 045-594-7077

横浜オフィスのアクセス
 

〒110-0015
東京都台東区東上野4-16-1
横田ビル1階
☎ 03-5830-3458

東京オフィスのアクセス
 

〒192-0904
東京都八王子市子安町4-3-17
NOIRビル305
☎050-3138-3777

八王子オフィスのアクセス
 

[各オフィスの営業時間]
 平日 9:00~18:00
お問い合わせは営業時間にしていただくか、専用フォームからお願いします。

当センターを画像でご紹介

横浜オフィスのご紹介

東京オフィスのご紹介

八王子オフィスのご紹介

 よしだ法務グループ代表紹介

司法書士・行政書士 吉田隼哉

神奈川県司法書士会所属
神奈川県行政書士会所属

「ネットが普及した近年、個人での不動産売買は今後増加し、それに対応することができる専門家の必要性も増えていくはずです。個人間・親族間のことなら当センターへお任せください!」
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつばの元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

当センターの業務対応エリア

神奈川 東京 千葉 埼玉

神奈川・東京を中心として一都三県に対応!

神奈川県エリア

横浜市中区・西区・南区・神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区・金沢区・磯子区・青葉区・緑区・戸塚区・泉区・港北区・都筑区・栄区・港南区・旭区・瀬谷区・藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・川崎市・横須賀市・逗子市・三浦市・小田原市・平塚市・秦野市・厚木市・伊勢原市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・相模原市、他

東京都エリア

新宿区・千代田区・中央区・文京区・渋谷区・目黒区・江東区・墨田区・江戸川区・葛飾区・足立区・北区・荒川区・板橋区・豊島区・練馬区・中野区・杉並区・世田谷区・港区・品川区・大田区・台東区・小平市・西東京市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・立川市・町田市・八王子市、他

千葉県・埼玉県エリア

神奈川・東京に限らず、千葉・埼玉の業務対応も可能です。お気軽にお問い合わください!

相続の司法書士よしだ法務事務所

行政書士法人よしだ法務事務所

不動産名義変更サポート

親族間売買サポートセンター

横浜・東京で相続なら