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親族間売買にかかる平均的な費用・税金

親族間売買にかかる平均的な費用・税金

親族間売買にかかる費用を知る

 親族間売買をするためには、当然ながら経費(費用)がかかります。そして、不動産売買をすれば税金も発生します。

これから親族間売買をしようと考えている皆さんによって、最も知りたいであろうお金のことを解説していきたいと思います。

当センターの過去受けた依頼をもとに平均的な費用・税金を説明します。

前提事例をもとに費用と税金を知る

抽象的に説明をしたところで、自分の事案と照らし合わせて検討することができないと思いますので、前提事例をもとに費用や税金を計算してみたいと思います。
前提事例についても、当センターへ依頼される方の典型的な事例で、かつ、最も平均的な売買条件を使って説明することにします。

[前提事例]
・親が売主、子が買主となる親族間売買。
・売買価格は2000万円。
・対象の不動産は一戸建て(土地と建物。売主は25年前に3000万円で購入)。
・固定資産税評価額は、土地が1300万円、建物が200万円。
・売主には残債はなく抵当権は付いていない。
・売主は登記簿上の住所から一度だけ住所変更をしている。
・売買契約書は1通作成(買主が原本、売主がコピーを保管)

この事例は、本当に当センターにご依頼をいただくお客様の平均的な内容です。
この事例をもとに、親族間売買でかかる費用・税金を算定してみましょう。

親族間売買にかかる基本費用(売主と買主の共通)

[当センターへの料金:約25万円]
 まずは当センターにお支払いいただく料金ですが、基本料金として149,800円(これは売主と買主で折半されることが多い)。
売主は住所変更をしておりますので、住所変更登記として7,000円。
買主は売主→買主への所有権移転登記として89,800円。
あとは細かいものを入れて、売主と買主をまとめて約25万円前後の料金となります。

[売買契約書に貼る収入印紙:1万円]
 売買契約書は通常は2通作成しますが(売主と買主の分)、親族間売買という特性から売主はコピーですませるお客様の方が多いです(収入印紙代を節約できる)。
よって、買主が保管する原本の方に1万円の収入印紙を貼って、それをコピーしたものを売主が保管する形になります。

売主側にかかる費用・税金

[住所変更登記の登録免許税:2,000円]
 売主が登記簿上の住所から変更している場合、住所変更をしなければいけません。住所変更登記の登録免許税は不動産の個数×1000円ですから、今回の事例(土地と建物)では2000円が登録免許税となります。

[譲渡所得税:0円]
 不動産を売った場合、購入時の価格よりも高く売れた部分(譲渡益)について、所有期間の長短に応じた税率での譲渡所得税が発生します。
しかし、親族間売買では、購入時よりも高く親族に売りつけるようなケースは稀ですから、譲渡益は発生せず譲渡所得税は0円となる場合が当センターの場合ほとんどです。
今回の前提事例の場合も、売主は25年前に3000万円で購入していることから譲渡益は出ておらず譲渡所得税は0円となります。

買主側にかかる費用・税金

[所有権移転登記の登録免許税:235,000円]
 買主にかかる費用の中でもかなり高額となるものです。
所有権移転登記は、以下の算定式で計算します。
土地は、固定資産税評価額×15/1000(本記事を作成した令和2年現在)
建物は、固定資産税評価額×20/1000

前提事例に上記の計算式を当てはめると登録免許税は、合計235,000円となります(土地が195,000円、建物が40,000円)。

[不動産取得税:255,000円]
 不動産を購入した買主には不動産取得税が発生します。
この不動産取得税は、固定資産税評価額に応じてかかるものですから、売買価格は全く関係ありません(ここを勘違いされている方が多いので注意)。
そして、不動産取得税は現時点では以下の算定式で計算します。(参照:神奈川県HP「不動産取得税」

宅地と住宅の固定資産税評価額に対して3%の税率をかける。
ただし、現時点では負担調整祖措置が講じられていますので、宅地評価の土地については2分の1にした価格をもとに計算すればよいことになっています。

前提事例に上記の計算式を当てはめると
土地は、6,500,000円×3%=195,000円
建物は、2,000,000円×3%=60,000円
となり、合計255,000円の不動産取得税は発生します。

まとめ

まとめると、当センターに依頼した場合には、ざっくりと買主側は70万円、売主側は10万円くらいを用意すれば親族間売買が完了できます。
経費について売主と買主で比べると、かなり買主側の方が高いような気もしますが、不動産を取得する側の方が経費がかかるのは当然の話ですから仕方がありません。

いかがだったでしょうか。
思ったよりもかかる印象なのか、思ったより安く感じるのか、それは個々の考え方なので何ともいえないと思いますが、実務的な内容につっこんで解説をした本ページを見ることで間違いなく費用感は掴めたはずです。
ここに書かれた内容以外の細かい経費の話は、説明の便宜のため割愛していますので、もっと詳細な話を聞きたいということでしたら、ご相談いただければと思います。

なお、ご依頼時に詳細な費用を聞きたいということであれば、今回の前提事例と同じ内容がわかればご説明できます(裏を返せば、前提事例の情報がなければ算定できない)。
当センターへご相談の際には、固定資産税評価額がわかる納税通知書をお持ちいただくことをオススメします。

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個人間・親族間売買の知識まとめBOX

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9. 戸建ての個人間売買の注意点
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11.個人間売買で必要となる抵当権抹消
12.売買の前提となる住所変更登記
13.固定資産税、都市計画税について
14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは
15.公課証明書とは
16.公衆用道路の登記の漏れをなくす方法
17.所有者の氏名が変わっている場合の売買
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20.区分建物とは 
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23.個人間売買と譲渡所得税
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25.借地上の建物の売買
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29.事故物件とは
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38.登記簿上と床面積が違う場合の売買
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49.個人間売買・親族間売買と不動産会社
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51.個人間売買・親族間売買と行政書士
53.個人間売買・親族間売買と不動産鑑定士 
54.個人間売買・親族間売買と土地家屋調査士
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69.土地の分筆と合筆とは
70.空き家の放置で固定資産税が6倍に?!
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72.売買で所有権移転登記をする意味
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74.抵当権設定と住宅ローン
75.所有者の名前が外字の場合の注意点
76.親族間での売買と贈与の比較
77.親族間売買と銀行融資(住宅ローン)
78.残金決済とは
79.個人間売買での価格の決め方について
80.親族間売買での価格の決め方について
81.不動産の登記簿謄本の取得方法
82.不動産の登記簿謄本の読み方
83.親族間売買と3000万円の特例
84.認知症の親と親子間売買は可能か
85.法人と代表取締役との不動産売買
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91.管理費を滞納したマンションの個人間売買
92.売買契約時に行う手付金の取り決め方
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94.公簿売買とは 
95.個人間売買の固定資産税、都市計画税の日割り清算 
96.不動産会社との3つの媒介契約 
97.媒介契約中に自分で売却先を見つける 
98.再建築不可物件とは
99.地主から借地を購入する
100.遺言に記載した不動産を子供に売却することはできるのか
101.第三者を介さず個人間で不動産を売買する
102.抵当権の抹消をし忘れた不動産の売買 
103.当事者が遠方の場合の個人間売買 
104.  個人間売買の事前準備
105.個人から法人への不動産名義変更の方法
106.共有持分についての親族間売買
107.親子間売買を使った相続税対策
108.自分で親族間売買をする方法
109.親族間売買の3つの方法とは
110.共有状態・権利関係を整える方法として親族間売買

当センターの個人間売買の解決事例集

子供が所有する投資用マンションを親が購入
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親子間で不動産売買をするが、何をしたらいいのか分からない
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元夫婦間の不動産売買
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土地のみの親子間売買(建物は子名義)
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 ≫司法書士吉田隼哉のプロフィール

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 ≫行政書士松浦祐大のプロフィール

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