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認知症の親の不動産を買取りたい

親の所有する不動産を買い取りたいが、その親が認知症の場合

認知症の親の不動産を買取りたい

認知症の親から不動産を買い取る

 親の住む実家を子供が買取り、その売却費用をもとに老人ホームに入るという方は非常に多いのではないでしょうか。
 しかし、この親子間で行う不動産の親子間売買には気をつけなければいけない点が何点かあります。その中でも契約自体が行えない可能性のある認知症の親との不動産売買について今回は解説していきたい思います。

そもそも認知症の場合は、契約が難しい

 親子間の売買にかかわらず、認知症の方の場合は売買契約を締結すること自体かなり厳しいといって良いでしょう。その理由について詳しくは今回の解説では割愛しますが、民法で規定されている契約の締結の要件を満たしていないからです。
つまりその認知症の症状にもよりますが、ほとんどの場合で契約の締結が出来ないと考えてよく、仮にそのまま売買契約を締結したとしても、その契約は無効になりますので注意が必要です。では、認知症の方はどうやったら売買ができるのでしょうか。

認知症の場合に必要となる成年後見人の選任

 認知症の方が新たに売買契約を締結したい場合は、成年後見人という代理人(法定)を家庭裁判所に選任してもらい、成年後見人が認知症の方の代わりに売買契約を締結することになります。つまり、意思能力の表示をすることができない親に代わって売買契約を行う、成年後見人を家庭裁判所に選任してもらい、その成年後見人が代理人として売買契約を行うことになります。

成年後見人の職務の範囲と売買

 成年後見人を選任しないと認知症の方は、売買ができないことについて簡単に説明してきましたが、たとえ成年後見人を選任し、成年後見人に契約を代理してもらっても限界があります。
 それは成年後見人は法律で、成年被後見人(認知症の方)の財産、生活を守るために成年被後見人を代理すると決められています。成年被後見人の財産に変化を加えるようなことは原則行えません。
つまり、成年被後見人の不動産を売買することは、成年被後見人である親の生活を守るために必要となる場合でなければ、成年後見人は代理することができません。親子間の売買に当てはめると、その不動産を売買することにより親の生活を守ることにならなければいけません。単純に利益が出る等では当然代理は認められません。この成年後見人に代理できる範囲は、かなり厳格に判断されますので、単純に親の不動産を買取りたい場合は認められないと考えてよいでしょう。

実際に親が住んでいる不動産の場合は更に厳格に

 加えて、現在認知症の親が実際に住んでいる不動産の売買の場合は、親である成年被後見人に生活を脅かす可能性が高いので、上記に加えて家庭裁判所の許可が必要になり、裁判所の厳格な判断を受けることになります。
このようのに例え成年後見人を選任したとしても、認知症になった親の不動産を買い取ることは容易ではありません。 
また、成年後見人は成年被後見人が亡くなるまで成年被後見人を代理をしますので、売買契約が完了した後も親の代理人となり続けます。この部分も気軽に後見人を選任することが出来ない部分になるのではないでしょうか。認知症の方の不動産の売買は、親族間に関係なく難しいと言えます。

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25.借地上の建物の売買
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85.法人と代表取締役との不動産売買
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