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個人間売買サポートセンター

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運営:行政書士法人よしだ法務事務所

東京・横浜のお問い合わせ番号は
03-5830-3458

045-594-7077

営業時間

9:00~18:00(土日祝除く)

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B.親族間売買サポートプラン

B.親族間売買サポートプラン
 

親族間売買サポートの料金

Bプランについて

 こちらは売買契約書作成から契約立会、売主から買主への登記手続きまでを司法書士・行政書士がサポートします。個人間売買で最も困る法務局への登記申請も含むプランですので仲介手数料をかけず安全に登記手続きまでを完了させたい方に最も適したプランです。本プランでは親族間の場合となっておりますので、知人間(ご友人・隣人・職場関係など)による売買の場合にはCプランとなります。登記料金や実費については別途でかかります。また、買主が融資利用の場合ではご利用いただけません。2000万円以上の高額取引については別途加算します。
 本プランは、親族という関係が近い方々が行う取引ということで通常の取引よりもリスクが低いと言えるため、当センターでは通常の個人間売買よりも金額をリーズナブルに設定しております。なお、3つのプランの中で一番人気で、依頼者様のおよそ8割以上がこちらのプランを選択されます。

※年内の契約決済をご検討の方へ(H29.10.10更新)

例年、10月に入ってからのご相談・依頼が一気に増えて、11月と12月に契約が集中します。ご依頼を検討されていらっしゃる場合には、なるべく早くご相談に来ていただきますようお願いいたします。(※契約日が埋まってご依頼を受けれなくなることもございますのでご注意ください。)
大半の方が年内中に契約をご希望される理由は、以下のとおりです。

①固定資産税・都市計画税の課税問題
固定資産税等は、毎年1月1日現在の所有者に課税されるため、年をまたぐと翌年も売主側に課税されてしまいますので、年内の契約にて名義変更をお勧めします。

②税務申告が遅くなってしまう問題
不動産売買があった場合、翌年の申告時期(2月16日〜3月15日)に確定申告をしなければいけませんので、年をまたぎ平成30年中の契約となってしまうと平成31年に申告をしなければならず、申告がかなり後に遅れてしまいます。(年内の契約にて名義変更をすれば、平成30年に確定申告をすればよいことになります。)

③気持ちとして年内中に完了させたい
多くの方は今年の問題は今年中に解決・完結させたいと考えるはずなので、年内中の契約決済が集中します。

基本料金

親族間売買サポートプラン

149,800円

本プランに含まれるサポート内容

 本プランでは、不動産売買契約書の作成・契約の立会いから法務局の登記申請*までを当センターがサポートします。ご依頼いただきましたら「売買の流れ」「必要書類」を当センターの司法書士・行政書士がご教示しますので、それに従ってお客様が進めていただくのみです。また、買主の新住所への住所変更のタイミング、登録免許税の減税(住宅用家屋証明書の適用)の可否、売主に住宅ローン等の残債が残っている場合には抵当権抹消手続きといった付随的なものについてもアドバイスさせていただきます。
*登記料金については別途掛かります

親族間売買サポートプランのご依頼の流れ

  1. まずはお問い合わせください。(この時、対象不動産の住所を聞きます)
  2. ご面談に来ていただきます。(売主・買主がご一緒でなくても可)
  3. 契約日を確定させ、その日に向けて準備(登記書類など)をしていきます。
  4. 不動産売買契約書(案)を売主・買主に確認していただきます。
  5. 契約日に契約書調印・売買代金支払い・登記書類の提出を同時に行います。
  6. 司法書士が管轄法務局へ出向き登記申請手続き。
  7. 約2~3週間で登記完了書類をお送りします。

完了時に新しい権利証を買主様へお渡しします

新しい権利証の見本

本プランが完了しましたら、当センターの司法書士より、新たな権利証をお送りします(見本は右画像をご参照ください)。
権利証は、正式には「登記識別情報通知」と呼ばれているものですが、それはA4よりやや小さいサイズのもので、単なる紙切れにすぎないです。当センターにご依頼いただいた場合には、法務局より発行されたものをそのまま返却するのではなく、司法書士名入りの金色の厚紙に登記完了証とあわせてファイリングしたうえで、お渡しさせていただきます。
個人だけで取引をされた場合には、こういったきちんとしたもので保管することはできませんので、全て完了した際に当センターにご依頼いただく価値を感じていただけるはずです。 

個人間売買で必要になる一般的な書類

 あくまでも一般的に必要となる書類一覧をまとめました。下記のものを面談前にご用意していただけると比較的スムーズに進めることができます。

売主側の必要書類

  • 不動産の権利証(登記識別情報)
  • 印鑑証明書(3ヶ月以内)
  • ご実印
  • ご身分証(免許証・保険証など)

買主側の必要書類

  • 住民票 ※1
  • 印鑑証明書(3ヶ月以内)※1
  • ご実印
  • ご身分証(免許証・保険証など)

※1 買主が購入不動産へ住所を変更する可能性がある場合、面談前には取得していただかなくて結構です。

 これらの書類を事前に準備していただければ、お手続きとしてスムーズに進められます。これ以外にも必要となるものが発生することがありますので、当センターの司法書士・行政書士から必要書類の指示を受けてください。

登録免許税について

売買で最も高額となる実費は買主が負担する売買による所有権移転登記の登録免許税です。ここで登録免許税について整理します。

登録免許税とは?
登記申請時に印紙で貼らなければならないもので登記の原因によって異なり、売買を原因として登記申請をする場合は土地は固定資産税評価額の1000分の15(平成29年現在)で、建物は固定資産税評価額の1000分の20です。この費用はどうしても免れることができないものなので予め予算の中にいれておいて下さい。

たとえば、土地1000万円と建物500万円の不動産を売買したケースで考えてみましょう。

1000万円×15/1000=15万円
 500万円×20
/1000=10万円

上記の1500万円の戸建不動産の登録免許税は、25万円となります。
 

建物については登録免許税の減税を受けられる場合があります。減税を受けるためには物件的要件がありますので、ご依頼いただければ当センターの司法書士・行政書士が減税の適用の有無を判断します。なお、親族間であることを理由に、登録免許税の減税が受けれなくなることはありませんので、ご安心ください。

Q.共有の持分だけを売買する場合はどうなるの?

この場合は全体の固定資産税評価額に持分の割合をかけた金額を基準にして考えます。さきほどの1500万円のケースで売買の対象持分が各2分の1ずつだったとします。その場合は土地が500万円×15/1000=7万5000円で、建物が250万円×20/1000=5万円となりますので、12万5000円が登録免許税ということになります。

こちらで国税庁ホームページの登録免許税の税額表一覧を確認できます

本プランの注意点

①本プランでは、親族間での売買に限らせていただいております。
親族間の範囲については、親子・兄弟姉妹・夫婦・従兄弟といったものが典型的ではありますが、範囲について不明であれば事前にご相談ください(当センターでは親族間の範囲を比較的広く解釈しております)。

②当センターでは暴力団関係者との取引は一切行いません。
受任にあたって、関係当事者が暴力団関係者ではない確認をさせていただき、当該事実が判明した場合または暴力団関係者と疑わしき事情が読み取れる場合には、ご依頼をお断りします。

③売買に不審な点を感じる場合、強引な取引だと感じる場合ご依頼をお受けしません。
不正取引を防止するために本人確認資料等を拝見させていただきます。売主のなりすましを防ぎ、適正な不動産取引を行うためにもご理解をお願いします。また、当センターが強引な取引であると感じた場合(購入又は売却の意思がまだないのに相手方の意思を無視して押し進めようとする、時間的余裕のない取引、借金の取立て目的の売買、公序良俗に反する、その他売買が適性でないと感じる取引)にはお断りさせていただくことがございます。

④相手方との売買価格等の一切の交渉は行いません。
「所有者(売主)にまだ話をしてませんが、御社からお話をしていただけませんか?」「契約の諸条件(売買価格・瑕疵担保・公簿売買等)の交渉をしてもらえませんか?」といったご相談をいただくことがありますが、当センターが交渉を行うことはできませんので、必ずご自身でお相手にお話をしていただきます。

⑤仲介会社を入れない取引に自信がない方はお断りする場合があります。
個人間での取引は、あくまでも「自己責任」での取引ですから、仲介会社(不動産会社)を関与させた場合に比べるとリスクは大きくなります。当センターでは物件の権利関係を調査することはしても、実際の不動産は確認はしませんし、仮に見たとしても不動産会社ではないため物件にどのような瑕疵や欠陥が存在するかまでは判断できません。また、不動産会社のみが閲覧できるレインズも見ることができないため、近隣の取引事例の確認ができませんので、物件の適正価格の判断もできません。
仲介手数料をきちんと支払って仲介会社に依頼をすることでそういった不安は解消されますし、細かな手続きも代行してくれるはずですので安心はできるでしょう。しかし、個人間での売買になれば仲介手数料がかからない反面、細かな手続きも自分でしなければいけませんし、少なからずリスクは増えてきます。仲介手数料を節約するのか、安全な取引を優先するのかを検討していただき、個人間売買を選択していただければと思います。

親族間での不動産売買のご相談は当センターまで!

仲介会社を関与させない個人間での不動産取引を行おうと考えた場合、少なからずわからない点が出てきますし、間違いのない登記手続きを完了させることができるのか不安が出てくるはずです。もし、登記申請手続きに不備があり受理させることができず却下となった場合、万が一売主が協力してくれない場合には買主は売買代金を支払ったにも関わらず不動産の所有権を取得できないことになります。

 日本における不動産取引の9割以上に司法書士が関与していると言われています。例え親族間であったとしても同様ですので、安心した取引を実現するためにも、まずは当センターまで一度ご相談にお越し下さい。売買完了まで適切に司法書士・行政書士がご案内させていただきます。

 なお、「個人間売買」のことをもっと詳しく知りたい方のために、不動産の個人間売買・親族間売買に関する当センター事例集・情報・基本知識から応用知識、参考資料や見本など、当サイトのありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめのページがありますので、下記をクリックしてそのページへとお進みください。

『当サイト内の個人間売買・親族間売買に関するコンテンツまとめ』ページはこちら

個人間売買と親族間売買のお役立ち情報

不動産の個人間売買・親族間売買なら
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当サポートセンターは、よしだ法務事務所が運営しております。
不動産会社の関与がない個人での不動産売買であったとしても、司法書士等の国家資格者を入れるべきというのは本サイトをご覧頂いた方々には説明不要でしょう。
「どういった手順で進めていいのか。」「何を基準にして売買価格を決めればいいのか。」「売主と買主はそれぞれ何を準備すればいいのか。」などなど、人生何度とない不動産売買ですから、わからないことがあって当然です。売買が決まったのなら、まずはご相談ください。当センターの国家資格者が一括してお客様をサポートさせていただきます。
 ご相談は、お電話または問い合わせフォームより随時お受けしておりますので、ご自身の最寄りの各オフィスへ直接お問い合わせください。

個人間売買・親族間売買の面談予約は
下記から最寄りの各オフィスへ直接お問合せください。

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個人間・親族間売買の知識まとめBOX

1. 不動産の仲介手数料はどれくらい?
2. 土地売却に伴い発生する境界確定とは
3. 売買登記の登録免許税を計算方法は
4. 売買登記の登録免許税の減税
5. 住宅用家屋証明書とは
6. 重要事項説明書について
7. 近隣トラブルと不動産売却
8. マンションの個人間売買の注意点  
9. 戸建ての個人間売買の注意点
10.相続で取得した不動産を売買する
11.個人間売買で必要となる抵当権抹消
12.売買の前提となる住所変更登記
13.固定資産税、都市計画税について
14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは
15.公課証明書とは
16.公衆用道路の登記の漏れをなくす方法
17.所有者の氏名が変わっている場合の売買
18.売買による所有権移転登記の必要書類
19.タワーマンションと固定資産税
20.区分建物とは 
21.セットバックとは
22.親族間売買とみなし贈与
23.個人間売買と譲渡所得税
24.個人間売買と不動産取得税
25.借地上の建物の売買
26.底地の個人間売買
27.不動産契約書に貼付する印紙とは
28.売りにくい不動産とは
29.事故物件とは
30.瑕疵担保責任の定めとは
31.共有持分だけで売却できるか
32.共有名義の一人が認知症になったら
33.農地の個人間売買 
34.個人間売買の司法書士の関与 
35.建ぺい率とは
36.容積率とは 
37.未登記建物を売買できるのか
38.登記簿上と床面積が違う場合の売買
39.認知症の親の不動産を買い取る
40.建築確認を得ていない違法建築物の売買
41.区分所有者の変更届
42.公示価格とは 
43.路線価とは
44.譲渡所得税の取得費と、その証明 
45.住宅取得等資金の贈与税非課税枠とは
46.地価の上昇地域と下落地域
47.不動産売買契約書に実印を押す意味
48.違法建築物件の売買の注意点 
49.個人間売買・親族間売買と不動産会社
50.個人間売買・親族間売買と司法書士
51.個人間売買・親族間売買と行政書士
53.個人間売買・親族間売買と不動産鑑定士 
54.個人間売買・親族間売買と土地家屋調査士
55.個人間売買・親族間売買と税理士 
56.個人間売買・親族間売買の依頼について
57.不動産売買契約に必要なもの
58.遠方不動産を個人間売買
59.親子間売買まとめ
60.兄弟間売買まとめ
61.中古マンションの価値と個人間売買
62.個人間売買は更地がいいか
63.建物滅失登記とは
64.一般的な不動産売却の流れと期間
65.登記済権利証と登記識別情報の違い
66.投資用不動産の個人間売買・親族間売買
67.相続不動産の遺品整理・残置物撤去
68.建物解体工事について
69.土地の分筆と合筆とは
70.空き家の放置で固定資産税が6倍に?!
71.危険負担とは/売買の前後の建物崩壊
72.売買で所有権移転登記をする意味
73.住居表示実施による住所変更登記とは
74.抵当権設定と住宅ローン
75.所有者の名前が外字の場合の注意点
76.親族間での売買と贈与の比較
77.親族間売買と銀行融資(住宅ローン)
78.残金決済とは
79.個人間売買での価格の決め方について
80.親族間売買での価格の決め方について
81.不動産の登記簿謄本の取得方法
82.不動産の登記簿謄本の読み方
83.親族間売買と3000万円の特例
84.認知症の親と親子間売買は可能か
85.法人と代表取締役との不動産売買
86.権利証を紛失した場合の個人間売買
87.割賦契約の方法とは①
88.割賦契約が親族間売買に向いている理由②
89.割賦契約を利用する場合の4つの注意点③
90.大家と借主間での個人間売買の方法
91.管理費を滞納したマンションの個人間売買
92.売買契約時に行う手付金の取り決め方
93.土地の一部の売買を個人間で行う場合
94.公簿売買とは何か
95.個人間売買においての固定資産税の日割り精算
96.不動産会社の3つの媒介契約
97.不動産会社に依頼している場合に自分で売買相手を見つけること
98.再建築不可物件の売買
99.地主から借地を購入する
100.遺言に記載した不動産を子供に売却する
101.第三者を入れずに個人間で不動産を売買すること
102.抵当権の抹消をし忘れた不動産の売買

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司法書士・行政書士 吉田隼哉

神奈川県司法書士会(第1786号)
神奈川県行政書士会(第5136号)

「ネットが普及した近年、個人での不動産売買は今後増加し、それに対応することができる専門家の必要性も増えていくはずです。個人間・親族間のことなら当センターへお任せください!」
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつばの元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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司法書士

司法書士・行政書士・簡易裁判所訴訟代理権試験に合格し、司法書士よしだ法務事務所(横浜)と行政書士法人よしだ法務事務所(横浜・上野)を開業、代表を務める。不動産登記や不動産絡みの相続の分野を得意とし、当センターでは不動産登記申請を担当。
 ≫司法書士吉田隼哉のプロフィール

東京オフィス代表 松浦祐大

行政書士

行政書士・宅地建物取引士の資格を持ち、個人間売買のサポートを行う。平成28年、行政書士法人よしだ法務事務所の支店長へ就任し、行政書士業務を行う。当センターでは主に契約関係書類の作成を担当する。
 ≫行政書士松浦祐大のプロフィール

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