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親族間売買を断念した人
 

親族間売買を断念する理由とは?

 親族間売買をしようと考えて、全ての方が売買を行うことができるわけではありません。

統計をとったことがないのでどれほどの方が親族間売買を諦めたのかわかりませんが、過去の相談実績からすると、半分以上の方はハードルをこえることができず親族間売買を断念している印象を受けます。

では、実際にどんな理由で、親族間売買を諦めなければいけなくなったのか。
これにはある程度の法則・パターンがありますので、本ページで解説をしていきます。

①親族間売買でも融資を受けられると勘違いをしていた

親族間売買を断念した人で最も多い理由は、間違いなくこれです。多くの方は親族間売買で融資が普通に通せると勘違いしています。

是非やってみてください、と言いたくなるほど親族間売買で融資を通るのは至難の業です。
親族間売買をするからと銀行や信金などに融資の話を持って言ったとしても、門前払いされるのがオチです。親族間売買の融資について銀行に電話で聞こうものなら、話すら聞いてもらえないかもしれません。それほど難しいのです。

自分が勤める会社と銀行が取引がある、銀行と昔からの付き合いがあった、別件で融資を受けたことがある等、金融機関と特殊な関係があって融資を通せた方も中にはいらっしゃいます。ですが、ほとんどの方が親族間売買で融資を通すことができないまま断念していきます。

そこで、分割払いの方法について検討をされる方がいます。
たしかに親族間売買であれば売主に分割払いの了承ももらえるかもしれませんし、実際に分割払いで親族間売買を完了させる方も多くいらっしゃいます。
ですが、分割払いの場合においても、越えなければいけないハードルがありますので、そこを越えられるかどうか、ご自身の事例に当てはめて考えてみてください。

②分割払いなのに売主に住宅ローンの残債が残っていた

売主が分割払いにOKを出したからといって必ず分割払いの方法による親族間売買ができるわけではありません。具体的なことを言うと、売主に住宅ローンの残債が残っている場合です。
この点についても認識されていない方がいますので、ここで解説をしておきます。

数千万円もする不動産を買う現金を用意できる方は稀ですから、一般にマイホームを購入する場合には、銀行から住宅ローンを組みます。そして、住宅ローンを組む時に購入者と銀行との間で「金銭消費貸借契約書」というお金の貸し借りを証する書面を交わすのですが、この書面にはほぼ漏れなく「住宅ローンの残債がある間は勝手に不動産の名義を変えてはいけませんよ」といった内容の文言が書かれているはずです。

つまり、分割払いの方法で所有権移転をしようものなら、契約違反で銀行から住宅ローンの一括払いを求められかねません。
さらに、住宅ローンを組む際に銀行の抵当権が必ず設定されているはずですから、勝手に買主へ所有権移転をしても当該抵当権に対抗することができず、完全な権利を買主が取得することができないことになります。

このような理由から、売主に住宅ローンの残債が残っている場合には、分割払いの方法を利用した親族間売買をすることはできません。

ただし、買主が頭金を支払うことで売主の残債を完済できる、売主が現金をもっていて売買の前に完済することができる等の事情があれば分割払いの方法を使える場合があります。いずれにせよ、売主が完済することができなければ分割払いはできないと考えてください。

③登記や税務的なことがわからず断念した

親族間売買は通常の売買とはクリアしなければいけない論点が数多く存在します。

もっとも親族間売買で注意をしなければいけないのは、売買の適正価格を間違えて「みなし贈与」による税金が課税されることです。せっかく親族間で同意が取れて安く売買ができたとしても最終的に高額の税金を払うことになっては、意味がありません。

また、売買をするということは法務局での登記上の手続きも自分たちでどうにかしなければいけません。通常は不動産仲介業者が司法書士を手配してくれますので何も心配する必要もありませんが、親族間売買では自分たちで司法書士を探す必要があります。

税務上のリスクや登記手続きのことで、調べてもできるかわからずに断念される方は多くいらっしゃいます。不動産業者も親族間売買の知識は持ち合わせていませんので、簡単に相談することができません。

この点については専門的な知識を持ったところを探せばいいことなのでクリアできそうなものですが、実際に難しい手続きをしなければいけないことを知って断念される方は多くいらっしゃいます。

親族間売買は覚悟を持ってやるべき

当センターには多くのご相談が寄せられますが、大きく分けて2パターンの問い合わせが存在します。

一つ目は、親族間売買をどうしてもやりたくて色々調べた結果、当センターに依頼をしたいと決めてお問い合わせいただくもの。
二つ目は、親族で何となく不動産売買の話が出て、安易な気持ちでお問い合わせされるもの。

かなりのお問い合わせをいただきますので、正直なところ電話の感じですぐにどちらのパターンのお問い合わせが判断できてしまいます。
安易な気持ちでお問い合わせされる方は全くわかっていませんので断念される確率が高いように思います。
対して、前者のお問い合わせの場合には、しっかりと調べられていてハードルもクリアできる蓋然性が高いです。お問い合わせされる方が親族間売買をどうしてもやりたい気持ちが伝わってきますので、すぐに親族間売買の相談に来られて、売買を円滑に進められます。

親族間売買は、どうしても身近な人同士の話なので、気持ちが先行してしまいがちですが、実際のところそんなに甘いものではありません。
越えなければいけないこともありますし、準備も必要です。
もし親族間売買をやりたいと考えたなら、当サイトに情報は沢山載っていますから、しっかりとご覧いただければおおよそのことはわかるはずです。
それだけ調べてからお問い合わせをいただいても遅くはないはずです。まずは自分で調べてみて、親族間売買をやるぞという覚悟を持っていただくことが重要だと思います。

親族間での不動産売買のことなら当センターまでご相談ください!

親族間での不動産売買は非常に特殊で専門性の高い分野です。不動産取引のプロとされる不動産屋でさえも滅多に経験するようなものではありません。
しかし、親族間での不動産売買に専門特化した当センターでは、毎月何件もの親族間売買を行っておりますので、様々な親族間売買の事例に対応することが可能です。
もしこれから親族間での不動産売買をやりたいとお考えでしたら、是非一度当センターまでご相談ください!

親族間での不動産売買をサポートする業務案内・料金については、以下をクリックすれば詳細をご覧いただくことができます。

 なお、「個人間売買」のことをもっと詳しく知りたい方のために、不動産の個人間売買・親族間売買に関する当センター事例集・情報・基本知識から応用知識、参考資料や見本など、当サイトのありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめのページがありますので、下記をクリックしてそのページへとお進みください。

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不動産会社の関与がない個人での不動産売買であったとしても、司法書士等の国家資格者を入れるべきというのは本サイトをご覧頂いた方々には説明不要でしょう。
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※売買価格が適正かどうかのお問い合わせについては、お答え出来かねますので、売買価格についてのみのお問い合わせはご遠慮ください。

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個人間・親族間売買の知識まとめBOX

1. 不動産の仲介手数料はどれくらい?
2. 土地売却に伴い発生する境界確定とは
3. 売買登記の登録免許税を計算方法は
4. 売買登記の登録免許税の減税
5. 住宅用家屋証明書とは
6. 重要事項説明書について
7. 近隣トラブルと不動産売却
8. マンションの個人間売買の注意点  
9. 戸建ての個人間売買の注意点
10.相続で取得した不動産を売買する
11.個人間売買で必要となる抵当権抹消
12.売買の前提となる住所変更登記
13.固定資産税、都市計画税について
14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは
15.公課証明書とは
16.公衆用道路の登記の漏れをなくす方法
17.所有者の氏名が変わっている場合の売買
18.売買による所有権移転登記の必要書類
19.タワーマンションと固定資産税
20.区分建物とは 
21.セットバックとは
22.親族間売買とみなし贈与
23.個人間売買と譲渡所得税
24.個人間売買と不動産取得税
25.借地上の建物の売買
26.底地の個人間売買
27.不動産契約書に貼付する印紙とは
28.売りにくい不動産とは
29.事故物件とは
30.瑕疵担保責任の定めとは
31.共有持分だけで売却できるか
32.共有名義の一人が認知症になったら
33.農地の個人間売買 
34.個人間売買の司法書士の関与 
35.建ぺい率とは
36.容積率とは 
37.未登記建物を売買できるのか
38.登記簿上と床面積が違う場合の売買
39.認知症の親の不動産を買い取る
40.建築確認を得ていない違法建築物の売買
41.区分所有者の変更届
42.公示価格とは 
43.路線価とは
44.譲渡所得税の取得費と、その証明 
45.住宅取得等資金の贈与税非課税枠とは
46.地価の上昇地域と下落地域
47.不動産売買契約書に実印を押す意味
48.違法建築物件の売買の注意点 
49.個人間売買・親族間売買と不動産会社
50.個人間売買・親族間売買と司法書士
51.個人間売買・親族間売買と行政書士
53.個人間売買・親族間売買と不動産鑑定士 
54.個人間売買・親族間売買と土地家屋調査士
55.個人間売買・親族間売買と税理士 
56.個人間売買・親族間売買の依頼について
57.不動産売買契約に必要なもの
58.遠方不動産を個人間売買
59.親子間売買まとめ
60.兄弟間売買まとめ
61.中古マンションの価値と個人間売買
62.個人間売買は更地がいいか
63.建物滅失登記とは
64.一般的な不動産売却の流れと期間
65.登記済権利証と登記識別情報の違い
66.投資用不動産の個人間売買・親族間売買
67.相続不動産の遺品整理・残置物撤去
68.建物解体工事について
69.土地の分筆と合筆とは
70.空き家の放置で固定資産税が6倍に?!
71.危険負担とは/売買の前後の建物崩壊
72.売買で所有権移転登記をする意味
73.住居表示実施による住所変更登記とは
74.抵当権設定と住宅ローン
75.所有者の名前が外字の場合の注意点
76.親族間での売買と贈与の比較
77.親族間売買と銀行融資(住宅ローン)
78.残金決済とは
79.個人間売買での価格の決め方について
80.親族間売買での価格の決め方について
81.不動産の登記簿謄本の取得方法
82.不動産の登記簿謄本の読み方
83.親族間売買と3000万円の特例
84.認知症の親と親子間売買は可能か
85.法人と代表取締役との不動産売買
86.権利証を紛失した場合の個人間売買
87.割賦契約の方法とは①
88.割賦契約が親族間売買に向いている理由②
89.割賦契約を利用する場合の4つの注意点③
90.大家と借主間での個人間売買の方法
91.管理費を滞納したマンションの個人間売買
92.売買契約時に行う手付金の取り決め方
93.土地の一部の売買を個人間で行う場合
94.公簿売買とは 
95.個人間売買の固定資産税、都市計画税の日割り清算 
96.不動産会社との3つの媒介契約 
97.媒介契約中に自分で売却先を見つける 
98.再建築不可物件とは
99.地主から借地を購入する
100.遺言に記載した不動産を子供に売却することはできるのか
101.第三者を介さず個人間で不動産を売買する
102.抵当権の抹消をし忘れた不動産の売買 
103.当事者が遠方の場合の個人間売買 
104.  個人間売買の事前準備
105.個人から法人への不動産名義変更の方法
106.共有持分についての親族間売買
107.親子間売買を使った相続税対策
108.自分で親族間売買をする方法
109.親族間売買の3つの方法とは
110.共有状態・権利関係を整える方法として親族間売買

当センターの個人間売買の解決事例集

子供が所有する投資用マンションを親が購入
兄が所有するマンションを兄から購入したいが手続きがよくわからない
隣同士で古屋付きの土地を売買したい
賃貸で借りている家を大家から買うことになったので個人で売買したい
老後資金を持たない両親のため、親が所有するマンションを購入したい
自己所有マンションを売却した代金で姉から戸建て住宅を購入したい
相続で義理の兄弟と共有になってしまった実家の持分売買
権利証を紛失した実家を親子で売買したい
親を住まわせるためにマンションの隣の部屋を買いたい
強制執行されそうな実家を購入して両親をそのまま住まわせてあげたい
親にマンションを売った代金で新しい自宅を購入したい
相続争いになることが予想されるため親名義を次男へ変更しておきたい
遠方の不動産を親子間で売買したい
過去に売買したままで名義変更していなかった場合の手続き
個人名義の不動産から法人名義に変更する個人間売買
相続税対策の一環としての親子間売買
親族間での売買だけど、第三者を間に挟みたい
親族間売買の支払いを融資や一括払いから、分割払いへ
兄弟間の売買代金支払いを担保するために抵当権を設定する
親子間で不動産売買をするが、何をしたらいいのか分からない
不動産仲介を受ける必要がなくなった個人間売買
売買の当事者の一方が高齢のため、契約場所が限られる
元夫婦間の不動産売買
義父からマンションを購入したい
土地のみの親子間売買(建物は子名義)
親が所有する駅前の収益物件を子供が購入

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司法書士・行政書士 吉田隼哉

神奈川県司法書士会所属
神奈川県行政書士会所属

「ネットが普及した近年、個人での不動産売買は今後増加し、それに対応することができる専門家の必要性も増えていくはずです。個人間・親族間のことなら当センターへお任せください!」
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつばの元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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当センターの専門家をご紹介

横浜オフィス代表 吉田隼哉

司法書士

司法書士・行政書士・簡易裁判所訴訟代理権試験に合格し、司法書士よしだ法務事務所(横浜)と行政書士法人よしだ法務事務所(横浜・上野)を開業、代表を務める。不動産登記や不動産絡みの相続の分野を得意とし、当センターでは不動産登記申請を担当。
 ≫司法書士吉田隼哉のプロフィール

東京オフィス代表 松浦祐大

行政書士

行政書士・宅地建物取引士の資格を持ち、個人間売買のサポートを行う。平成28年、行政書士法人よしだ法務事務所の支店長へ就任し、行政書士業務を行う。当センターでは主に契約関係書類の作成を担当する。
 ≫行政書士松浦祐大のプロフィール

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神奈川県エリア

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東京都エリア

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