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個人間売買を進める上での事前準備

個人間売買を進める上での事前準備

記事監修:司法書士・行政書士 吉田隼哉

個人間売買の事前準備

 不動産会社の仲介を受けない個人間売買においては、全てのことを買主、売主の当事者個人ですべて準備していかなければなりません。

売買契約の内容の詰めであったり、書類の準備から登記申請まで、スムーズに行っていくには、事前に準備しておくことが、非常に重要となります。

今回は、個人間売買進めていく上で、準備しておきたいことを説明していきます。
契約が曖昧なまま手続きを進め、登記申請まで行ってしまうと、後々修正したい場合に費用がかさみますので、しっかりと準備してから進めていくようにしてください。

そもそも個人間で不動産売買はできるの?

 そもそものお話になりますが、自分達だけで不動産売買をすることが本当にできるのか疑問に思われる方もいらっしゃるかと思いますが、ひとつひとつポイントを抑えて進めていけば十分に可能といえます。

売主と買主が既に決まっている状況から売買をするのであれば、買い手を探す手間もありませんし、手続きを間違えなければ大丈夫です。

ただし、自分でどうにもできない部分やわからない事については、適宜専門家に依頼をして手続きを進めた方がいいと思います。
後々になって問題が発生してしまって大変な思いをするのはご自身だからです。

対象不動産の状況はしっかり確認しておく

 個人間で売買を行う場合には、不動産の状況についても自分で確認をしなければいけません。

素人ではわからないこともあるかもしれませんが、雨漏り・建物の傾き・シロアリの状況など、最低限注意すべきことは自分の目で確かめてください。
売買後にそれらが発見したとしても、もう手遅れだからです。

もし自分だけで確認をするのが難しければ、ホームインスペクション(住宅診断)を頼むといいと思います。インスペクションの費用は、数万~10万円程度ですので、専門家にきちんと確認してもらえる安心費用としては費用対効果は高いはずです。
(関連記事≫ホームインスペクションとは

売買契約の内容をしっかりと決める

 全ての契約に共通して言えることですが、契約を交わす当事者間で契約内容をしっかり話し合い、確認し、書面化することが一番重要となります。

特に親族間で売買を行う場合は、どうしても家族という安心感から契約の内容の詰めが甘く、曖昧なままリスクを考える事なく締結してしまう可能性が高くなります。
売主と買主の双方で取り決めた内容を、しっかりと売買契約書の条項に落とし込んで、作成するようにしましょう。

不動産売買に慣れていない方だと、売買価格にばかり目が行きがちですが、それ以外にも決めなければいけないことは沢山あります。以下を参照ください。

売買契約の内容

 契約で重要となる内容としては、売買代金の金額、支払い日、引き渡し日、契約不適合責任などです。しっかりと内容を決めておかないと、いざトラブルになった時に基準となる契約の内容が根拠にならなくなり、泥沼化する危険性が高くなります。

また、当事者はそれら契約の内容をしっかり確認し、理解する必要があります。確認を怠り、理解が不十分ですと、それもトラブルの原因となります。更に契約の内容が決まり、確認も済んだら、契約を書面化することが必要です。書面化しておかないと、言った言わないのトラブルに必ず発展するでしょう。

まず、個人間で売買を行う場合は、一番に契約の内容を当事者間で話し合い、互いに内容を確認し、書面化することが重要です。

  • 売買代金の決定→税金がかかるの?
  • 支払い日→後払いの危険性
  • 引き渡し日→所有権移転が移転する日は?危険負担は?登記の日付は?
  • 契約不適合責任→雨漏れがあった!売主に直してもらいたい!
  • 契約前の登記簿の確認→勝手に移転したので銀行から一括返済を求められた

売買契約に必要なもの準備

 法律上売買契約は、当事者間で合意に至れば、書面化する必要はありません。しかし前項で述べたように、書面化しておくことは、トラブル防止のために必須と言えます。
 契約書の作成に準備するものとしては、契約書には、署名捺印を行いますので、印鑑が必要になります。不動産の売買の場合は、売買する物が不動産と言う高額な財産になりますので、実印がいいでしょう。また、実印を確認する為に印鑑証明書も必要になります。契約書には、その売買価格によって印紙税の納税が必要になりますので、併せて印紙の準備も必要です。

 不動産の場合は、登記も必要になりますので、登記申請に必要な書類の準備も行わなくてはなりません。また、不動産の売買には様々な税金も発生します。自分たちの売買にはどのような税金が発生するのかも事前に確認しておく必要があります。
売買契約が済み、登記も済んでしまった段階で、税金が発生していた事実に気付いていては遅すぎます。
 このように、個人間で売買を行う場合には、決めなければならない事や準備するものが多くあります。売買契約から登記までをスムーズに行うためにも、準備にしっかりと行いましょう。

<売買契約に必要な物>
①売買契約書 ②実印 ③印鑑証明書 ④収入印紙

<登記申請に必要な物>
①登記識別情報(登記済権利証)②買主住民票 ③売主印鑑証明書(3カ月以内)
④売買契約書又は登記原因証明情報 ⑤収入印紙

個人間や親族間売買なら当センターにお任せください!

 当センターでは、これまでに何度も個人同士や親族間売買を完了させてきていますから、過去の実績をもとに、お客様の売買をサポートさせていただきます!

確かにご依頼をいただくと料金が発生してしまいますが、売買契約書作成から難しい登記手続きまで一括してお任せいただくことができますので、当センターにお任せいただくメリットは十分にあると思います。

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 なお、「個人間売買」のことをもっと詳しく知りたい方のために、不動産の個人間売買・親族間売買に関する当センター事例集・情報・基本知識から応用知識、参考資料や見本など、当サイトのありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめのページがありますので、下記をクリックしてそのページへとお進みください。

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個人間売買と親族間売買のお役立ち情報

大手不動産会社で勤務後、不動産系3大国家資格である宅地建物取引士・管理業務主任者・マンション管理士を取得。司法書士・行政書士法人よしだ法務事務所を開業し、相続・遺言・個人間売買の三本柱で業務展開。ご依頼者に対しての総合的なサポートを目指す。

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個人間・親族間売買の知識まとめBOX

1.不動産の仲介手数料はどれくらい?
2.土地売却に伴い発生する境界確定とは
3.売買登記の登録免許税を計算方法は
4.売買登記の登録免許税の減税
5.住宅用家屋証明書とは
6.重要事項説明書について
7.近隣トラブルと不動産売却
8.マンションの個人間売買の注意点  
9.戸建ての個人間売買の注意点
10.相続で取得した不動産を売買する
11.個人間売買で必要となる抵当権抹消
12.売買の前提となる住所変更登記
13.固定資産税、都市計画税について
14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは
15.公課証明書とは
16.公衆用道路の登記の漏れをなくす方法
17.所有者の氏名が変わっている場合の売買
18.売買による所有権移転登記の必要書類
19.タワーマンションと固定資産税
20.区分建物とは 
21.セットバックとは
22.親族間売買とみなし贈与
23.個人間売買と譲渡所得税
24.個人間売買と不動産取得税
25.借地上の建物の売買
26.底地の個人間売買
27.不動産契約書に貼付する印紙とは
28.売りにくい不動産とは
29.事故物件とは
30.瑕疵担保責任の定めとは
31.共有持分だけで売却できるか
32.共有名義の一人が認知症になったら
33.農地の個人間売買 
34.個人間売買の司法書士の関与 
35.建ぺい率とは
36.容積率とは 
37.未登記建物を売買できるのか
38.登記簿上と床面積が違う場合の売買
39.認知症の親の不動産を買い取る
40.建築確認を得ていない違法建築物の売買
41.区分所有者の変更届
42.公示価格とは 
43.路線価とは
44.譲渡所得税の取得費と、その証明 
45.住宅取得等資金の贈与税非課税枠とは
46.地価の上昇地域と下落地域
47.不動産売買契約書に実印を押す意味
48.既存不適格物件の売買の注意点 
49.個人間売買・親族間売買と不動産会社
50.個人間売買・親族間売買と司法書士
51.個人間売買・親族間売買と行政書士
52.個人間売買・親族間売買と不動産鑑定士 
53.個人間売買・親族間売買と土地家屋調査士
54.個人間売買・親族間売買と税理士 
55.個人間売買・親族間売買の依頼について
56.不動産売買契約に必要なもの
57.遠方不動産を個人間売買
58.親子間売買まとめ
59.兄弟間売買まとめ
60.中古マンションの価値と個人間売買
61.個人間売買は更地がいいか
62.建物滅失登記とは
63.一般的な不動産売却の流れと期間
64.登記済権利証と登記識別情報の違い
65.投資用不動産の個人間売買・親族間売買
66.相続不動産の遺品整理・残置物撤去
67.建物解体工事について
68.土地の分筆と合筆とは
69.空き家の放置で固定資産税が6倍に?!
70.危険負担とは/売買の前後の建物崩壊
71.売買で所有権移転登記をする意味
72.住居表示実施による住所変更登記とは
73.抵当権設定と住宅ローン
74.所有者の名前が外字の場合の注意点
75.親族間での売買と贈与の比較
76.親族間売買と銀行融資(住宅ローン)
77.残金決済とは
78.個人間売買での価格の決め方について
79.親族間売買での価格の決め方について
80.不動産の登記簿謄本の取得方法
81.不動産の登記簿謄本の読み方
82.親族間売買と3000万円の特例
83.認知症の親と親子間売買は可能か
84.法人と代表取締役との不動産売買
85.権利証を紛失した場合の個人間売買
86.割賦契約の方法とは①
87.割賦契約が親族間売買に向いている理由②
88.割賦契約を利用する場合の4つの注意点③
89.大家と借主間での個人間売買の方法
90.管理費を滞納したマンションの個人間売買
91.売買契約時に行う手付金の取り決め方
92.土地の一部の売買を個人間で行う場合
93.公簿売買とは 
94.個人間売買の固定資産税、都市計画税の日割り清算 
95.不動産会社との3つの媒介契約 
96.媒介契約中に自分で売却先を見つける 
97.再建築不可物件とは
98.地主から借地を購入する
99.遺言に記載した不動産を子供に売却することはできるのか
100.第三者を介さず個人間で不動産を売買する
101.抵当権の抹消をし忘れた不動産の売買 
102.当事者が遠方の場合の個人間売買 
103.個人間売買の事前準備
104.個人から法人への不動産名義変更の方法
105.共有持分についての親族間売買
106.親子間売買を使った相続税対策
107.自分で親族間売買をする方法
108.親族間売買の3つの方法とは
109.共有状態・権利関係を整える方法として親族間売買
110.ホームインスペクションとは
111.ホームインスペクションの作業風景
112.親族間売買と住宅ローンまとめ
113.売主が引越しまでにやるべきこと
114.収益物件を分割払いで購入し家賃で支払う
115.親族間売買で分割払いの条件の決め方
116.分割払い期間はどれくらいにすべきか
117.分割払いの内容を途中で変更できる?
118.分割払いではいつ所有権移転できる?
119.売買代金を分割払いにしたら税金は?
120.親族間売買で分割払いにする方の特徴
121.売主へ分割払いを提案する方法
122.分割払いに金利を設定すべきか
123.親族間売買と分割払いは相性がいい理由

親族間売買の専門記事

≫ 親族間売買を行う前の心得
≫ 親族間売買の流れ・スケジュール
≫ 親族間売買はどこに頼むのか?
≫ 親族間売買に向いている人って?
≫ 親族間売買は相続発生を想定して検討する
≫ 親族間売買をすることを他の兄弟に言うべきか?
≫ 親族間売買の分割払い中に売主か買主が死亡したら
≫ 親族に不動産を売るメリット・デメリット
≫ 親族間売買は住宅ローンが残っていてもできる?
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≫ 親族間売買をした人の理由・キッカケ
≫ 親族間売買を断念した人
≫ 親族間売買の一般的な相談内容とは
≫ 親族間売買の依頼から完了までの平均的な期間
≫ 親族間売買にかかる平均的な費用・税金
≫ 親族間売買の実務的な契約条項
≫ 親族間売買を当センターへ依頼した理由・感想
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≫ 親族間売買は融資が通っても金利が高い?
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≫ 親の生活資金援助を目的の親子間売買
≫ 遺産分割対策の親子間売買には注意
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≫ 親の不動産を相続と売買で取得する税金の違い
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≫ 親族間売買を税務署に相談
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≫ 親族間売買と売主の本人確認
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≫ 貸店舗等で貸している物件の親族間売買
≫ 親族間売買と建築上のリスク
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≫ 離婚に伴う夫と義理の親との親族間売買
≫ 親族間売買とは
≫ 親族間売買の後にリフォーム
≫ 注文住宅を建てるため土地を親族間売買
≫ 不要な不動産を親に買い取ってもらう
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≫ 別荘を親族間売買
≫ 親族間売買で勘違いしていること
≫ 古屋付きの土地を親族間売買
≫ 仲介をつけない親族間売買は危険?
≫ 相続登記義務化と親族間売買の増加
≫ 新居購入のため現在の家を親族間売買
≫ 親族間売買の登記について

当センターの個人間売買の解決事例集

1.子供が所有する投資用マンションを親が購入
2.兄が所有するマンションを兄から購入したいが手続きがよくわからない
3.隣同士で古屋付きの土地を売買したい
4.賃貸で借りている家を大家から買うことになったので個人で売買したい
5.老後資金を持たない両親のため、親が所有するマンションを購入したい
6.自己所有マンションを売却した代金で姉から戸建て住宅を購入したい
7.相続で義理の兄弟と共有になってしまった実家の持分売買
8.権利証を紛失した実家を親子で売買したい
9.親を住まわせるためにマンションの隣の部屋を買いたい
10.強制執行されそうな実家を購入して両親をそのまま住まわせたい
11.親にマンションを売った代金で新しい自宅を購入したい
12.相続争いになることが予想されるため親名義を次男へ変更しておく
13.遠方の不動産を親子間で売買したい
14.過去に売買したままで名義変更していなかった場合の手続き
15.個人名義の不動産から法人名義に変更する個人間売買
16.相続税対策の一環としての親子間売買
17.親族間での売買だけど、第三者を間に挟みたい
18.親族間売買の支払いを融資や一括払いから、分割払いへ
19.兄弟間の売買代金支払いを担保するために抵当権を設定する
20.親子間で不動産売買をするが、何をしたらいいのか分からない
21.不動産仲介を受ける必要がなくなった個人間売買
22.売買の当事者の一方が高齢のため、契約場所が限られる
23.元夫婦間の不動産売買
24.義父からマンションを購入したい
25.土地のみの親子間売買(建物は子名義)
26.親が所有する駅前の収益物件を子供が購入
27.父親が所有する戸建てを購入したい
28.共有不動産の持分売買をする事例
29.姉妹間でマンションの親族間売買をしたい
30.お隣の親族同士で土地を親族間売買をした事例
31.両親の住み替えにあわせて実家を親子間売買する事例
32.相続登記と親族間売買を同時に解決した事例
33.リースバックを親族間売買に応用する
34.売買代金で住宅ローンを完済するケースの親族間売買
35.寝たきりの父親が所有する家を親族間売買
36.親族間贈与と親族間売買を併用した事例
37.兄弟共有のアパート持分を親族間売買
38.融資を断られ分割払いに変更した親族間売買
39.ホームインスペクション(住宅診断)後に親族間売買
40.両親が共有のマンションを子供が購入する事例
41.途中までやって断念した親族間売買を解決
42.関係性が良くない親子間売買の相談
43.親に頼まれて子供が実家を購入する親族間売買
44.ワンルームマンションを兄弟間で売買する事例
45.建物を解体して更地にしてから親族間売買
46.2世帯住宅を建てる前提として親族間売買
47.親族との共有解消を目的とした親族間贈与
48.私道持分を近所の親族から買い取る親族間売買
49.結婚して苗字が変わった姉との親族間売買を解決
50.施設の入居費捻出のため親の戸建てを子供が購入
51.2回の分割払いで行う親族間売買を解決
52.義父から戸建てを購入する親族間売買
53.職場の近くで親族間売買をしたい
54.共有不動産の名義を1本化するための親族間売買
55.公正証書遺言へ切り替えて解決
56.親の近所に暮らすため親所有のマンションを購入
57.親族間売買での売買価格の決め方の相談事例
58.親の介護資金のための親族間売買
59.姉の持分を買い取る親族間売買
60.区分登記された二世帯住宅の親族間売買
61.買い手が見つからない親の不動産を購入
62.遠方の老人ホームまで出張した親族間売買
63.親のマンションを分割払いで購入する親子間売買
64.兄弟3人で共有する土地を親族間売買
65.なるべく安い売買価格で親族間売買をしたい相談
66.終活として親族間売買を活用
67.同じマンションの知人から購入する個人間売買
68.母親名義の土地を長男が購入する親族間売買
69.空き家のまま放置された家を親族間売買
70.お金のない親から実家を購入する親子間売買
71.地主から借地の土地を買い取る個人間売買
72.海外転勤する兄の家を弟が購入する親族間売買
73.税理士から依頼を受けた親子間売買を解決
74.売れない不動産を子供が購入する親族間売買
75.住宅ローンが残った子供のマンションを親が買う
76.相続した実家をお隣へ売却する個人間売買
77.両親が共有のマンションを子供が購入する親族間売買
78.なるべく早く親の不動産を売却したいご相談
79.近所に住む親族の土地を購入する親族間売買
80.姉から土地持分を買い取る親族間売買
81.海外に住む兄から持分を買い取る親族間売買
82.妻の親から家を購入したい
83.手足が不自由な親族と不動産売買
84.相続税対策としてアパートの親子間売買
85.頭金+分割払いで親族間売買した事例
86.店舗付き住宅の親族間売買
87.投資用アパートを親から分割払いで購入
88.親族で共有する土地を親族間売買で1本化
89.経済状況が困窮した息子の家を親が購入する事例
90.コロナで帰国できない兄弟で不動産売買
91.親が相続で取得した土地を子供が購入する事例
92.親から贈与を受けた資金で親族間売買
93.祖父から孫がマンションを購入する
94.遠方の叔母と親族間売買をした事例
95.売買契約に権利証を忘れてしまった事例
96.結婚する娘のマンションを親が購入する事例
97.自営業者が親族から不動産を分割払いで購入
98.夫婦間で投資用マンションの売買
99.妻が代わりにローン返済したため夫婦間売買

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・雑誌「プレジデント」2020.12.18号
・テレビ「NHKクローズアップ現代」2019.12.19放送
・「経理WOMAN」2019 NO.280
・雑誌「AERA」2018.4.15号
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・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつばの元代表理事
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