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権利証を紛失した場合の個人間売買

権利証(登記識別情報)を紛失した場合の個人間売買について
 

登記済権利証を紛失していたら…

権利証を紛失していた場合に個人間売買をすることは可能か。もし、紛失してしまったらどういった方法で個人間売買をすればいいのか。

 日常で使用することがない権利証。どこにしまったっけ…貸金庫?それともタンスの一番上の引き出し?
いざ、不動産売買をしようと考えた時に所在がわからなくなる権利証。この権利証を紛失してしまうと売買をすることができなくなるのか。それとももっと別の代替手段があるのでしょうか。

 ここでは、権利証を紛失してしまった場合の個人間売買の対応方法について解説していきたいと思います。

 なお、権利証は正確にいえば、登記済権利証と呼ばれる古いタイプのものと、登記識別情報というパスワードの新しいタイプの2パターンが存在します。本コンテンツにおいては、説明上の便宜のため、『権利証』と統一した表現を使うことにします。登記済権利証と登記識別情報の違いについては、こちらの別記事で画像を用いて詳細に解説していますので参考になると思います。≫登記済権利証と登記識別情報の違いについて

なぜ不動産売買に権利証が必要となるのか

 権利証は所有者の権利を確保する大切な書類です。登記実務においては、登記申請時に権利を失う側(義務者)につき権利証を提供させることによって、義務者の登記申請意思を確認する目的もあります。法務局からしてみれば、所有者が権利証という大切な書類を提供しているから、登記申請をする意思はしっかりとあるんだろうという意味合いでしょうか。

逆にいえば、権利証が提供されている以上は法務局としたら義務者の申請意思があるのだと考えてしまうので、登記申請は受理されてしまいます。
これは、法務局は書面審理主義を採用していることが理由で、形式が揃った書類が提出された以上は、登記申請を受理するしかないのです。

 権利証を悪用されてしまうのを避けるため、紛失することがないよう厳重に保管しなければいけません。

権利証を紛失した場合の不動産売買の方法

 権利証が大切なもので紛失することがないように保管しなければいけないことはお分かりいただけたかと思いますが、もし紛失してしまった場合はどうすればいいのでしょうか。
権利証を登記申請時に法務局へ提供しなければいけないということは前述したとおりですが、もし権利証がない場合は絶対に登記を受理してもらえないのでしょうか。

実は、権利証を紛失した場合には代替手段が用意されています。以下の二つの方法をご覧下さい。

事前通知制度

通常とおり不動産売買を行い登記申請をしますが、この登記申請の際に「権利証を紛失してしまって提出できませんよ」と自ら登記申請時に申告をします(具体的には登記申請書にその旨を記載する)。そうすると、法務局が売主(登記義務者)に対して、本人限定受取郵便の方法によって通知がされ、その通知に実印を押して「私が登記申請しました。間違いありませんよ」といった意味合いの申出をすれば、法務局が間違いなく登記義務者の意思に基づき登記申請がなされたと判断ができ、登記申請の受理がなされる制度です。

[制度の問題点]
この制度は通常の不動産売買の際にはほぼ使用されることはありません。なぜかというと、不動産売買契約後に買主は売主へ代金を支払い登記申請をすることになりますが、この事前通知制度を利用した場合には、もし万が一売主側が法務局からの事前通知を無視してしまうと(もしくは私は登記申請をしていない旨の回答)、登記申請が却下されてしまいます。そうなると、買主は売買代金を支払ったにも関わらず所有権を取得することができない結果になります。
もし、売主が悪い人間で、自分に登記が残っているのをいいことに第三者に二重譲渡をした場合には、最初の買主は対抗することができなくなりますので、代金返還請求を売主へするしか方法がなくなってしまいます。こういったケースでは、売主が既に受け取った売買代金を使ってしまっているか、もしくは隠してしまっていることが考えられますので、そうなれば買主は売買代金だけが取られ、不動産も取得できない状況になってしまいます。
このような事情から、通常は不動産売買において事前通知制度を利用することはまずありません。

資格者代理人(司法書士)による本人確認情報の提供制度

登記申請を担当する司法書士が本人と直接面談を行い、本人の運転免許証やパスポート等の身分証明書の提示を受けて、所有者本人であることを確認します。そして、この面談日時や場所・所定の確認方法によって本人確認をした旨を記載した「本人確認情報」という書類を作成して、権利証の代わりとして法務局へ提供をします。この本人確認情報は、司法書士が自らの責任のもと作成をするものなので、本人確認は必ず直接面談によって行い、厳格に意思の確認が行われます。

[制度の問題点]
この制度は事前通知制度と違って確実に登記申請が受理されるものなので、権利証を紛失した場合の不動産売買は、こちらの制度で進められるのが一般的です。しかし、この制度は登記申請を担当する申請代理人司法書士でないと作成することができませんので、この本人確認情報だけを不動産売買に無関係な司法書士へ依頼をすることはできません。
現代の日本における不動産売買のほとんどは司法書士が間に立ち、登記申請をしていますので、司法書士の関与のない売買はあまり存在しないと思います。しかし、個人間売買や親族間売買によって、司法書士すらいれることなく自分達だけで取引を行おうと考える方々は権利証が紛失していて登記申請ができないことを知った段階で困ることになるはずです。

権利証紛失の個人間売買には司法書士を入れるべき

 前述したとおり、現代の日本における不動産売買のほとんどは司法書士が申請代理人となって登記手続きを行っています。しかし、中には自分達だけで頑張って不動産売買をしようと考える方もいらっしゃいます。そのような方々は、どこに落とし穴があるのか見えないまま個人間売買の取引を進めることになりますので、権利証がない時になってはじめて司法書士の存在が必要なことに気が付くことになります。

 個人間売買は、一般的な不動産取引とは異なる、いわばイレギュラーな不動産取引ということを自覚したうえで進めていくべきです。

 司法書士・行政書士が運営する当センターでは、権利証が紛失した場合の個人間(親族間)売買についても当然サポートすることができますので、権利証が見つからない売主と不動産売買をする場合には、まずは当センターまでご相談ください。

 

※当センターからお願い
 こちらの記事を読んで「権利証を紛失した場合にどうすればいいですか?」とお電話や問い合わせフォームでご質問をいただくことがありますが、当センターではその質問に対する回答は一切行っておりません。権利証が紛失した場合の対応方法は、不動産取引によって異なりますので、当センターでは回答することができません。権利証を紛失した場合の質問は、現在依頼をしている仲介会社や司法書士へご相談してください。

 

 なお、「個人間売買」のことをもっと詳しく知りたい方のために、不動産の個人間売買・親族間売買に関する当センター事例集・情報・基本知識から応用知識、参考資料や見本など、当サイトのありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめのページがありますので、下記をクリックしてそのページへとお進みください。

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不動産会社の関与がない個人での不動産売買であったとしても、司法書士等の国家資格者を入れるべきというのは本サイトをご覧頂いた方々には説明不要でしょう。
 ご相談のご予約は、お電話または問い合わせフォームより随時お受けしておりますので、ご自身の最寄りの各オフィスへ直接お問い合わせください。

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個人間・親族間売買の知識まとめBOX

1.不動産の仲介手数料はどれくらい?
2.土地売却に伴い発生する境界確定とは
3.売買登記の登録免許税を計算方法は
4.売買登記の登録免許税の減税
5.住宅用家屋証明書とは
6.重要事項説明書について
7.近隣トラブルと不動産売却
8.マンションの個人間売買の注意点  
9.戸建ての個人間売買の注意点
10.相続で取得した不動産を売買する
11.個人間売買で必要となる抵当権抹消
12.売買の前提となる住所変更登記
13.固定資産税、都市計画税について
14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは
15.公課証明書とは
16.公衆用道路の登記の漏れをなくす方法
17.所有者の氏名が変わっている場合の売買
18.売買による所有権移転登記の必要書類
19.タワーマンションと固定資産税
20.区分建物とは 
21.セットバックとは
22.親族間売買とみなし贈与
23.個人間売買と譲渡所得税
24.個人間売買と不動産取得税
25.借地上の建物の売買
26.底地の個人間売買
27.不動産契約書に貼付する印紙とは
28.売りにくい不動産とは
29.事故物件とは
30.瑕疵担保責任の定めとは
31.共有持分だけで売却できるか
32.共有名義の一人が認知症になったら
33.農地の個人間売買 
34.個人間売買の司法書士の関与 
35.建ぺい率とは
36.容積率とは 
37.未登記建物を売買できるのか
38.登記簿上と床面積が違う場合の売買
39.認知症の親の不動産を買い取る
40.建築確認を得ていない違法建築物の売買
41.区分所有者の変更届
42.公示価格とは 
43.路線価とは
44.譲渡所得税の取得費と、その証明 
45.住宅取得等資金の贈与税非課税枠とは
46.地価の上昇地域と下落地域
47.不動産売買契約書に実印を押す意味
48.違法建築物件の売買の注意点 
49.個人間売買・親族間売買と不動産会社
50.個人間売買・親族間売買と司法書士
51.個人間売買・親族間売買と行政書士
52.個人間売買・親族間売買と不動産鑑定士 
53.個人間売買・親族間売買と土地家屋調査士
54.個人間売買・親族間売買と税理士 
55.個人間売買・親族間売買の依頼について
56.不動産売買契約に必要なもの
57.遠方不動産を個人間売買
58.親子間売買まとめ
59.兄弟間売買まとめ
60.中古マンションの価値と個人間売買
61.個人間売買は更地がいいか
62.建物滅失登記とは
63.一般的な不動産売却の流れと期間
64.登記済権利証と登記識別情報の違い
65.投資用不動産の個人間売買・親族間売買
66.相続不動産の遺品整理・残置物撤去
67.建物解体工事について
68.土地の分筆と合筆とは
69.空き家の放置で固定資産税が6倍に?!
70.危険負担とは/売買の前後の建物崩壊
71.売買で所有権移転登記をする意味
72.住居表示実施による住所変更登記とは
73.抵当権設定と住宅ローン
74.所有者の名前が外字の場合の注意点
75.親族間での売買と贈与の比較
76.親族間売買と銀行融資(住宅ローン)
77.残金決済とは
78.個人間売買での価格の決め方について
79.親族間売買での価格の決め方について
80.不動産の登記簿謄本の取得方法
81.不動産の登記簿謄本の読み方
82.親族間売買と3000万円の特例
83.認知症の親と親子間売買は可能か
84.法人と代表取締役との不動産売買
85.権利証を紛失した場合の個人間売買
86.割賦契約の方法とは①
87.割賦契約が親族間売買に向いている理由②
88.割賦契約を利用する場合の4つの注意点③
89.大家と借主間での個人間売買の方法
90.管理費を滞納したマンションの個人間売買
91.売買契約時に行う手付金の取り決め方
92.土地の一部の売買を個人間で行う場合
93.公簿売買とは 
94.個人間売買の固定資産税、都市計画税の日割り清算 
95.不動産会社との3つの媒介契約 
96.媒介契約中に自分で売却先を見つける 
97.再建築不可物件とは
98.地主から借地を購入する
99.遺言に記載した不動産を子供に売却することはできるのか
100.第三者を介さず個人間で不動産を売買する
101.抵当権の抹消をし忘れた不動産の売買 
102.当事者が遠方の場合の個人間売買 
103.個人間売買の事前準備
104.個人から法人への不動産名義変更の方法
105.共有持分についての親族間売買
106.親子間売買を使った相続税対策
107.自分で親族間売買をする方法
108.親族間売買の3つの方法とは
109.共有状態・権利関係を整える方法として親族間売買
110.ホームインスペクションとは
111.ホームインスペクションの作業風景

当センターの個人間売買の解決事例集

1.子供が所有する投資用マンションを親が購入
2.兄が所有するマンションを兄から購入したいが手続きがよくわからない
3.隣同士で古屋付きの土地を売買したい
4.賃貸で借りている家を大家から買うことになったので個人で売買したい
5.老後資金を持たない両親のため、親が所有するマンションを購入したい
6.自己所有マンションを売却した代金で姉から戸建て住宅を購入したい
7.相続で義理の兄弟と共有になってしまった実家の持分売買
8.権利証を紛失した実家を親子で売買したい
9.親を住まわせるためにマンションの隣の部屋を買いたい
10.強制執行されそうな実家を購入して両親をそのまま住まわせたい
11.親にマンションを売った代金で新しい自宅を購入したい
12.相続争いになることが予想されるため親名義を次男へ変更しておく
13.遠方の不動産を親子間で売買したい
14.過去に売買したままで名義変更していなかった場合の手続き
15.個人名義の不動産から法人名義に変更する個人間売買
16.相続税対策の一環としての親子間売買
17.親族間での売買だけど、第三者を間に挟みたい
18.親族間売買の支払いを融資や一括払いから、分割払いへ
19.兄弟間の売買代金支払いを担保するために抵当権を設定する
20.親子間で不動産売買をするが、何をしたらいいのか分からない
21.不動産仲介を受ける必要がなくなった個人間売買
22.売買の当事者の一方が高齢のため、契約場所が限られる
23.元夫婦間の不動産売買
24.義父からマンションを購入したい
25.土地のみの親子間売買(建物は子名義)
26.親が所有する駅前の収益物件を子供が購入
27.父親が所有する戸建てを購入したい
28.共有不動産の持分売買をする事例
29.姉妹間でマンションの親族間売買をしたい
30.お隣の親族同士で土地を親族間売買をした事例
31.両親の住み替えにあわせて実家を親子間売買する事例
32.相続登記と親族間売買を同時に解決した事例
33.リースバックを親族間売買に応用する
34.売買代金で住宅ローンを完済するケースの親族間売買
35.寝たきりの父親が所有する家を親族間売買
36.親族間贈与と親族間売買を併用した事例
37.兄弟共有のアパート持分を親族間売買
38.融資を断られ分割払いに変更した親族間売買
39.ホームインスペクション(住宅診断)後に親族間売買
40.両親が共有のマンションを子供が購入する事例
41.途中までやって断念した親族間売買を解決
42.関係性が良くない親子間売買の相談
43.親に頼まれて子供が実家を購入する親族間売買
44.ワンルームマンションを兄弟間で売買する事例
45.建物を解体して更地にしてから親族間売買
46.2世帯住宅を建てる前提として親族間売買
47.親族との共有解消を目的とした親族間贈与
48.私道持分を近所の親族から買い取る親族間売買
49.結婚して苗字が変わった姉との親族間売買を解決
50.施設の入居費捻出のため親の戸建てを子供が購入
51.2回の分割払いで行う親族間売買を解決
52.義父から戸建てを購入する親族間売買
53.職場の近くで親族間売買をしたい
54.共有不動産の名義を1本化するための親族間売買
55.公正証書遺言へ切り替えて解決
56.親の近所に暮らすため親所有のマンションを購入
57.親族間売買での売買価格の決め方の相談事例
58.親の介護資金のための親族間売買
59.姉の持分を買い取る親族間売買
60.区分登記された二世帯住宅の親族間売買
61.買い手が見つからない親の不動産を購入
62.遠方の老人ホームまで出張した親族間売買
63.親のマンションを分割払いで購入する親子間売買
64.兄弟3人で共有する土地を親族間売買
65.なるべく安い売買価格で親族間売買をしたい相談
66.終活として親族間売買を活用
67.同じマンションの知人から購入する個人間売買
68.母親名義の土地を長男が購入する親族間売買
69.空き家のまま放置された家を親族間売買
70.お金のない親から実家を購入する親子間売買
71.地主から借地の土地を買い取る個人間売買
72.海外転勤する兄の家を弟が購入する親族間売買
73.税理士から依頼を受けた親子間売買を解決
74.売れない不動産を子供が購入する親族間売買
75.住宅ローンが残った子供のマンションを親が買う
76.相続した実家をお隣へ売却する個人間売買
77.両親が共有のマンションを子供が購入する親族間売買
78.なるべく早く親の不動産を売却したいご相談
79.近所に住む親族の土地を購入する親族間売買
80.姉から土地持分を買い取る親族間売買

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司法書士・行政書士 吉田隼哉

神奈川県司法書士会所属
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「ネットが普及した近年、個人での不動産売買は今後増加し、それに対応することができる専門家の必要性も増えていくはずです。個人間・親族間のことなら当センターへお任せください!」
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつばの元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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