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相続不動産の遺品整理・残置物撤去

相続不動産を売買する前提で必要な遺品整理・残置物撤去

相続不動産売却に伴う遺品整理

 相続不動産を売買しようとした場合に、その不動産内に残された遺品・残置物をどのようにすべきでしょうか。
 遺品の中には思い出の物・写真・アルバムといったお金にはかえられないような大切なものもあるはずです。また、それ以外にも相続手続きに必要になりそうな遺言書・登記済権利証・通帳・証券・生命保険証書といった書類もあります。
 あとは、もし相続不動産を売却しようと考えたなら、その不動産の購入時の書類(売買契約書・重要事項説明書・測量時・建物建築請負契約書・図面など)も必要になりますから、間違えて処分をしてしまわないように気をつけてください。
 他の記事では、相続不動産の売却について中心に解説をしていきましたが(≫相続で取得した不動産を売買するには?)ここでは、相続不動産を売却する前提となる遺品整理・残置物撤去に着目して解説します。

相続不動産を売買するためには建物内の遺品を整理しましょう

 相続不動産を売買しようと思ったなら、まずは建物内にある遺品の整理からはじめましょう。相続不動産とは、被相続人が所有していた全ての不動産のことを言いますが、実際は相続で空き家になった自宅不動産を売却するという話が一番イメージが湧きやすいと思います。
 不動産売買では、通常は売主である所有者が片付けをして引越しをした後に引渡しを行うのでしょうが、遺品整理の場合にはそうはいきません。その家の持ち主は既にお亡くなりになっていますから、誰かが代わってやらなければいけないことになります。通常は、亡くなった方の相続人がやることになりますが、自分の持ち物ではない建物の中を片付けるというのは予想以上に大変なことだと思います。大切なものをどこにしまってあるのかがわからない、通帳や権利証など相続手続きに必要な書類が見当たらない、亡くなった方に聞くわけにいきませんから、相続人達で手分けして捜索するしかありません。
登記済権利証(または登記識別情報)については、下記の記事に詳細が書かれています。権利証の見本画像もありますので、この記事を参照にしてください。≫登記済権利証と登記識別情報の違い

相続不動産を売却するなら、権利証も大切ですが購入時の売買契約書の方がもっと大切

 不動産の権利証が売却時に必要になることをご存知な方もいらっしゃるかと思います。相続不動産の場合も同様でありますが、相続不動産の場合には前提として必ず相続登記をしてからでないと売却できませんから、相続人に新しい権利証(登記識別情報)が発行されます。つまり、実のところを言うと、権利証が紛失していたとしても売却をすることに問題はないのです。
 権利証よりも必要なものは「購入時の売買契約書」です。なぜなら、相続不動産を売却した場合に、譲渡所得税が発生します。譲渡所得税は、購入時よりも売却時の方が高く売れた場合に、利益が出た部分に対して課税されるものです。相続時から時間が経ったことによって不動産の価値が下がり、購入時よりも売値が下がっていることの方が多いでしょう。しかし、その購入時の価格を証明できないと、自動的に売却代金の95%に課税をする「みなし取得費」が適用されてしまいます。ここでは譲渡所得税については深くご説明をしませんが、譲渡所得税がかからないようにするためにも、購入時の売買契約書が絶対に必要になるという認識だけ持っておいてください。
 なお、譲渡所得税については、こちらの記事が参考になると思います。≫譲渡所得税について

遺品整理業者の費用・相場

 引越業者・残置物撤去業者というものとは別に遺品の整理を専門とした遺品整理業者がいることをご存知でしょうか。
 遺品整理業者は、読んで字のごとく遺品整理を専門としておりますので、遺品の中で必要となりそうなものは心得ていますし、残置物撤去業者のようにものをどんどん出して捨ててしまうようなことはしません。また、孤独死のように建物内で亡くなられたケースでは、臭いやシミといった形跡が残ってしまいますが、遺品整理業者であればそういった形跡を綺麗にしてくれる「特殊清掃」を行ってくれます。建物内で亡くなったケースでの相続不動産を売買するのなら、遺品整理業者に依頼をして遺品を整理してもらった方がいいと思います。
 遺品整理業者の費用相場は、一般の残置物撤去業者よりも高くはなります(遺品を整理するのに時間がかかり、特殊なケースも対応してくれるため)。ですが、専門の業者ということで、大切な遺品を勝手にどんどん捨ててしまうようなことはしませんから、安心してお任せできると思います。地域性や建物の大きさ・遺品の多さ・特殊性(前面道路が狭い、マンションにエレベーターがない、孤独死により発見が遅れた)にもよりますが。およそ20~50万円くらいが相場かと思います。

 なお、「個人間売買」のことをもっと詳しく知りたい方のために、不動産の個人間売買・親族間売買に関する当センター事例集・情報・基本知識から応用知識、参考資料や見本など、当サイトのありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめのページがありますので、下記をクリックしてそのページへとお進みください。

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個人間売買と親族間売買のお役立ち情報

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不動産会社の関与がない個人での不動産売買であったとしても、司法書士等の国家資格者を入れるべきというのは本サイトをご覧頂いた方々には説明不要でしょう。
「どういった手順で進めていいのか。」「何を基準にして売買価格を決めればいいのか。」「売主と買主はそれぞれ何を準備すればいいのか。」などなど、人生何度とない不動産売買ですから、わからないことがあって当然です。売買が決まったのなら、まずはご相談ください。当センターの国家資格者が一括してお客様をサポートさせていただきます。
 ご相談は、お電話または問い合わせフォームより随時お受けしておりますので、ご自身の最寄りの各オフィスへ直接お問い合わせください。

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個人間・親族間売買の知識まとめBOX

1. 不動産の仲介手数料はどれくらい?
2. 土地売却に伴い発生する境界確定とは
3. 売買登記の登録免許税を計算方法は
4. 売買登記の登録免許税の減税
5. 住宅用家屋証明書とは
6. 重要事項説明書について
7. 近隣トラブルと不動産売却
8. マンションの個人間売買の注意点  
9. 戸建ての個人間売買の注意点
10.相続で取得した不動産を売買する
11.個人間売買で必要となる抵当権抹消
12.売買の前提となる住所変更登記
13.固定資産税、都市計画税について
14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは
15.公課証明書とは
16.公衆用道路の登記の漏れをなくす方法
17.所有者の氏名が変わっている場合の売買
18.売買による所有権移転登記の必要書類
19.タワーマンションと固定資産税
20.区分建物とは 
21.セットバックとは
22.親族間売買とみなし贈与
23.個人間売買と譲渡所得税
24.個人間売買と不動産取得税
25.借地上の建物の売買
26.底地の個人間売買
27.不動産契約書に貼付する印紙とは
28.売りにくい不動産とは
29.事故物件とは
30.瑕疵担保責任の定めとは
31.共有持分だけで売却できるか
32.共有名義の一人が認知症になったら
33.農地の個人間売買 
34.個人間売買の司法書士の関与 
35.建ぺい率とは
36.容積率とは 
37.未登記建物を売買できるのか
38.登記簿上と床面積が違う場合の売買
39.認知症の親の不動産を買い取る
40.建築確認を得ていない違法建築物の売買
41.区分所有者の変更届
42.公示価格とは 
43.路線価とは
44.譲渡所得税の取得費と、その証明 
45.住宅取得等資金の贈与税非課税枠とは
46.地価の上昇地域と下落地域
47.不動産売買契約書に実印を押す意味
48.違法建築物件の売買の注意点 
49.個人間売買・親族間売買と不動産会社
50.個人間売買・親族間売買と司法書士
51.個人間売買・親族間売買と行政書士
53.個人間売買・親族間売買と不動産鑑定士 
54.個人間売買・親族間売買と土地家屋調査士
55.個人間売買・親族間売買と税理士 
56.個人間売買・親族間売買の依頼について
57.不動産売買契約に必要なもの
58.遠方不動産を個人間売買
59.親子間売買まとめ
60.兄弟間売買まとめ
61.中古マンションの価値と個人間売買
62.個人間売買は更地がいいか
63.建物滅失登記とは
64.一般的な不動産売却の流れと期間
65.登記済権利証と登記識別情報の違い
66.投資用不動産の個人間売買・親族間売買
67.相続不動産の遺品整理・残置物撤去
68.建物解体工事について
69.土地の分筆と合筆とは
70.空き家の放置で固定資産税が6倍に?!
71.危険負担とは/売買の前後の建物崩壊
72.売買で所有権移転登記をする意味
73.住居表示実施による住所変更登記とは
74.抵当権設定と住宅ローン
75.所有者の名前が外字の場合の注意点
76.親族間での売買と贈与の比較
77.親族間売買と銀行融資(住宅ローン)
78.残金決済とは
79.個人間売買での価格の決め方について
80.親族間売買での価格の決め方について
81.不動産の登記簿謄本の取得方法
82.不動産の登記簿謄本の読み方
83.親族間売買と3000万円の特例
84.認知症の親と親子間売買は可能か
85.法人と代表取締役との不動産売買
86.権利証を紛失した場合の個人間売買
87.割賦契約の方法とは①
88.割賦契約が親族間売買に向いている理由②
89.割賦契約を利用する場合の4つの注意点③
90.大家と借主間での個人間売買の方法
91.管理費を滞納したマンションの個人間売買

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「ネットが普及した近年、個人での不動産売買は今後増加し、それに対応することができる専門家の必要性も増えていくはずです。個人間・親族間のことなら当センターへお任せください!」
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつばの元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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司法書士・行政書士・簡易裁判所訴訟代理権試験に合格し、司法書士よしだ法務事務所(横浜)と行政書士法人よしだ法務事務所(横浜・上野)を開業、代表を務める。不動産登記や不動産絡みの相続の分野を得意とし、当センターでは不動産登記申請を担当。
 ≫司法書士吉田隼哉のプロフィール

東京オフィス代表 松浦祐大

行政書士

行政書士・宅地建物取引士の資格を持ち、個人間売買のサポートを行う。平成28年、行政書士法人よしだ法務事務所の支店長へ就任し、行政書士業務を行う。当センターでは主に契約関係書類の作成を担当する。
 ≫行政書士松浦祐大のプロフィール

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