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土地の売却に伴い発生する境界確定とは

土地の売却に伴い発生する境界確定とは?

土地の売却に伴い発生する境界確定とは?のか?

境界確定とは

 不動産を売却する場合には様々な手続きが必要になりますが、その手続きの中に境界確定というものがあります。一般的に境界確定を行っていない不動産については売買をすることができません。境界を確定することは法律により、必ずしなければいけないと決められてるものではありませんが、取引慣習上必ず行ってるものです。これは不動産売買は、売買代金も高額になることから、不明確な境界のまま取引をすると後々の紛争の火種なりかねないためです。
 今回は不動産を売買するときに重要になる、この境界確定について解説していきたいと思います。

そもそも境界確定とは何か

 境界とは、読んで字の如く土地と土地との境界のことを言います。この土地と土地との境界を確定することを境界確定といいます。個人と個人の土地の境界に関しては、国は介入しませんので、当事者間で解決、決定しなければなりません。
 ブロック塀や柵などが、その土地の境界に設置されていればある程度の信用性がありますが、何もない空き地のような場合は、どこまでが誰の土地なのか境界をはっきりさせないと、分かりにくいといえます。

境界確定が必要な理由

 では、この境界確定が、なぜ必要なのか。不動産の情報を見るときには、一般的には当該不動産の登記事項を確認します。登記事項には土地面積も記載されていますが、土地面積だけでは、境界がどこまでかはわかりません。またそもそも登記事項に記載されている土地面積が本当に正しいのかもわかりません。
 不正確な状態で、数千万円もする売買を行い、後々隣地の住人から境界が間違っているからと訴訟になってしまっては買主は購入を躊躇してしまいす。こういった購入後の問題が生じないために土地を売買する場合は、境界確定を行うことが一般的です。

境界確定の相場と業務内容

 境界の確定は土地家屋調査士が業務として行っており、その土地に面している隣地の所有者立ち合いのもと、土地家屋調査士が境界の確認をしていきます。境界の確認後当事者間で境界確認書を作成し、確認したことを証するために署名捺印をします。これにより隣地の所有者は境界確認書に記載された境界を認めたことになります。一般的に境界確定は売買が行われる度に行われ、過去に境界確定しているからといって今回はしなくて問題ないと言うものではありません。紛争防止のためには必須となります。
 境界確定にかかる費用の相場ですが、土地の場所、土地の形状、土地の広さ、隣地の所有者が公的機関だった場合等状況により変化します。一般的には30~100万円の範囲になることが多いです。広大な土地などでは更に高額になることもあります。

境界確定なしの不動産売買

 境界確定は、不動産を売買するには必須といってよい手続きですが、マンションのように、境界を確定する必要がそもそも無いような場合には不要です。また、買主が境界確定をしないリスクを背負えるのであれば、法律で境界確定が義務づけられているわけではないので、行わなくても構いません(これを「公簿売買」といいます。)。親族間で不動産を売却する場合に、買主である親族がリスクを背負うと決めているのであれば、高額な境界確定費用を払わずに売買することも可能です。

 ただし、境界確定をしなかったことにより後々トラブルに発展することもありますので、親族間での売買であったとしてもできることならやっておいた方がいいものと考えて、検討いただいた方がいいと思います。不動産売却時の近隣トラブルについては、こちらが参考になると思います。≫近隣トラブルと不動産売却について

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個人間・親族間売買の知識まとめBOX

1. 不動産の仲介手数料はどれくらい?
2. 土地売却に伴い発生する境界確定とは
3. 売買登記の登録免許税を計算方法は
4. 売買登記の登録免許税の減税
5. 住宅用家屋証明書とは
6. 重要事項説明書について
7. 近隣トラブルと不動産売却
8. マンションの個人間売買の注意点  
9. 戸建ての個人間売買の注意点
10.相続で取得した不動産を売買する
11.個人間売買で必要となる抵当権抹消
12.売買の前提となる住所変更登記
13.固定資産税、都市計画税について
14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは
15.公課証明書とは
16.公衆用道路の登記の漏れをなくす方法
17.所有者の氏名が変わっている場合の売買
18.売買による所有権移転登記の必要書類
19.タワーマンションと固定資産税
20.区分建物とは 
21.セットバックとは
22.親族間売買とみなし贈与
23.個人間売買と譲渡所得税
24.個人間売買と不動産取得税
25.借地上の建物の売買
26.底地の個人間売買
27.不動産契約書に貼付する印紙とは
28.売りにくい不動産とは
29.事故物件とは
30.瑕疵担保責任の定めとは
31.共有持分だけで売却できるか
32.共有名義の一人が認知症になったら
33.農地の個人間売買 
34.個人間売買の司法書士の関与 
35.建ぺい率とは
36.容積率とは 
37.未登記建物を売買できるのか
38.登記簿上と床面積が違う場合の売買
39.認知症の親の不動産を買い取る
40.建築確認を得ていない違法建築物の売買
41.区分所有者の変更届
42.公示価格とは 
43.路線価とは
44.譲渡所得税の取得費と、その証明 
45.住宅取得等資金の贈与税非課税枠とは
46.地価の上昇地域と下落地域
47.不動産売買契約書に実印を押す意味
48.違法建築物件の売買の注意点 
49.個人間売買・親族間売買と不動産会社
50.個人間売買・親族間売買と司法書士
51.個人間売買・親族間売買と行政書士
53.個人間売買・親族間売買と不動産鑑定士 
54.個人間売買・親族間売買と土地家屋調査士
55.個人間売買・親族間売買と税理士 
56.個人間売買・親族間売買の依頼について
57.不動産売買契約に必要なもの
58.遠方不動産を個人間売買
59.親子間売買まとめ
60.兄弟間売買まとめ
61.中古マンションの価値と個人間売買
62.個人間売買は更地がいいか
63.建物滅失登記とは
64.一般的な不動産売却の流れと期間
65.登記済権利証と登記識別情報の違い
66.投資用不動産の個人間売買・親族間売買
67.相続不動産の遺品整理・残置物撤去
68.建物解体工事について
69.土地の分筆と合筆とは
70.空き家の放置で固定資産税が6倍に?!
71.危険負担とは/売買の前後の建物崩壊
72.売買で所有権移転登記をする意味
73.住居表示実施による住所変更登記とは
74.抵当権設定と住宅ローン
75.所有者の名前が外字の場合の注意点
76.親族間での売買と贈与の比較
77.親族間売買と銀行融資(住宅ローン)
78.残金決済とは
79.個人間売買での価格の決め方について
80.親族間売買での価格の決め方について
81.不動産の登記簿謄本の取得方法
82.不動産の登記簿謄本の読み方
83.親族間売買と3000万円の特例
84.認知症の親と親子間売買は可能か
85.法人と代表取締役との不動産売買
86.権利証を紛失した場合の個人間売買

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・NPO法人よこはま相続センターみつばの元代表理事
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 ≫司法書士吉田隼哉のプロフィール

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行政書士・宅地建物取引士の資格を持ち、個人間売買のサポートを行う。平成28年、行政書士法人よしだ法務事務所の支店長へ就任し、行政書士業務を行う。当センターでは主に契約関係書類の作成を担当する。
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