不動産の個人間売買をするなら当センターへお任せください!売買契約書の作成から法務局の登記申請まで、当センターが経験してきた事例をいかして一括サポート!

不動産の個人間売買・親族間売買を検討する人のための専門サイト

個人間売買サポートセンター

横浜市西区北幸2-10-36 KDX横浜西口ビル1階(横浜駅)
東京都台東区東上野4-16-1 横田ビル1階(上野駅)
運営:行政書士法人よしだ法務事務所

東京・横浜のお問い合わせ番号は
03-5830-3458

045-594-7077

営業時間

9:00~18:00(土日祝除く)

メールでのお問合せは24時間可

個人間(親族間)売買の依頼先まとめ

個人間売買・親族間売買の依頼先・専門家の選び方

個人間売買の依頼先

個人間(親族間)売買の依頼先とは

 単に自分が持っている不動産を売却したかったり、新しいマイホームを購入したいと考えるのならば、不動産会社へ依頼をすればいいでしょう。それでは、個人間売買に場合にはどうでしょうか。個人間での売買についても、不動産会社へ依頼をすればいいように思えますが、果たして必ずしもそれで間違いはないのでしょうか。不動産会社へ依頼をすると高額な仲介手数料が発生します。売主と買主が既に決まっている状況下において、売主と買主が仲介手数料を支払うのも勿体無いと思えます。

 不動産の個人間売買をしたいと考えた時、不動産会社以外にはどういった依頼先があるのか。また、どういった専門家へ相談すればいいのか等、ここでは比較表を使いながら解説していきたいと思います。

不動産会社を使いたくない理由は、ずばり「仲介手数料」だと思います

 個人間での不動産売買をしようと考えたとして、すぐに思い浮かぶのが「不動産会社に仲介をしてもらうのか」もしくは「個人だけで売買してみようか」のいずれかだと思います。不動産会社に依頼をすれば確かに安心だし、スムーズに取引を進めてくれるはずですが、問題となるのは仲介手数料です。正規に依頼すると、売主と買主の双方から仲介手数料として売買代金3%+6万円(消費税別)がかかりますので、例えば3000万円の売買代金では、売主と買主の双方合わせて207万3600円(消費税込)が仲介手数料としてかかります。これは、たとえ売主と買主が既に合意できているような場合であっても、親子関係のような近親者であったとしても、全く同様にかかる費用です。
 この費用を節約しようという理由こそが、個人間での不動産売買を行おうと考える動機ではないでしょうか。
 このサイトを見つけて来ていただいた方も全く同様のお気持ちかと思いますので、そういった方々が不動産会社以外のどういった専門家へ依頼をすればいいのかを解説していきたいと思います。

不動産会社以外の専門家を比較していきます

項目不動産会社司法書士行政書士 税理士 
売買契約書作成

×
重要事項説明書作成×××
物件調査×××
権利関係調査×
法務局への登記申請×××
税務的なアドバイス×××

これはあくまでも一般的なものなので一概には言えませんが、おおよそこの比較表が当てはまってくると思います。
不動産屋に頼むことで、司法書士を紹介してくれるはずですので、法務局への登記手続きも問題ないかと思います。表を見ていただければわかるかと思いますが、個人間売買であったとしても最も適しているのは不動産会社に依頼することで間違いないと思います。税理士は基本的に税務的なアドバイスをしてくれますが、売買契約書の作成等は対応しておりません。司法書士と行政書士の大きな違いは、法務局の登記申請手続きができるか否かです。

「司法書士と行政書士の違い」について解説
似ているようで異なる二つの書士

 上記の表以外には、不動産鑑定士や土地家屋調査士といった専門家が必要になる場合がありますが、実際に不動産売買サポートまでは対応してくれないと思いますので、ここでは司法書士と行政書士に着目して解説していきます。

 司法書士と行政書士の大きな違いは、『法務局の登記申請代理権があるか否か』です。司法書士は皆さんがよくご存知のとおり、不動産取引には必ずと言っていいほど登場する専門家ですので、司法書士は売主と買主の双方の代理人となって法務局へ登記申請をすることができます。もちろん、登記申請を行う前提として登記簿のチェック、権利関係の確認などはお手の物でしょう。
 行政書士は、契約書といった事実証明の書類作成を業としておりますので、不動産の売買契約書の作成をすることを業として行うことができます。ただし、行政書士は職務範囲が広いため、不動産売買に慣れた行政書士を選ぶことが必要です(行政書士だからといって不動産の売買契約書作成に慣れているとは限らない)。

 上記をまとめると、司法書士を選んでおけば間違いはないです。なぜなら、行政書士は法務局の登記申請を代理することはできませんので、行政書士に依頼をしたとしても売買契約書の作成までしかサポートをするしかできないからです。提携先の司法書士に登記申請だけ外注する行政書士事務所もあるようですが、それでは余計に費用が発生してしまいますし、だったら最初から司法書士へ依頼した方がいいに決まっています。
 司法書士と行政書士の両方が在籍する当事務所では、司法書士が登記申請代理、行政書士が売買契約書作成を行う役割分担ができています。資格者2名が対応したからといって費用が余計にかかることはありませんし、個人間売買も数多く手がけていますので安心してご相談ください。

司法書士も行政書士も思ったより個人間売買を対応してくれる事務所は少ない

 インターネットで調べてみるとわかるかと思いますが、思ったよりも個人間売買を対応してくれる事務所(司法書士も行政書士も)は少ないです。なぜなら、従来の司法書士事務所は、不動産会社から登記の依頼が来る紹介型の受注方法が業務の多数を占めており、個人から直接売買の登記依頼が来ることは稀だからです。と言いますか、そもそも個人から売買の登記依頼を受けてサポート業務を行ったことがある事務所は全国的に見ても僅かではないでしょうか。
 司法書士事務所が個人間売買の受注を嫌がることに理由があります。それは、個人間での売買は、仲介会社を通すような不動産売買よりも、取引が不透明だからです。どういった経緯で売買に至ったのか、なぜ親族間での売買が必要なのかが、対外的にはわかりにくいのです。司法書士事務所へ個人間売買の登記依頼をするのなら、相談者から話を聞き実態を理解したうえで手続きを進めてくれるような事務所へお願いをするのがいいでしょう。

 行政書士は、そもそも登記申請代理権がなく不動産取引に慣れている方があまりいないので個人間売買をサポートする事務所が少ない理由がわかりますが、日常的に不動産取引に関わる司法書士があまり個人間売買に対応をしていないことには疑問を感じます。インターネットが普及した現代においては、不動産会社を通さないような個人間売買が増加していくものと思われます。そういった時代の流れに対応すべく、司法書士は不動産会社からの紹介を待つような営業スタイルではなく、エンドユーザー(個人)から直接ご相談を受けて、解決方法を検討したうえで進めていくような体制を整えていくべきだと考えます。

不動産会社への依頼が必須になる場合もあります
融資利用の問題

 どうしても不動産会社が必須となる場合があります。それは、「買主が融資を利用する場合」です。買主が融資を使う場合には、不動産会社が作成した重要事項説明書が必要となりますので、自動的に不動産会社の依頼が必須となります。
 金融機関も、不透明な個人間売買には融資が消極的になりますので、買主が融資を使うとわかった段階で、不動産会社の関与が必要という認識を持たれた方がいいと思います。当事務所は不動産会社をグループに持っていますので、そういったご相談も対応可能です。まずは、ご面談予約のうえ、ご相談へお越し下さい。

【関連記事】
個人間売買・親族間売買と不動産会社
個人間売買・親族間売買と司法書士
個人間売買・親族間売買と行政書士
個人間売買・親族間売買と不動産鑑定士
個人間売買・親族間売買と土地家屋調査士
個人間売買・親族間売買と税理士
個人間売買・親族間売買の依頼先まとめ

 なお、「個人間売買」のことをもっと詳しく知りたい方のために、不動産の個人間売買・親族間売買に関する当センター事例集・情報・基本知識から応用知識、参考資料や見本など、当サイトのありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめのページがありますので、下記をクリックしてそのページへとお進みください。

『当サイト内の個人間売買・親族間売買に関するコンテンツまとめ』ページはこちら

個人間売買と親族間売買のお役立ち情報

不動産の個人間売買・親族間売買なら
横浜・東京の当サポートセンターへお任せください!

当サポートセンターは、よしだ法務事務所が運営しております。
不動産会社の関与がない個人での不動産売買であったとしても、司法書士等の国家資格者を入れるべきというのは本サイトをご覧頂いた方々には説明不要でしょう。
「どういった手順で進めていいのか。」「何を基準にして売買価格を決めればいいのか。」「売主と買主はそれぞれ何を準備すればいいのか。」などなど、人生何度とない不動産売買ですから、わからないことがあって当然です。売買が決まったのなら、まずはご相談ください。当センターの国家資格者が一括してお客様をサポートさせていただきます。
 ご相談は、お電話または問い合わせフォームより随時お受けしておりますので、ご自身の最寄りの各オフィスへ直接お問い合わせください。

個人間売買・親族間売買の面談予約は
下記から最寄りの各オフィスへ直接お問合せください。

個人間売買 横浜

横浜オフィスへの面談予約はこちら

横浜駅西口より徒歩5分

045-594-7077

電話受付:9:00~18:00(土日祝除く)

個人間売買 東京

東京オフィスへの面談予約はこちら

上野駅入谷口より徒歩3分

03-5830-3458

電話受付:9:00~18:00(土日祝除く)

個人間・親族間売買の知識まとめBOX

1. 不動産の仲介手数料はどれくらい?
2. 土地売却に伴い発生する境界確定とは
3. 売買登記の登録免許税を計算方法は
4. 売買登記の登録免許税の減税
5. 住宅用家屋証明書とは
6. 重要事項説明書について
7. 近隣トラブルと不動産売却
8. マンションの個人間売買の注意点  
9. 戸建ての個人間売買の注意点
10.相続で取得した不動産を売買する
11.個人間売買で必要となる抵当権抹消
12.売買の前提となる住所変更登記
13.固定資産税、都市計画税について
14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは
15.公課証明書とは
16.公衆用道路の登記の漏れをなくす方法
17.所有者の氏名が変わっている場合の売買
18.売買による所有権移転登記の必要書類
19.タワーマンションと固定資産税
20.区分建物とは 
21.セットバックとは
22.親族間売買とみなし贈与
23.個人間売買と譲渡所得税
24.個人間売買と不動産取得税
25.借地上の建物の売買
26.底地の個人間売買
27.不動産契約書に貼付する印紙とは
28.売りにくい不動産とは
29.事故物件とは
30.瑕疵担保責任の定めとは
31.共有持分だけで売却できるか
32.共有名義の一人が認知症になったら
33.農地の個人間売買 
34.個人間売買の司法書士の関与 
35.建ぺい率とは
36.容積率とは 
37.未登記建物を売買できるのか
38.登記簿上と床面積が違う場合の売買
39.認知症の親の不動産を買い取る
40.建築確認を得ていない違法建築物の売買
41.区分所有者の変更届
42.公示価格とは 
43.路線価とは
44.譲渡所得税の取得費と、その証明 
45.住宅取得等資金の贈与税非課税枠とは
46.地価の上昇地域と下落地域
47.不動産売買契約書に実印を押す意味
48.違法建築物件の売買の注意点 
49.個人間売買・親族間売買と不動産会社
50.個人間売買・親族間売買と司法書士
51.個人間売買・親族間売買と行政書士
53.個人間売買・親族間売買と不動産鑑定士 
54.個人間売買・親族間売買と土地家屋調査士
55.個人間売買・親族間売買と税理士 
56.個人間売買・親族間売買の依頼について
57.不動産売買契約に必要なもの
58.遠方不動産を個人間売買
59.親子間売買まとめ
60.兄弟間売買まとめ
61.中古マンションの価値と個人間売買
62.個人間売買は更地がいいか
63.建物滅失登記とは
64.一般的な不動産売却の流れと期間
65.登記済権利証と登記識別情報の違い
66.投資用不動産の個人間売買・親族間売買
67.相続不動産の遺品整理・残置物撤去
68.建物解体工事について
69.土地の分筆と合筆とは
70.空き家の放置で固定資産税が6倍に?!
71.危険負担とは/売買の前後の建物崩壊
72.売買で所有権移転登記をする意味
73.住居表示実施による住所変更登記とは
74.抵当権設定と住宅ローン
75.所有者の名前が外字の場合の注意点
76.親族間での売買と贈与の比較
77.親族間売買と銀行融資(住宅ローン)
78.残金決済とは
79.個人間売買での価格の決め方について
80.親族間売買での価格の決め方について
81.不動産の登記簿謄本の取得方法
82.不動産の登記簿謄本の読み方
83.親族間売買と3000万円の特例
84.認知症の親と親子間売買は可能か
85.法人と代表取締役との不動産売買
86.権利証を紛失した場合の個人間売買
87.割賦契約の方法とは①
88.割賦契約が親族間売買に向いている理由②
89.割賦契約を利用する場合の4つの注意点③
90.大家と借主間での個人間売買の方法
91.管理費を滞納したマンションの個人間売買
92.売買契約時に行う手付金の取り決め方
93.土地の一部の売買を個人間で行う場合
94.公簿売買とは何か
95.個人間売買においての固定資産税の日割り精算
96.不動産会社の3つの媒介契約
97.不動産会社に依頼している場合に自分で売買相手を見つけること
98.再建築不可物件の売買
99.地主から借地を購入する
100.遺言に記載した不動産を子供に売却する
101.第三者を入れずに個人間で不動産を売買すること
102.抵当権の抹消をし忘れた不動産の売買

面談のご予約はこちら!

お問い合わせ

事前予約制の面談予約はこちら

横浜オフィスはこちらへ

045-594-7077

東京オフィスはこちらへ

03-5830-3458

お気軽にお問合せ・ご相談ください。

 よしだ法務グループ代表紹介

司法書士・行政書士 吉田隼哉

神奈川県司法書士会(第1786号)
神奈川県行政書士会(第5136号)

「ネットが普及した近年、個人での不動産売買は今後増加し、それに対応することができる専門家の必要性も増えていくはずです。個人間・親族間のことなら当センターへお任せください!」
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつばの元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

横浜オフィスのアクセス

横浜の個人間売買

045-594-7077

〒220-0004
横浜市西区北幸2-10-36 KDX横浜西口ビル1階(ハマボールそば)
行政書士法人よしだ法務事務所 横浜オフィス

お客様専用の駐車場あり

アクセス印刷用ページはこちら

東京オフィスのアクセス

東京の個人間売買

03-5830-3458

〒110-0015
東京都台東区東上野4-16-1
横田ビル1階
行政書士法人よしだ法務事務所 東京オフィス

アクセス印刷用ページはこちら

当センターを画像でご紹介

横浜オフィスのご紹介

個人間売買 神奈川

個人間売買 東京

個人間売買 相談

横浜駅からも便利なKDX横浜西口ビル1階にございます。

東京オフィスのご紹介

JR上野駅そば。コンクリ打ちっぱなしのオシャレなビルが目印です。

当センターの専門家をご紹介

横浜オフィス代表 吉田隼哉

司法書士

司法書士・行政書士・簡易裁判所訴訟代理権試験に合格し、司法書士よしだ法務事務所(横浜)と行政書士法人よしだ法務事務所(横浜・上野)を開業、代表を務める。不動産登記や不動産絡みの相続の分野を得意とし、当センターでは不動産登記申請を担当。
 ≫司法書士吉田隼哉のプロフィール

東京オフィス代表 松浦祐大

行政書士

行政書士・宅地建物取引士の資格を持ち、個人間売買のサポートを行う。平成28年、行政書士法人よしだ法務事務所の支店長へ就任し、行政書士業務を行う。当センターでは主に契約関係書類の作成を担当する。
 ≫行政書士松浦祐大のプロフィール

当センターの業務対応エリア

神奈川 東京 千葉 埼玉

神奈川・東京を中心として一都三県に対応!

神奈川県エリア

横浜市中区・西区・南区・神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区・金沢区・磯子区・青葉区・緑区・戸塚区・泉区・港北区・都筑区・栄区・港南区・旭区・瀬谷区・藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・川崎市・横須賀市・逗子市・三浦市・小田原市・平塚市・秦野市・厚木市・伊勢原市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・相模原市、他

東京都エリア

新宿区・千代田区・中央区・文京区・渋谷区・目黒区・江東区・墨田区・江戸川区・葛飾区・足立区・北区・荒川区・板橋区・豊島区・練馬区・中野区・杉並区・世田谷区・港区・品川区・大田区・台東区・小平市・西東京市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・立川市・町田市・八王子市、他

千葉県・埼玉県エリア

神奈川・東京に限らず、千葉・埼玉の業務対応も可能です。お気軽にお問い合わください!

相続の司法書士よしだ法務事務所

行政書士法人よしだ法務事務所

遺産承継サポートセンター

横浜・東京で相続なら