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不動産売買契約の必要書類
 

記事監修:司法書士・行政書士 吉田隼哉

売買契約 必要書類

不動産売買契約に必要になるものとは

​ 不動産の売買は、一生のうちに、そう何度も経験するものではありませんので分からないことが多いのではないでしょうか。

 不動産の売買契約を行うために必要となるものは、どんなものなのか。

今回は不動産の売買契約時にどのようなものが必要になるのかを解説していきたいと思います。

不動産売買契約に必要な書類

 不動産の売買契約に必要なものは、実はそんなに多くありません。難しいものもありませんので、自分で用意できるものばかりです。
ただし、不動産会社を通さない個人間・親族間売買であれば、自分たちで考えて全て用意をしなければいけませんので、事前に何が必要になるのかを確認しておいてください。全部が契約時に必要というわけではありませんが、用意できるものは先に準備した方がいいと思います。

以下が売買契約で必要なもの一覧です。

不動産売買契約書の必要書類一覧

・不動産売買契約書(売主と買主の双方作成であれば2通)
・収入印紙(法定された収入印紙を貼付します)
・実印
・印鑑証明書
・権利証
・手付金(支払う定めがある場合)
・その他の書類

不動産売買契約書

 売買契約を行う場合は、法的には売買契約書を作成する必要は、実はありません。なぜなら、売買契約は諾成契約であって双方の意思の合致で効力が生じるからです(民法第555条を参照)。
ただ、高額な売買代金になります、後々のトラブルの防止のためにきちんと作成しといた方が良いです。また売主に発生する不動産の譲渡所得税の申告、買主がその後に売却の際に発生する譲渡所得税の申告の際に使用しますので、必ず必要になるといって良いでしょう。

基本的に、仲介をする不動産会社が作成してくれますが、もし個人や親族間売買を行うのであれば、売買契約書は自分たちで用意しなければいけません(司法書士や行政書士に依頼をすれば作成してくれる)。

民法第555条(売買)
売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

売買契約書に貼る収入印紙

 不動産の売買契約書には印紙税法の決まりに従い、一定額の印紙を貼付する必要があります。そして、貼付した印紙には買主、売主による消印を行います。
貼付する収入印紙額についてはこちらの記事を参照してください。≫不動産売買契約書に貼付する収入印紙額
また、私人間同士の売買場合は必要ありませんが、それ以外の場合は領収書にも印紙を貼る必要がありますので注意してください。

収入印紙についても、基本的には仲介する不動産会社が用意してくれますが、仲介をいれない場合には自分たちで用意しなければいけません。収入印紙は、郵便局で購入することができますので、契約前に購入しておくといいと思います。
ちなみに、収入印紙はコンビニでも購入できますが、コンビニだと200円の収入印紙しか売っていないことがありますので、郵便局で購入した方が確実です。

なお、登記の申請を行う場合、登録免許税法の決まりに従い登録免許税を納付しなければいけませんが、この登録免許税は登記申請書に印紙を貼付して納付する方法で行います(電子納付の方法もあります)。売買登記に必要な登録免許税について

実印と印鑑証明書

 法的な要件ではありませんが、不動産の売買契約書には実印を押印することになります。これは売主の売却をする意思、買主の購入の意思を確認、また契約者本人であることを証明するためです。また、印鑑証明書で実印であることを確認します。

自動車の売買契約書でも、実印での押印、印鑑証明書の提出が要求されます。売買代金が高額な売買契約の場合ですと、後々のトラブル防止から、実印での押印、印鑑証明書の提出は必須とも言えます。

 実印ではなく認印で売買契約書に捺印をしたからといって、法律上、売買契約が無効になることはありません(そもそも売買契約は諾成契約なので、お互いの意思表示のみで効力が生じます)。しかし、不動産という高額な取引を行う以上は、売主と買主の双方が実印を押して印鑑証明書を提出した方が望ましいといえるでしょう。
こちらの記事にもっと詳細なことが書かれておりますので、参考になると思います。≫不動産売買契約書に実印を押す意味

売主の場合は、登記申請においての添付書面として印鑑証明書添付することになります。

権利証(または登記識別情報)

 売買契約時点では必要はありませんが、登記申請の際に必要になります。

不動産会社の仲介をいれた場合も同様ですが、事前に売主がきちんと権利証を所有しているかどうかを確認する目的で権利証を売買契約時にも持参することがあります。
これは、手続き上の事前確認の意味合いだけではなく、売主のなりすまし防止の意味合いもあります。

もし万が一権利証が足りない(紛失している)ことになれば、それ相応の準備が必要となりますので、権利証がどこにあるのか、確認をしておいた方がいいと思います。

手付金

 売買契約の条件に「手付金を支払う旨」の定めがあれば、買主は手付金を用意して持参しなければいけません。

小切手で手付金を支払うこともありますが、一般的には現金で用意する方が多いと思います。
手付金の額は、契約内容によって異なるため一概にはいえませんが、「50万円」「100万円」といったように金額で定める場合と、「売買代金の5%」「売買代金の10%」といったようにパーセンテージで定める場合があります。

後で、受け取った受け取っていないで揉めると大変です。手付金の授受がある場合には、必ず領収書を作成して用意しておくようにしましょう。

その他の書類

 事前に売主と買主で用意すべき書類について連絡があったら、それも用意をするようにしましょう。
 本人確認の意味合いで身分証(免許証等の公的なもの)、固定資産税の清算時に精算額の計算に使用する公課証明書や納税通知書、建築確認書、過去に近隣で交わした境界確定書、測量図面などが考えられます。

これらは、事案によって異なるため、不動産会社を入れてなければ自分たちで必要な書類を考えなければいけません。

個人間・親族間売買なら当センターにお任せください!

 不動産の売買契約を行う際には、様々な書類が必要となります。

ここまで説明をしてきたもの以外にも必要になるものはいくつもありますし、状況によって準備しなければいけない書類が異なるため、なかなか個人で取り揃えるのは難しいと思います。

もし自分たちだけで不動産売買を行うことに不安を感じるのであれば、是非当センターの活用をご検討ください。
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大手不動産会社で勤務後、不動産系3大国家資格である宅地建物取引士・管理業務主任者・マンション管理士を取得。司法書士・行政書士法人よしだ法務事務所を開業し、相続・遺言・個人間売買の三本柱で業務展開。ご依頼者に対しての総合的なサポートを目指す。

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個人間・親族間売買の知識まとめBOX

1.不動産の仲介手数料はどれくらい?
2.土地売却に伴い発生する境界確定とは
3.売買登記の登録免許税を計算方法は
4.売買登記の登録免許税の減税
5.住宅用家屋証明書とは
6.重要事項説明書について
7.近隣トラブルと不動産売却
8.マンションの個人間売買の注意点  
9.戸建ての個人間売買の注意点
10.相続で取得した不動産を売買する
11.個人間売買で必要となる抵当権抹消
12.売買の前提となる住所変更登記
13.固定資産税、都市計画税について
14.不動産の評価額がわかる評価証明書とは
15.公課証明書とは
16.公衆用道路の登記の漏れをなくす方法
17.所有者の氏名が変わっている場合の売買
18.売買による所有権移転登記の必要書類
19.タワーマンションと固定資産税
20.区分建物とは 
21.セットバックとは
22.親族間売買とみなし贈与
23.個人間売買と譲渡所得税
24.個人間売買と不動産取得税
25.借地上の建物の売買
26.底地の個人間売買
27.不動産契約書に貼付する印紙とは
28.売りにくい不動産とは
29.事故物件とは
30.瑕疵担保責任の定めとは
31.共有持分だけで売却できるか
32.共有名義の一人が認知症になったら
33.農地の個人間売買 
34.個人間売買の司法書士の関与 
35.建ぺい率とは
36.容積率とは 
37.未登記建物を売買できるのか
38.登記簿上と床面積が違う場合の売買
39.認知症の親の不動産を買い取る
40.建築確認を得ていない違法建築物の売買
41.区分所有者の変更届
42.公示価格とは 
43.路線価とは
44.譲渡所得税の取得費と、その証明 
45.住宅取得等資金の贈与税非課税枠とは
46.地価の上昇地域と下落地域
47.不動産売買契約書に実印を押す意味
48.既存不適格物件の売買の注意点 
49.個人間売買・親族間売買と不動産会社
50.個人間売買・親族間売買と司法書士
51.個人間売買・親族間売買と行政書士
52.個人間売買・親族間売買と不動産鑑定士 
53.個人間売買・親族間売買と土地家屋調査士
54.個人間売買・親族間売買と税理士 
55.個人間売買・親族間売買の依頼について
56.不動産売買契約に必要なもの
57.遠方不動産を個人間売買
58.親子間売買まとめ
59.兄弟間売買まとめ
60.中古マンションの価値と個人間売買
61.個人間売買は更地がいいか
62.建物滅失登記とは
63.一般的な不動産売却の流れと期間
64.登記済権利証と登記識別情報の違い
65.投資用不動産の個人間売買・親族間売買
66.相続不動産の遺品整理・残置物撤去
67.建物解体工事について
68.土地の分筆と合筆とは
69.空き家の放置で固定資産税が6倍に?!
70.危険負担とは/売買の前後の建物崩壊
71.売買で所有権移転登記をする意味
72.住居表示実施による住所変更登記とは
73.抵当権設定と住宅ローン
74.所有者の名前が外字の場合の注意点
75.親族間での売買と贈与の比較
76.親族間売買と銀行融資(住宅ローン)
77.残金決済とは
78.個人間売買での価格の決め方について
79.親族間売買での価格の決め方について
80.不動産の登記簿謄本の取得方法
81.不動産の登記簿謄本の読み方
82.親族間売買と3000万円の特例
83.認知症の親と親子間売買は可能か
84.法人と代表取締役との不動産売買
85.権利証を紛失した場合の個人間売買
86.割賦契約の方法とは①
87.割賦契約が親族間売買に向いている理由②
88.割賦契約を利用する場合の4つの注意点③
89.大家と借主間での個人間売買の方法
90.管理費を滞納したマンションの個人間売買
91.売買契約時に行う手付金の取り決め方
92.土地の一部の売買を個人間で行う場合
93.公簿売買とは 
94.個人間売買の固定資産税、都市計画税の日割り清算 
95.不動産会社との3つの媒介契約 
96.媒介契約中に自分で売却先を見つける 
97.再建築不可物件とは
98.地主から借地を購入する
99.遺言に記載した不動産を子供に売却することはできるのか
100.第三者を介さず個人間で不動産を売買する
101.抵当権の抹消をし忘れた不動産の売買 
102.当事者が遠方の場合の個人間売買 
103.個人間売買の事前準備
104.個人から法人への不動産名義変更の方法
105.共有持分についての親族間売買
106.親子間売買を使った相続税対策
107.自分で親族間売買をする方法
108.親族間売買の3つの方法とは
109.共有状態・権利関係を整える方法として親族間売買
110.ホームインスペクションとは
111.ホームインスペクションの作業風景
112.親族間売買と住宅ローンまとめ
113.売主が引越しまでにやるべきこと
114.収益物件を分割払いで購入し家賃で支払う
115.親族間売買で分割払いの条件の決め方
116.分割払い期間はどれくらいにすべきか
117.分割払いの内容を途中で変更できる?
118.分割払いではいつ所有権移転できる?
119.売買代金を分割払いにしたら税金は?
120.親族間売買で分割払いにする方の特徴
121.売主へ分割払いを提案する方法
122.分割払いに金利を設定すべきか
123.親族間売買と分割払いは相性がいい理由

親族間売買の専門記事

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当センターの個人間売買の解決事例集

1.子供が所有する投資用マンションを親が購入
2.兄が所有するマンションを兄から購入したいが手続きがよくわからない
3.隣同士で古屋付きの土地を売買したい
4.賃貸で借りている家を大家から買うことになったので個人で売買したい
5.老後資金を持たない両親のため、親が所有するマンションを購入したい
6.自己所有マンションを売却した代金で姉から戸建て住宅を購入したい
7.相続で義理の兄弟と共有になってしまった実家の持分売買
8.権利証を紛失した実家を親子で売買したい
9.親を住まわせるためにマンションの隣の部屋を買いたい
10.強制執行されそうな実家を購入して両親をそのまま住まわせたい
11.親にマンションを売った代金で新しい自宅を購入したい
12.相続争いになることが予想されるため親名義を次男へ変更しておく
13.遠方の不動産を親子間で売買したい
14.過去に売買したままで名義変更していなかった場合の手続き
15.個人名義の不動産から法人名義に変更する個人間売買
16.相続税対策の一環としての親子間売買
17.親族間での売買だけど、第三者を間に挟みたい
18.親族間売買の支払いを融資や一括払いから、分割払いへ
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57.親族間売買での売買価格の決め方の相談事例
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60.区分登記された二世帯住宅の親族間売買
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63.親のマンションを分割払いで購入する親子間売買
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65.なるべく安い売買価格で親族間売買をしたい相談
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67.同じマンションの知人から購入する個人間売買
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69.空き家のまま放置された家を親族間売買
70.お金のない親から実家を購入する親子間売買
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73.税理士から依頼を受けた親子間売買を解決
74.売れない不動産を子供が購入する親族間売買
75.住宅ローンが残った子供のマンションを親が買う
76.相続した実家をお隣へ売却する個人間売買
77.両親が共有のマンションを子供が購入する親族間売買
78.なるべく早く親の不動産を売却したいご相談
79.近所に住む親族の土地を購入する親族間売買
80.姉から土地持分を買い取る親族間売買
81.海外に住む兄から持分を買い取る親族間売買
82.妻の親から家を購入したい
83.手足が不自由な親族と不動産売買
84.相続税対策としてアパートの親子間売買
85.頭金+分割払いで親族間売買した事例
86.店舗付き住宅の親族間売買
87.投資用アパートを親から分割払いで購入
88.親族で共有する土地を親族間売買で1本化
89.経済状況が困窮した息子の家を親が購入する事例
90.コロナで帰国できない兄弟で不動産売買
91.親が相続で取得した土地を子供が購入する事例
92.親から贈与を受けた資金で親族間売買
93.祖父から孫がマンションを購入する
94.遠方の叔母と親族間売買をした事例
95.売買契約に権利証を忘れてしまった事例
96.結婚する娘のマンションを親が購入する事例
97.自営業者が親族から不動産を分割払いで購入
98.夫婦間で投資用マンションの売買
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・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつばの元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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