いらない不要な不動産を親に買い取ってもらう親族間売買

　まずは正規の方法を考えてみましょう。資産価値の低い不動産として考えられるのは、人口が減り続けているような「田舎の不動産」と、山奥の山林・原野・畑といった「利用価値がない不動産」の２つに分けられます。

これらの不動産を処分するには、買い手を見つけなければいけません。
田舎の不動産であれば、その地域に密着している地元の不動産業者をあたり、買い手を探してもらうのが一般的です。山林であれば、資源として山林を購入する業者やキャンプ場業者、原野であれば太陽光パネル業者、畑であれば農業従事者などを買い手のターゲットとして探していくことになります。

と言葉で言うのは簡単ですが、実際にやっていただければ、資産価値の低い不動産を売却処分するのは容易ではないことがわかるはずです。まずは、正規の方法でやるだけのことはやってみて、それでも駄目だったら、以下の方法を考えましょう。

　どうしても買い手がつかないのなら、親に不要な不動産を買い取ってもらう方法を検討してみてください。「なぜ親に買ってもらうの？」と疑問に思うかもしれませんが、それは親からの相続のタイミングで不動産所有権を手放す２つの方法（相続放棄、相続土地国庫帰属制度）があるからです。

この２つの方法の詳細については後述しますが、いずれも「相続した不動産」に限って所有権放棄が認められますので、不要な不動産を相続する状況を作り出さなければいけないのがポイントです。
具体的には、「子供（売主）から親（買主）」への親族間売買の方法を使って親名義に変更し、その親が死亡したタイミングで所有権放棄を行います。

　親に買い取ってもらって、不要な不動産を放棄（手放す）するスキームは以下のとおりです。

キモとなるのは、「売買で親名義に変更する」そして「国が認めた２つの不動産所有権放棄の制度（相続放棄、土地国庫帰属制度）を使うこと」です。

この２つの制度を使えるタイミングは「相続」しかありませんので、生前のうちに親族間売買を完了させておき、親が亡くなるその時まで待つ形になります。
相続放棄と土地国庫帰属制度は、それぞれ使える場面やメリットデメリットが異なりますので、よく理解したうえで使い分けるようにしてください（専門家へご相談されることをお勧めします）。

　以下で、２つの制度を説明します。

　この２つの制度の選択は、個々の状況に応じて決めていただきます。選び方については、以下を参考にしてください。

どちらの制度を使うべきか悩む場合には、専門家への相談をお勧めします。所有権放棄が認められないような予期せぬ問題が起こる可能性もありますので、慎重に判断してください。

　自分の親に使い道のない不動産を買い取ってもらうわけですから、その親も不要な不動産を抱えなければいけなくなります。

今後の毎年の固定資産税や管理の手間などは、親が引き受ける形になります。親にとってみると全くメリットがない話ですので、親が納得して協力してくれなければ、この方法を使うことができません。

親族間売買の経費がかかる以外に大きなデメリットはありませんが、「親と子」の関係性が良好でなければ話が進めることができません。

　相続土地国庫帰属制度よりも相続放棄を選択した方が、簡単で手間もかかりませんから、多くの方は「相続放棄」を優先的に考えるはずです。しかし、前述したように相続放棄は、不要な不動産以外も相続できなくなる大きなデメリットがありますから、父親と母親のうち、資産を持たない方の親に不要な不動産を買ってもらう方が得策だと考えられます。

一般的には、一家の大黒柱となる父親の方が資産を多く持っている可能性が高いと思いますので、そういった場合には資産を持たない母親に買ってもらって、母親の相続の際に相続放棄をすべきかと思います。ただし、母親が持つ預貯金等の資産も相続できなくなりますので、生前のうちに使い切ってしまう等の対策が必要になります。

　相続放棄と相続土地国庫帰属制度は、国が用意した放棄制度ですから、堂々と利用していただいて構いません。不要な不動産を手放すことができる方法は限られますから、本記事のスキームを使って精神的なストレスから解放されてください。

ただし、相続放棄の場合は、他の親族へ迷惑がかかる可能性が出てきますので、若干の注意が必要です。
例えば、親が亡くなった際に子供達が全員放棄をすれば、次の第二順位の相続人（親、祖父母）へ相続権が移ります。通常、第二順位の相続人は全員亡くなっていることが多いので、次の第三順位の相続人（兄弟姉妹）へ相続権が移ってしまいます。
不要な不動産は、自分達が相続放棄をすれば、これら次順位の相続人達が引き継ぐことになってしまいますので、予め相続放棄をすることを伝えておいたり、次順位の相続人含めた全員で相続放棄をしていただく等の対応を検討してください。