未成年者が買主の親族間売買

　未成年者は単独で法律行為をすることができず、法定代理人である親から同意を得なければ、親族間売買をすることができません。

この根拠条文のとおり、未成年者が法定代理人の同意を得ず行った法律行為（売買など）は、取り消し事由となります。
未成年者が親族間売買を行う場合、売買契約書の記載方法や登記手続き上も、成人の方が行う売買と書類と異なる部分がでてきますので、司法書士にご相談をしてください。

　未成年者と親子間売買をする場合には、「利益相反行為」に該当しますので注意をしてください。
利益相反行為（りえきそうはんこうい）とは、当事者間で一定の行為（売買など）をする際、一方に利益が生じた場合に他方が不利益となるような場合をいいます。

通常、未成年者が売買を行う場合には、親が法定代理人となって売買を行うことになりますが、親子間売買だと、「売主が親→買主が親（未成年者の法定代理人）」という構図が出来上がってしまいます。これだと、親が自分勝手に売値を決めることができてしまい、未成年者の利益が害される恐れが出てきます。
民法は、このような構図を利益相反行為として認めず、別途で未成年者に法定代理人を選任する手続きを用意しています。

　親以外の親族から未成年者が不動産を購入するケースでは、法定代理人である親が未成年者に代わって売買の代理が可能ですから、大きな問題は生じません。しかし、前述したように、未成年者が買主となる「親子間」の不動産売買では、家庭裁判所での特別代理人の選任手続きを要することになるため、面倒な手間が必要になってしまいます。

特段、いますぐやる必要性がないのなら、未成年者が成人年齢に達するのを待つのも方法としていいでしょう。成人になれば、単独で法律行為ができるようになりますから、親子間売買も自由に行えますし、家庭裁判所で特別代理人を選任する必要もなくなります。

　未成年者が買主となる親族間売買について解説をしましたがいかがだったでしょうか。
実務的には、未成年者が売買の当事者となる事案はそこまで多くはありませんが、当センターでは、「暦年贈与で貯金が増えた未成年者が親族から不動産を購入する」という相談をたまに受けることがあります。

もし未成年者が売買の当事者となるような親族間売買をご検討中でしたら、ぜひ当センターまでご相談いただければと思います。