親族から借りてる家を買いたいと思ったら

　親族から借りている家をそのまま購入したいと考える理由は、決して珍しいものではありません。

多くの方が「住み慣れた環境を変えたくない」「将来的にこの家を自分の名義にしたい」といった生活の安定や安心感を求めています。特に、長年親の持ち家に住んでいる場合、親が高齢になったり施設に入ったりすると、「そろそろ名義を整理しておこう」と考えるきっかけになることが多いです。

また、相続を見据えた早めの権利整理という目的もあります。家の所有者である親族（親や兄弟、叔父、祖父母など）が亡くなると、その家は遺産分割の対象となり、出ていかなければいけない事態が起こりえます。生前に売買という形で遺産分割の対象からはずしておけば、安心してこれからも住み続けることができます。

つまり、親族間での売買は「家族の想いを守りながら、精神的な負担を軽くする手段」としても注目されているのです。

　結論からいえば、親族から借りている家を買い取ることは可能です。ただし、「もともと借りていた」という関係があるため、通常の売買よりも慎重な手続きが求められます。

まず、借主であるあなたがその家に住んでいる以上、「家賃を払っていた」「使用貸借だった（家賃なしで住んでいた）」など、これまでの利用実態を明確にしておく必要があります。この点をあいまいにしたまま売買契約を結ぶと、税務署から「本当に売買なのか？」「贈与ではないのか？」と疑われるリスクがあります。

たとえば、相場より極端に安い価格での売買や、金銭の授受を証明できない場合は、「贈与とみなされる」可能性があります。これは親族間取引で最も多いトラブルのひとつです。
また、「借りていた期間の家賃と売買価格の関係」も確認されることがあります。実際にお金をやり取りしていたのか、帳簿や通帳で説明できるかどうかが、税務面で重要なポイントになります。

このように、親族間であっても売買契約書・代金の振込記録・領収書などの証拠をしっかり残すことが必須ですが、きちんとした手続きを踏めば、親族間での不動産売買はまったく問題なく成立します。

　親族から借りている家を購入したいと思ったとき、まず大切なのは「今の状況を正確に整理すること」です。感情的に話を進めてしまうと、後からトラブルになったり、税務上のリスクを抱えたりすることがあります。

ここでは、売買の前に最低限確認しておきたい３つのポイントを紹介します。この３つを整理しておくことで次の段階が見えてくるはずです。

　親族から借りている家を買いたいと考えたとき、最も難しいのは「どう切り出すか」です。相手は家の所有者であり、しかも家族。言葉の選び方ひとつで、良い話がぎくしゃくしてしまうこともあります。ここでは、円満に話を進めるための３つのポイントを紹介します。

　親族から借りて住んでいた家を買う場合、これまで家賃を払っていたかどうかによって、売買の扱いが大きく変わります。家賃を払っていたら「賃貸借」、無償の場合は「使用貸借」です。

長年家賃を支払ってきた方の中には、「これまで払った分を頭金に充てられないか」と考える方もいます。気持ちは理解できますが、税務上は非常に慎重な取り扱いが必要です。
結論から言えば、過去に支払った家賃を頭金として扱うことは原則できません。家賃は「住むことの対価」として支払ったものであり、売買代金とは性質が異なるからです。

ただし、例外的に扱えるケースもあります。
それは「家賃ではなく、将来の買い取りを見越して前払金のように積み立てていた」と明確に証明できる場合です。
いずれにせよ、慎重な扱いを要する部分ですので、自分なりに解釈しようとせず、親族間売買に精通した専門家へご相談されるのがベストです。

　親族から借りている家を買う話は、表面上は「家族の話し合い」に見えても、実際には契約・税務・登記・心理的配慮が絡む非常に繊細な手続きです。

最も多い失敗は、「親族間の話だから大丈夫」と思い込み、口約束やメモ程度で進めてしまうケースです。このような場合、税務署から贈与の疑いを指摘されたり、後々になって他の親族から「不公平だ」と不信感を持たれたりするリスクがあります。

こうしたトラブルを未然に防ぐには、ある程度の話（「売買をしたらどうだろう」等）ができた段階で、専門家へ相談するのが理想です。早い段階で相談すれば、将来的なトラブル等を見据えて、スムーズな親族間売買を行うことが可能です。

　親族から借りている家を「買いたい」と考えるのは、自然な気持ちです。長年住み慣れた家を自分の名義にしたい、親の老後や相続を見据えて整理しておきたい＿＿。
そうした思いは多くの方が抱えており、実際に親族間で売買を行うケースも増えています。

ただし、親族間の売買は一般の不動産取引とは異なり、税務上の扱い・契約書の内容・支払い方法など、細かな点に注意が必要です。特に「借りていた家」を買う場合は、これまでの家賃や契約関係の整理が不可欠で、曖昧なまま進めると後々の相続や税務でトラブルになりかねません。

親族の間だからこそ、感情だけでなく法的な整備と公平性の確保が大切です。
「親族間だから大丈夫」ではなく、「親族間だからこそきちんと手続きを整える」。
それが、家族関係を守りながら安心して家を引き継ぐための第一歩です。

当センターでは、こうした親族間売買を専門的にサポートしています。
「この家を買って正式に自分のものにしたい」と思われたら、ぜひ当センターまでご相談ください。